夫婦共働きの世帯が増えている。夫婦の収入が同水準の場合は、税や社会保険について、子どもをどちらの扶養とするか判断が分れることがある。特に健康保険では、夫婦それぞれの健保組合がともに扶養をなかなか認定しない場合、子どもが一時的に「無保険」になってしまうことが問題になっていた。厚生労働省は36年ぶりにルールを見直し、8月から運用を始める。 「自由に選べる」所得税の扶養 扶養とは、家族の生計を担う人（扶養者）が、配偶者や子どもなど収入の少ない家族を経済的に支えることをいう。所得税や社会保険では、課税所得を軽減したり、保険料を免除したりする仕組みがある。 「夫婦と子ども」の家族で考えよう。片働きで「夫だけが働いている」場合は通常、子どもは夫の扶養に入る。だが、共働きでの場合は、どちらが生計を担うかはあいまいになり、子どもをどちらの扶養に入れればいいか微妙になることがある。 一口に扶養と言っても、所

食い尽くし自体は犯罪じゃないけど、 この記事見て、食い尽くし系の心理は 痴漢や万引きと同じだと感じた。 家族の食事を食い尽くす夫が嫌だ…解決策は成功する!?／食い尽くし系夫（1）【うちのダメ夫 Vol.85】 https://woman.excite.co.jp/article/lifestyle/rid_E1622513888178/ 食い尽くし夫に理由を聞くくだり。 おなか空いてたらそこにあるもの食べちゃうよ この後、お決まりの「男兄弟で育った」「早いもの勝ちだった」と続くんだけど、 もうこの人は結婚して、子どももいて、争って食べなくていい状況なわけ。 なのに子どもの食べ物を一方的に奪ってる。 確実に子ども含む家族に悪影響あるのがわかっていても、それでもそこにあるものを食べるのがやめられない。 これって、痴漢や万引きの心理構造と似てる。 痴漢は、触りたいとかよりも 「触れそうな対象がい

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

どこの服屋に行ってもボクサー置いててもブリーフを扱ってる店は少ない。 パンツはブリーフこそ至高だと思う。 ■トランクス ・通気性が良すぎる ・年食って尿切れが悪くなると、竿を仕舞まった後に出てくる遅れ尿が腿を伝って大変不快 ・股下が深いズボンなどだと走ると揺れる ・玉が真ん中でホールドされずに、片側に偏る ■ボクサー ・玉が真ん中でホールドされずに、片側に偏る ・たまに裾から玉が飛び出して大変不快 ■ブリーフ ・玉や竿が大きくてもしっかり真ん中でホールドされる ・揺れない

《hololive English 1st Concert -Connect the World-》、「CJPFアワード2024」プロジェクト部門準グランプリを受賞

アメリカにはテスラのCEOを務めるイーロン・マスク氏やAmazon創業者のジェフ・ベゾス氏など、世界に名だたる超富裕層が住んでいます。これらの超富裕層はアメリカ政府に納める所得税も膨大な金額だと思われていますが、意外なことにマスク氏は2018年に1ドル(約110円)も所得税を支払わず、ベゾス氏も2007年と2011年に所得税ゼロを達成しました。「どうやってアメリカの超富裕層は合法的に所得税の支払いを回避しているのか？」という謎について、非営利・独立系の報道機関であるProPublicaがまとめています。 The Secret IRS Files: Trove of Never-Before-Seen Records Reveal How the Wealthiest Avoid Income Tax — ProPublica https://www.propublica.org/artic

オーストラリア野球連盟は9日、メキシコで22日から行われる東京五輪最終予選を辞退すると公式サイトで発表した。新型コロナウイルスへの懸念が理由という。 最終予選ではオランダ、米大陸予選で2位のドミニカ共和国、同3位のベネズエラの3カ国で最後の1枠を争う。台湾は新型コロナの影響で派遣を断念。日本、韓国、メキシコ、イスラエル、米国は出場を決めている。（共同）

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立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT）座長の寺田学衆院議員は8日、WT会合での本多平直衆院議員の「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」という趣旨の発言などに反論する見解を発表した。WTは刑法を改正し、成人が性行為をした場合に罪に問われる対象年齢を現在の13歳未満から16歳未満に引き上げる提言について議論している。寺田氏の見解は以下の通り。

山本太郎がれいわ新選組を旗揚げし、2議席を獲得した参院選から2年。山本は落選して参議院議員を失職したものの、看板政策として掲げた「消費税廃止」には多くの賛同が集まった。その山本が19年10月に馬淵澄夫衆院議員（立憲民主党）と立ち上げたのが「消費税減税研究会」（以下『研究会』）である。その研究会が「積極財政」や「消費税減税」の必要性を盛り込んだ提言をまとめ、5月31日にシンポジウムを開催した。彼らが主張する「消費税減税論」は野党結集の旗印になるのか。 もともと“衰退国家”になっていた日本 内閣府の発表によると、今年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で前期比1.3%減、年率換算で5.1%減だった。さらに4月以降も緊急事態宣言が続いており、厳しい状況は変わらない。 だが、この大不況はコロナだけが原因ではない。山本太郎はコロナ前からすでに日本は大変な経済状況に陥っていたと訴える。 「日本