クリエイターにイラスト制作などを依頼できる「Skeb」を運営するスケブ（東京都港区）は6月10日、暗号資産「Skeb Coin」を開発すると発表した。表現の自由が保障される決済手段として9月の取引開始を目指す。 スケブは、海外プラットフォーマーやクレジット会社により実質的な表現規制が行われていると問題提起。Skeb Coinを日本の法令の範囲内で表現の自由が担保された決済手段として普及させるとしている。これにより同社はブロックチェーン事業に参入するが、NFT事業については「今後も関与する予定がない」（同社）としている。 今後は、SNS上などでクリエイターに投げ銭できるサービスの開発を進める他、Skeb CoinをSkebやカイカエクスチェンジ（東京都港区）の決済サービス「Zaif Payment」でも使えるようにする。ベンチャー企業などでも決済手段として利用しやすい仕組みを作るとしている。

ソファに放置されていた靴下を洗濯かごに入れる、空のゴミ箱にゴミ袋をセットする、シャンプーが切れないようにストックに気を配る……。家の中には、「洗濯」や「掃除」といったようにわかりやすい名前は付けられていないものの、誰かがやらなければ支障が出る細かい仕事がたくさんある。 こうした名前もない仕事は「見えない家事」と呼ばれており、英語圏でもこうした問題を扱ったブログ記事「食器を流しに放置したら、妻に離婚された」がバイラルになった。そして、このたび筆者のマシュー・フレイ（41）は『結婚はこうして終わる：関係を救う希望的アプローチ』（未邦訳）という本を出版した。 フレイは自身と同じ過ちを繰り返させぬよう、離婚防止のコーチングのサービスも提供。米国のジャーナリストがやはり放置癖のあるという自身の夫にこのサービスを利用させてみた、という体験談を前後編で紹介する。

日程調整、他人の幸せ話…グループでキャンプに行くとどうなるのか ——これからヒロシさんにソロキャンプの始め方・楽しみ方を教えていただきたいと思います。そもそも、なぜひとりでキャンプに行くんですか？　単純に寂しい気もするのですが……。 たしかに、そう思う人も多いですよね。なので反対に、グループでキャンプに行くとどうなるかを想像してほしいと思います。 たとえば、あなたが、キャンプに行きたいな、と思ったとします。それで、「よし、今度の土曜日、久しぶりにあいつでも誘おうかな」と友人に連絡を取ってみる。この状況、どう思いますか？ ——久しぶりの旧友とのキャンプなんて、楽しそうな状況だと思います。 僕にはその後の最悪の展開ばかりが見えてきますよ。まず日程を合わせるだけでもなかなか大変で、友人から断られるかもしれません。 それだけならまだしも、「その日は彼女と出かける予定で」とか余計なことまでいわれて、

インボイス反対の漫画を描きました。 アニメや漫画やゲームや舞台や小説や、推しに生かされてる全オタク読んでください！(1/4) #私の未来にインボイス制度はいらない https://t.co/A7M89ZNzDE

自動車販売における電気自動車（EV）の比率がダントツに高い「EV普及先進国」のノルウェーで、EV販売シェアの上昇が加速している。 2021年通年では、新車販売台数に占めるEVの比率が64.5％、プラグインハイブリッド車（PHV）が21.7％だった。それが22年に入ってEV販売が急増し、PHVの販売が急減。3月の販売比率ではEVが86％まで上昇する一方、PHVは5.8％まで下落している。 きっかけは税制の変更だ。22年からPHVを購入する際の税率が上がり、PHVからEVへの流れが起きた。 ノルウェーEV協会のアドバイザーであるラーズ・ゴッドベルト氏は、22年通年のEV販売比率について「今の勢いを考えれば、80％台の中盤から後半になる」と予測する。ノルウェー政府は25年に新車販売の全てを排ガスゼロ車にする目標を掲げているが、その目標に着々と近づいている。 同国は2000年ごろからEV普及のため

そもそも「出産適齢期」の女性が減っている アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。 At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world. — Elon Musk (@elonmusk) May 7, 2022 まあその通りですからね。 これに対しては、少子高齢化の問題を政策的に問題だとする日本人の反応も相次ぎ、少子高齢化対策で無策な戦後自民党政治に対する批判の声も多く寄せられました。 さらに

1974年から6年ごとに日本性教育協会が実施している「青少年の性行動全国調査」の最新2017年（第8回）調査では、高校生・大学生の性行動経験率は2005年に男女ともにピークになる（高校生男子26.6％、同女子30.3%、大学生男子63.0％、同女子62.2％）も、2011年調査では高校生、大学生ともに大きく低下し、2017年調査ではさらに低下した（高校生男子13.6%、同女子19.3%、大学生男子47.0％、同女子36.7％）。 また同調査によれば、合コンに「参加する」と答えていた割合は2005年には高校生の約1割、大学生の約4割だったのが、2011年には高校生は1％程度に激減、大学生でも2割強で、2017年には1割まで減少した。 合コンからマッチングアプリに移行したのだろう――と思うかもしれないが、そう単純には言えない変化が起こっている。林雄亮・石川由香里・加藤秀一編『若者の性の現在地』

はじめに先日『意識高い系は「弱者の視点」を持ち得るか？: キラキラ界隈の「冷や飯食い」として「意識高い系」エコーチェンバーを考える』と題したエッセイを投稿し、これを機にABEMAプライムに出演してから「地域格差」について考えています。 このエッセイでも述べたように、たとえば大学進学のハードルは「都会と地方」と「男性と女性」で敢えて比較すると、圧倒的に前者でこそ格差が大きい(よって【地方×女性】のように、弱者性が交差して「掛け算になる」属性こそ最も大変になる)はず。そして、この格差は大学進学に限らず、就職活動ほかキャリア形成全般で指摘できます。つまり、「地域格差」は「階級の格差」であり、地域格差は「階級の再生産」に繋がっているのです。しかし、本稿で述べるように、旧態依然とした価値観が蔓延る田舎を含む地方はポリティカル･コレクトネスに反する(政治的に正しくない)存在であり、よってポリティカル･

■そもそも「出産適齢期」の女性が減っている アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。 【この記事の画像を見る】 まあその通りですからね。 これに対しては、少子高齢化の問題を政策的に問題だとする日本人の反応も相次ぎ、少子高齢化対策で無策な戦後自民党政治に対する批判の声も多く寄せられました。 さらに、6月3日に厚生労働省が発表した2021年の日本の合計特殊出生率は1.30と、過去4番目に低い数字となったと報じられ、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に予測していた人口推計が約4年から6年前倒しで少子化が進行したぞということが明らかになってしまいました。 後述しますが、出生数と大きな因果関係を持つ婚姻数も19年から10万件近く減少し21年は50万1116組となり、何とも大変なことになりました。マスコミ各社も