従前からの読者はご存知の通り、筆者はジェンダーギャップ指数を改善することを目的として、仕事への没入がどうしても要求されるリーダー職に女性が進出することを促進するため、女性稼ぎ手モデルの積極導入を提唱している。 リーダー職の滅私奉公性 私が女性稼ぎ手モデルを勧めるのは、ジェンダーギャップ指数の計測対象である社会的リーダー＝政治家や管理職は、どうしても仕事への没入を求められがちだからである。 リーダー職は多くの人にとって重要な方針を決める権限を預かっているがゆえにリーダー職なのであり、職業倫理として「滅私奉公」（※ここでの「公」は有権者や部下）が求められ、私事を優先すればどうしても「身勝手」との誹りを受けやすい。例えば、直近では伝染病の流行が危機的状況にあり、厚生労働大臣ともなれば多くの人の命を預かっている状態だが、ここで大臣がゴルフにでも出ていれば政治的スキャンダルになるだろう。最近環境相が

育児休業（育休）開始後６カ月まで休業前賃金の６７％、１歳（一定条件で最大２歳）まで５０％を支給する「育休給付金」について、政府が給付率を８０％に引き上げる方向で検討していることが８日、分かった。所得税や社会保険料などが免除される分を加味すれば、実質的に育休前の手取り月収とほぼ同額の支給が実現する。低迷する男性の育休取得率を増やし、少子化に歯止めをかけたい考えだ。 【グラフで見る】男性の育休取得日数 ３月末を目途に策定する少子化対策の新たな指針「少子化社会対策大綱」に、育休給付金の充実策として、育休中の所得補償を「実質１０割」と明記する方向で調整している。 育休給付金は、労使が折半する雇用保険と国庫負担を主な財源としている。給付率は平成７年４月の導入時から段階的に引き上げられており、平成２６年４月以降は最大６７％が支払われている。給付金は非課税のため所得税がかからず、社会保険料や雇用保険料も

今自分の中で最高にイケてるまちのひとつ、兵庫県明石市。 関西に馴染みのない人はピンとこないかもしれませんが、兵庫県の南に位置していて、淡路島のすぐ北。なんとあの源氏物語の舞台でもある歴史あるまちです。 なにがイケてるって、一般的には「票にならない」と言われている子育て支援（※）を街づくりの核にして次々と独自の施策を打ち出し、そして見事に子育て世帯をまちに集めて人口を右肩上がりで増加させているところ。合計特殊出生率も回復しています！ それは、2011年に泉房穂氏が市長に就任してからのことです。実際に人口推移をみてみると就任前後でその効果は一目瞭然ですね。 もちろん、人口増に合わせて税収も増えています。 そこにシビれる！あこがれるゥ！ ※ 子どもには投票権がなく子育て世代は高齢者層と比べて投票にいかないので子育て支援策を頑張っても票につながらない、と一般的に言われている 先日、そんな明石市の大

めずらしく、とてもプライベートなことを書く。ずっと書こうか悩んでいたテーマだ。なぜ今書くのかということに明確な理由はとくになく、夜中の4時に眠れないので、せっかくだから書いてみようと思った、という程度のことでもある。 僕は結婚ができない。結婚をしたくない。 いつの間にやら35才になり、それなりの身分を持つようにもなり、「どうして結婚しないんですか？」と聞かれることがたくさんある。実にたくさんある。 だけどその質問は、まったくリアリティのない異国からやってきた質問に聞こえてしまう。「どうして野球をしないんですか？」とか「どうしてナイジェリアに行かないんですか？」とか「どうしてあいみょんを聞かないんですか？」というくらい滑稽な質問に思えてしまう。そんなこと、ひとそれぞれじゃないんでしょうか。 ありがたいことに、僕は人生の中で「同調圧力」というものをほとんど感じたことがない。唯一感じる同調圧力が

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