「自己責任」という言葉が流行語大賞のトップテン入りしたのは2004年である。イラクで拘束された日本人3人に対して投げかけられたのだ。 あのとき、誰が「自己責任論」を言い始めたのか？ 特筆すべきは（あのときは）小泉純一郎首相や首相周辺、つまり国のトップたちほど「自己責任」を声高に問うていたことだ。あそこから時代が変わったんじゃないか？　と思うほど。

結婚はしたいし、婚活は必要だとは思っているが、先立つものが……。朝日新聞社が、２５～３４歳の未婚者を対象にインターネットで結婚観を調査したところ、こんな本音が垣間見えた。女性の７割は「収入」が結婚相手を選ぶ時の「譲れない条件」と答え、男女のギャップもくっきり表れた。 結婚願望は比較的高かった。「なるべく早く」が２７％、「いずれは」の５０％を合わせて７７％（男性７５％、女性８０％）。一方で、自分が「いずれは結婚すると思う」人は男性が５９％、女性は６４％と、願望より控えめだ。年収が低い人ほど、「結婚しないと思う」人が多かった。 年収は交際にも影響しているようだ。男性の場合、「交際相手がいる」人は全体の２２％だったが、年収が「１００万円未満」に限ると５％、「１００万～２００万円未満」は８％と１割に満たなかった。 結婚相手を選ぶ時の「譲れない」条件（複数回答）は「人柄」が９６％で最も高く、「価値観

新卒採用難、地方で深刻＝都市部と格差、充足半分も 2019年01月12日16時12分 大学や大学院卒の学生の採用で計画通りの人数を確保できない企業が増えている。リクルートワークス研究所の調査によると、昨年１０月１日時点の企業の充足率（新卒採用予定数に対する内定数の比率）は、全国平均で８０％と前年の同じ時期より４．３ポイント低下。特に北海道や東北、四国などの地方では、充足率が５割前後にとどまるなど採用難が深刻になっている。 一方で、大都市圏の充足率は京阪神が９割を超え、首都圏と中部・東海もそれぞれ８割台後半に達するなど高水準にある。同研究所は「労働供給が都市部に集中している」と指摘。景気拡大と若年人口の減少で慢性的な人手不足が続く中、多くの大学や企業が集中する都市部の方が、地方より人材を確保しやすい状況にあるとみられる。 充足率を産業別に見ると、介護事業所を中心とする医療・福祉が３８．８％、

サービス精神 @antihospitality 認知症の人の行動は他者からは理解できないように見えるけど、本人にはちゃんとしたストーリーと理由があるのだ…俺介護してくれる人いるだろうか… twitter.com/yoshidamikiko/… 2019-01-11 11:00:51 めう @realthings_M @YoshidaMikiko 職場で見て泣いてしまいました。 母はこれからゆっくりと認知症に向かっていく病状なのですが最近自宅のことを生家の住所で呼ぶようになってきて、そういうことなのかと合点がいきました。 ありがとうございました。 2019-01-11 12:09:28 不知火40 @sirasira36 @YoshidaMikiko 現役で介護・医療系の仕事をしております。 いや、素晴らしい表現です。いくら文章で書いたとしても、わかりにくい認知症高齢者の心境をわかりやすく伝

もうすでにさまざまな記事で取り上げられ出遅れた感があるが、それでも署名（※）発信者たちの応援をするために書いておきたい。週刊SPA！12月25日号「ヤレるギャラ飲み」特集内の、「ヤレる女子大学生ランキング」についてだ。（※女性を軽視した出版を取り下げて謝って下さい／Change.org） 最初に、このランキングについてのツイートを見た年始、ひどい記事だと思った。ただ、そこから数日で数万人の署名が集まり（1月12日時点で約4万8000人）、名前を掲載された5大学全てが抗議を行い、編集部が謝罪するまで問題が大きくなるとは思わなかった。もっと意外だったのは、普段はジェンダー問題について反応が鈍いように感じるネットニュースのコメント欄などでも、週刊SPA！（以下、SPA！）編集部に否定的なコメントが多かったことだ。 否定的な意見が多い理由は大学の実名が掲載された事実が大きいのだろうが、率直に言えば

こんにちは、らくからちゃです。 給与明細を改めてじっくりと眺めていると、天引きさえている諸々の項目の中でも、住民税の占める割合の大きさに驚かされます。色々と行政サービスを受けている身ですが、やっぱ出ていく金額を減らしたいよね、と思うのは皆様と全く同じです。でもいくら何でもこりゃやり過ぎでしょ。 静岡県小山町は、ふるさと納税の返礼品として、去年９月から先月にかけて、ネット通販大手「アマゾン」で使うことができるギフト券を提供し、今年度の寄付額が先月末の時点で248億8000万円に上りました。 寄付額は前年度の９倍で、今年度の町の当初予算およそ125億円の２倍にあたる額となっています。 総務省は、返礼品を贈る場合は寄付額の３割以下の地場産品にするよう通知していますが、ギフト券は寄付額の４割の額面のものが贈られていたということです。 アマゾンギフト券が返礼品 ふるさと納税249億円で総務相が批判