山口県下関市の国立病院機構関門医療センターは１０日、誤って抗がん剤を投与した７０歳代の男性患者が死亡したと発表した。連続投与に制限がある薬であることに、医師も薬剤師も気付かずに投与を続けたためとみられる。 センターによると、男性は２月に骨折の治療で入院した。他の病院で脳腫瘍（しゅよう）の治療を受けており、親族が持参した服用薬に抗がん剤「テモダール」が含まれていた。整形外科の男性主治医（５３）ら複数の医師は、抗がん剤であることを十分に認識しないまま処方箋（せん）を書いたという。 テモダールは副作用が大きく、連続投与が５日間までに制限されているが、主治医らは３９日間連続して投与。男性は血液中の白血球などが減少する症状を起こし、６月４日に多臓器不全などで死亡した。院内の薬剤師はテモダールが取り扱いに注意を要する薬であることは認識していたが、連続投与に制限があると気付いていなかったという。会見した

残業などの割増賃金を支払っていない企業に対し、労働基準監督署が是正指導した結果、平成２９年度は総額約４４６億円が労働者に支払われたことが、１０日公表された厚生労働省の調査で分かった。前年度は約１２７億円で、１年間で３１９億円の急増。過去最高の数値となった背景には、「働き方改革」が影響しているという。 厚労省によると、割増賃金を支払わなかった企業（１企業で合計１００万円以上の不払いが対象）は１８７０（前年度比５２１増）で、対象労働者は２０万５２３５人（同１０万７２５７人増）と、いずれも過去最多を更新。割増賃金の不払い総額はこの１０年間、１２０億円前後で推移しているが、２９年度は異常な急増値を示した。 厚労省によると、働き方改革で、残業や賃金の見直しが急速に拡大し、企業の改善の意識が高まっている。監督指導の対象となった企業では、タイムカードやパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認す

「早寝早起き」で、よくないですか？ 2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、サマータイム（夏時間）導入の議論が浮上した。賛成が反対を上回る世論調査もある。だが、夏は早起きして「自分だけサマータイム」の方がてっとり早くないか。 サマータイムは、これまで何度も浮かんでは消えていた。今回は安倍晋三首相が8月7日、首相官邸で東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と会談した際、同席した自民党の遠藤利明・五輪大会実施本部長に検討を指示した。 そもそも、サマータイムとは何か。 環境省と経済産業省が2007年にまとめた資料によれば、日照時間が長い夏の時間を1時間早めることで「時間を有効活用」でき「夕方の照明や朝の冷房用電力などを節約できる」と書かれている（https://www.env.go.jp/council/06earth/y060-70/mat01.pdf）。中央環境審議会地球環境部会

福岡市の居酒屋チェーンの男性店長（当時５３）が勤務中に急死したのは過労が原因だったとして、福岡中央労働基準監督署が労災と認定した。７日付。店長のいとこがネットで公開した過労死を告発する漫画が話題となっていた。 遺族が昨年１２月に労災申請していた。遺族によると、福岡市西区の「わらわら九大学研都市駅店」の店長だった男性は昨年６月、開店の準備中に倒れ、致死性不整脈のため亡くなった。遺族側代理人の松丸正弁護士によると、労基署は３カ月間で月あたりおおむね８０時間の時間外労働があり、店長としての精神的負担もあった、と認めたという。 遺族側は長時間労働の根拠として、男性のスマートフォンに残されたＧＰＳの位置情報の履歴を提出していたが、労基署は出退勤記録や店員からの聞き取りなどを基に、労災と認めたという。 「わらわら」を経営するモンテローザは「真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めて参ります」とコメント

安倍晋三首相が、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）の導入について検討する意向を示した。一方、夏時間を導入している欧州連合（ＥＵ）は、廃止の是非についてこの夏に本格的な検討を始めた。健康への悪影響など「利益よりも不利益が大きい」として廃止を望む声があるためだ。

【読売新聞】　「生涯未婚率」。国の重要課題である少子化問題を語る際に挙げられることが多いこの指数だが、この２０年ほどの間に、男女間で約１０ポイントもの大差がついている。なぜなのか……。結婚をめぐる男女“格差”のナゾを、ニッセイ基礎研