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ふるさと脱税の対策に返礼品制限だけでは不十分な理由 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 給与明細を改めてじっくりと眺めていると、天引きさえている諸々の項目... こんにちは、らくからちゃです。 給与明細を改めてじっくりと眺めていると、天引きさえている諸々の項目の中でも、住民税の占める割合の大きさに驚かされます。色々と行政サービスを受けている身ですが、やっぱ出ていく金額を減らしたいよね、と思うのは皆様と全く同じです。でもいくら何でもこりゃやり過ぎでしょ。 静岡県小山町は、ふるさと納税の返礼品として、去年9月から先月にかけて、ネット通販大手「アマゾン」で使うことができるギフト券を提供し、今年度の寄付額が先月末の時点で248億8000万円に上りました。 寄付額は前年度の9倍で、今年度の町の当初予算およそ125億円の2倍にあたる額となっています。 総務省は、返礼品を贈る場合は寄付額の3割以下の地場産品にするよう通知していますが、ギフト券は寄付額の4割の額面のものが贈られていたということです。 アマゾンギフト券が返礼品 ふるさと納税249億円で総務相が批判
2019/01/13 リンク