箱根駅伝、森元首相発言、東京2020、自民党総裁選……。2021年は日本の女性にとって、どんな年だったのでしょうか。コラムニストの河崎環さんが、この1年を「河崎節」全開で振り返りつつ、日本の男子に活を入れます――。 リストに最後まで残る日本人男子 海外留学に詳しい専門家が、苦笑しながら教えてくれた。 「日本人男子は人気がないんです。ホームステイを受け入れてくれる家庭がなかなか見つからない。僕が留学した時代も、女子はどんどん受け入れ先が見つかるのに、リストに最後まで残っていたのは日本人男子。どうしたものでしょうね……」 理由は、海外の一般家庭の人々が自宅に招き入れて一緒に暮らすには「つまらなそう」「やりづらそう」という消極的なイメージ。勉強はできるかもしれないが生真面目、英語の読み書きはできるがしゃべれない、非社交的、国際常識に欠ける、身の回りのことなど生活面で自立できていない、との根強い先

「寄付で社会なんて変えられるわけがない」 今から10年ほど前、自分が設立したNPOの起業のストーリーをテーマにした講演をした後、聞きに来てくれた人からそう言われました。 このとき僕は10代の若者たちの「孤立」を解決するため、LINEで相談を受け付ける認定NPO法人「D×P（ディーピー）」を設立したばかりでした。 運営費を寄付でまかなう形にしたのですが、当時は寄付で成り立っているNPOは国連系の組織や外資系など指で数えるほどしかありませんでした。 冒頭の発言主はきっとそのような状況を分かっていて心配してくれたのだと思います。 そして現在。僕の団体は2千200人以上のサポーターさんたちから月額の寄付を頂き、その規模は1億円を超えました。スタッフも20人以上になりました。相談サービスである「ユキサキチャット」も利用者が増え、7000人以上が登録しています。 こうした運営経験から、寄付とは市民によ

岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会の答弁で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、「自治体の判断によって地域の実情に応じて選択肢として年内からでも先行分のこの5万円の給付と合わせて10万円の現金を一括で給付する形で対策を実行することも選択肢の一つとしてぜひ加えたいと思っている」と語った。 これまで政府は5万円分を来春にクーポンで支給とするとし、10万円を全額現金給付するためには「特別な事由」が必要だと都道府県に説明。首相の答弁は、これまでの政府方針の転換を図る考えを示した形だ。一方、全額現金で給付するための「特別な事由」の扱いについて、首相から詳しい説明はなかった。 自民党の高市早苗政調会長がクーポン支給について、事務経費が高額な点や地方自治体がワクチン接種の対応で多忙な点を挙げ、「現金10万円を一括給付すべきだといった指摘がある。準備を考えても、もうタイムリミットだと感じて

リンク Yahoo!ニュース 尿素水不足、韓国は大騒ぎで日本が静かな理由（THE Korea Economic Daily Global Edition） - Yahoo!ニュース 韓国と産業構造が似ている隣国の日本では尿素水の不足現象が起きていない。主原料であるアンモニアの80%を自国生産する上、ディーゼル車の割合が少ないためという分析だ。 10 users 289 11月、韓国でアドブルー(尿素水)が不足し、物流が大混乱に陥ってるというニュース この記事によれば、日本では尿素の原料となるアンモニアの製造プラントが国内シェアの大半をまかなえるぶんあるため、影響はほとんどないという論調だったのですが(後述しますが実はこの記事には誤りがあったようです)、 そのあと日本でもアドブルーが急速に品薄に Deep Forest @EpisodeNeo 最近のディーゼルエンジンは、排ガスをきれいにしま

TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没（？）の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。