お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて ◇現役世代の負担増抑制へ　負担増に高齢者からは反発も 財務省は２５日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、７５歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担を２割に引き上げるよう提案した。膨張する医療費を抑えて、世代間の負担をできるだけ均等にする狙いだが、高齢者の負担増には反発も予想される。 現在、高齢者の医療費の自己負担は、６９歳までは現役世代と同じ３割だが、７０～７４歳は２割、７５歳以上は１割となっている。７０～７４歳については特例的に１割負担としてきたが、２０１４年度から段階的に本来の２割に戻している。 財務省案は、高齢者が７５歳にな

高齢男性、電車で泣く赤ちゃんにブチギレ　親に「人間失格」と大暴れ、制止されるも「甘やかすから日本が駄目になる」...緊迫の一部始終

外国人観光客の増加、SNSで拡散される「秘境」、アニメや映画の舞台となったスポットへの「聖地巡礼」。観光は地方活性化に期待される産業の一つだ。宿泊、交通、飲食など幅広い業種への振興につながるだけでなく、地域のブランド化による企業誘致、定住・移住促進などにも弾みがつく可能性がある。しかし、「せっかく楽しみにしていたのにがっかり」「期待はずれ」と評判を落とす懸念もある。地方の観光地化のリスクとは。企業アドバイザーの津田倫男氏に解説してもらった。 「山深い温泉旅館に泊まったのに、マグロやイカの刺身ばかりだった」（70代男性会社役員） 「観光ボランティアの知識が乏しかった」（40代女性会社員） 「ツイッターで秘境と紹介されていたのに、人が多くて想像と違った」（20代男性会社員） 周囲で旅のがっかり体験を聞くと、こんな声が次から次へ飛び出す。中には、「あそこへは、もう二度と行かない」と強い嫌悪感を抱

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて １０日に判明した加計（かけ）学園問題の愛媛県文書、森友学園文書での改ざん問題、そしてこの日も新たに明らかになった自衛隊日報問題。１１日の衆院予算委集中審議では、政府の疑惑が続けて取り上げられた。加計問題で答弁に立った安倍晋三首相は、強い口調で疑惑を否定した。 加計学園による獣医学部新設計画を巡って愛媛県職員らと柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）が面会したとする記録文書の存在を、同県が認めてから一夜明けた１１日。午前１０時半前、衆院の第１委員会室に入った安倍晋三首相は、神妙な面持ちで閣僚と話しこんだ。 「文書に『首相案件』と記載されたことについて総理の認識を」 最初に

日本自動車工業会（自工会）が９日発表した平成２９年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない１０～２０代の社会人などのうち購入したくない層が５割を超えた。一方でレンタカーやカーシェアリングには関心を示し、車の維持管理費などに負担感を感じ「所有」にこだわらない若者が増えている傾向が浮き彫りになった。 自工会は若年層の意識を探ろうと、大学生を含む１０～２０代を対象にウェブで調査を昨年行った。 回答した１千人のうち、車を保有していない８００人に購入する意向があるか尋ねると「買いたくない」が前回の２７年度調査比１ポイント増の２９％。「あまり買いたくない」（２５％）と合わせると５４％に達した。 買いたくない理由を複数回答で聞くと「買わなくても生活できる」が３３％と最多。これに「駐車場代など今まで以上にお金がかかる」（２７％）、「お金はクルマ以外に使いたい」（２５％）が続いた。 また、非保有者

出産や育児を理由に女性が離職し、育児期に女性の労働力率が下がる「M字カーブ」と呼ばれる現象が、解消しつつあることが2017年についての労働力調査（総務省）で顕著になっている。大企業を中心に子育てしながら働く環境が整ってきたことが背景にはあるが、出産を経て働き続けている女性の実態をみると、依然として厳しい現実が浮かび上がってくる。 産んだら非正規で年収半減、育休切りで派遣に駆け込みー M字カーブ解消の真実【他の写真をみる】 「そういう条件なら、正社員は無理だから」 千葉県在住の梨沙さん（32、仮名)は、東京都23区内の介護施設で、介護職員として働いている。長男の育児休業を経て復職する際の直属の上司との面談で、40代の女性上司から、こう言われた。 理由は、早番（7時15分～14時15分）、遅番（14時～21時）の勤務ができないから。24時間365日の介護施設では、深夜や早朝に人手がどうしても必

卒業式を終えた中学3年生が、派手な柄や刺しゅうを施した服装でJR岡山駅に集まる“イベント”が、近年恒例となっている。今年も岡山県内の多くの中学校で卒業式があった13日、約70人の男女が東口広場の一角に群がり、多くの警察官や学校関係者も警戒に当たった。生徒たちは何を目的に集うのか。当日の様子を追った。 13日午後3時。桜吹雪や竜などの刺しゅうが施された「特攻服」姿の中学3年生が続々と集まってきた。茶髪や金髪に染めた生徒が多く、女子生徒も3割ほど交じる。ほとんどが県南在住という。 友達と一緒にスマートフォンで自撮りしたり、広場の桃太郎像の前で集合写真を撮ったりとお祭り騒ぎ。像の台座によじ登り、警察官から降ろされる一幕もあった。約1時間半で騒ぎは収まり、生徒は各地に散った。 ■　□　■ この現象は10年ほど前から始まったとみられるが、詳しい起源は不明。誰かが中心的役割を担って呼び掛けるのでなく、

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 3月4日に放送された『林先生が驚く初耳学!』(TBS系)では、林修が家事を完璧にやることの無駄さを紹介した。 番組冒頭で、『「家事のしすぎ」が日本を滅ぼす』(光文社新書)という本に共感した林は、「『キチンと家事を！』なんて無視していい」と持論を掲げる。 まず、林は「家事をキチンとしなければならないという考え方は、戦後ずっと行われてきた『政府の刷り込みではないか？』っていう分析もされているんです」と日本人は家事をキチンとしなければいけないという考えが刷り込まれていると主張。 その理由を「まず、農水省が『朝ごはんが大事』と連呼した。そして、地方自治体が『目覚ましご

■残業時間の上限規制「中小経営を圧迫」 裁量労働制の適用拡大に関する厚生労働省の不適切データ発覚に端を発し、政府の働き方改革関連法案に暗雲が漂っている。本来は労働界が望む長時間労働の是正を通じ野党の支持層を取り込もうとしたが、肝心の連合が離反。そもそも自民党が支持基盤とする中小企業経営者らは残業時間の規制強化に反発していた。裁量労働制の適用拡大を棚上げにして成立を強行すれば、「アベノミクス」による好景気に水を差しかねない。（田村龍彦、石鍋圭） 働き方改革は、少子化で労働力が減っても経済成長を続けられるよう生産性の向上を目指し、安倍晋三首相が昨年の衆院選公約で掲げた最重要政策だ。残業時間の上限を時間外労働を定めた労使協定（３６協定）で「月１００時間未満、年７２０時間未満」に制限し、同一労働同一賃金の導入も盛り込んだ。労使協定も複雑化するため、ギリギリの労働力でやりくりする中小企業経営者らは「

就活時、マクロ経済の悪化で就職できなかった就職氷河期世代が４０代になろうとしています。少子化による人手不足で採用環境が改善する一方で、スタート時点で仕事の経験を積むチャンスを失った３０代後半～４０代前半世代の中には、非正規雇用のまま、疎外感を味わいながら働いている人が多くいます。そんな彼らの窮状が、一橋大学経済研究所の小塩隆士教授の研究で明らかになりました。ライターの西川敦子さんがリポートします。【毎日新聞医療プレミア】 ◇就活時の挫折体験がその後の幸福度に大きく関係 就活での挫折体験が、その後の人生における幸福度に影を落とす－－。一橋大学経済研究所の小塩隆士教授らは、全国レベルのインターネット調査（男性3117人、女性2818人対象）に基づいて行った研究（２０１１～１５年プロジェクト）で、こんな傾向を明らかにした。 「目的は、初職（社会人になった時の就職状況）がその後の人生にどのような影

夫婦の共働き化が進む一方で、家事や育児が女性側に重くのしかかる状況はあまり変わらない。店の従業員がすべての業務を1人でこなす実態になぞらえた「ワンオペ育児」という言葉も昨年広がった。共働き夫婦の家事分担について考えてみたい。 小学生の子ども2人を育てる近畿地方の会社員の女性（43）は毎日、帰りの電車に揺られながら、晩ご飯を作る手順を頭でなぞる。「少しの時間も無駄にはできない」と思うからだ。 労務部門で働く女性は短時間勤務制度を利用して、午後4時に退社する。帰宅後は食事の準備、習い事の送迎、洗い物……。あっという間に1日が過ぎる。いつも時間に追われ、「仕事も家事も中途半端」と感じるのがつらい。 1人目を産んで職場に復帰した際、夫に1日の用事を伝え、「何ができるかを言ってほしい」と交渉。夫は朝、洗濯物を干し、食器の後片づけをして家を出る。だが、管理職で帰宅は午後11時頃。一番忙しい夜は頼れない

ハンバーガーチェーンで国内店舗数2位のモスバーガーが苦しんでいる。 モスバーガーを運営するモスフードサービスは2月9日、2017年度第3四半期(2017年4～12月期)決算を発表した。売上高は544億円(前年同期比0.8％増)と横ばいながら、本業の儲けを示す営業利益は33億円(同19.6％減)と減益で着地した。 【写真】ご当地色を打ち出したキャンペーンとは？ 減益の主な要因は、牛肉など食材の価格高騰や、システム関連投資に伴う償却負担がかさんだことだ。一見すると、一時的な要因による業績低迷にも思えるが、モスバーガーの苦戦は今に始まったことではない。 ■SNSを通じた販促が不十分 モスバーガーの既存店客数は2013年度から4期連続で減少している。今2017年度も2017年4月～2018年1月の累計の既存店客数は前年同期比1％減。こんなにも長く客数減が続いているのはなぜか。理由の1つが効果的な販

大学などで卒業論文や就職活動の準備が本格化する中、ワードやエクセルを使えなかったり、キーボードが苦手だったり、パソコン操作に苦戦する学生が増えている。小学時代からパソコン教育を受けた“ネーティブ世代”だが、スマートフォンの普及でパソコンとは疎遠になっている学生も多いという。各大学はキャリア支援の一環で、パソコンの課外講座を開くなど習得を支援。大学生向けの「学割」を設ける民間のパソコン教室や、入社後に研修を実施する企業も増えている。（広畑千春） 【写真】車離れの影響、整備士にも　目指す若者激減 神戸市内の大学の研究室。男子大学生（２２）が、指導教官のアドバイスを受けながら、たどたどしい手つきでパソコンを操作する。高校１年のとき、初めて持った携帯電話はスマホ。以来、インターネット検索から動画、メールの利用までほぼスマホに頼ってきた。「スマホの文字入力の方が楽。パソコンはキーの場所も覚えていない

北大法学部の吉田広志教授のツイートが、ネット上で話題だ。 吉田氏はツイッターで自身の２０１７年の源泉徴収票（写真）を公開。支払総額は９７３万６２５４円、手取りは６９５万２８２８円と年収をぶっちゃけたうえで、「４７歳国立大学教授の手取りは約７００万円。高い？安い？こんなもん？」と問いかけた。 これにネット住民が反応。「高い」「こんなもんだろ」「仕事ぶりがわからんから高いも安いもねえ」などとカンカンガクガクなのだが、文科省のまとめ（１６年度）によると、１３１７人いる北大の教員の平均給与額は８４８万２０００円（平均年齢４７・６歳）だ。そのうち３８９人いる「教授」の平均は１０２０万円（５３・３歳＝最高額１４８３万６０００円）となっている。 ちなみに、東大教授の平均は１１８８万５０００円（５６・４歳＝同１８９６万５０００円）。 「有名私立大の中には、１５００万円とか２０００万円を超える教授もいます」

本格的な入試シーズンの幕開けとなる大学入試センター試験が１３日、全国の６９５会場で始まった。「地理Ｂ」でアニメ「ムーミン」に関する問題が出題されたと、インターネット上で話題を呼んでいる。 【写真】「劇場版ムーミン」では小泉今日子がナレーションを担当 スウェーデンを舞台にしたアニメ「ニルスのふしぎな旅」を例に、ノルウェーとフィンランドを舞台にしたアニメについて、フィンランドに関するアニメと言語との正しい組み合せを４択から選ぶ問題。アニメは「ムーミン」「小さなバイキングビッケ」の２択、言語は「ヴァ　コステル　デ（いくらですか？）」「パリヨンコ　セ　マクサー（いくらですか？）」の２択。 「ムーミン」の原作者はフィンランドの作家トーベ・ヤンソン。アニメは「ムーミン」を選ぶのが正解となるが、最初にアニメ化されたのは１９６９年。今の高校生には古いのかもしれない。「北欧３国の位置関係で言語の推察はできた

メディアが称揚するようなバラ色の楽園、そんな聞こえの良い話が実際に待っているはずはない。大分県の「村八分」報道は世間を大いに驚かせた。が、全国の夢多き移住民のハマったぬかるみは深い。ゴミ出しすら許されない、その地獄の実態をご紹介する。 *** 平成がそろそろ30年目にさしかかろうかという時代に、穏やかならざる報道であった。去る2017年11月6日、大分県弁護士会は、「Uターン男性への村八分をやめるよう、集落全体に是正勧告した」というのだ。 狐につままれたような印象があるが、その大要は以下の通りである。 〈68歳の男性は母親の介護のために2009年に関西から大分へUターンした。しかし、2年後に地元住民とトラブルに発展。集落の構成員と認められず、行事の連絡や市報の配布先から除外された。弁護士会は「男性に落ち度なし」と結論づけた〉 大分県内の「村八分」に関する勧告は今回で3例目で、過去2度は非公

柔軟仕上げ剤や制汗剤、除菌スプレーなどの強い香料によって体調が悪化する「香害」。NPO法人「日本消費者連盟」（日消連）が2017年の夏、2日間にわたって「香害110番」を実施したところ、全国から213件もの相談が寄せられたという。香害に悩む人たちの声、香害への取り組みについて「日消連」編集委員の杉浦陽子さんに話を聞いた。（ライター・高橋ユキ）。 ●くしゃみ、涙、全身の倦怠感 ――わずか2日間の窓口開設にもかかわらず「香害110番」には多くの相談が寄せられました。相談者はどのような苦しみを訴えていましたか 「症状は多岐にわたります。香りを嗅いでくしゃみや涙が出るだけではなく、頭痛や全身の倦怠感など様々な症状が出ているようでした。長期にわたって体調不良が続き、家事や育児がしにくくなったり、会社にいても仕事ができなくなったりするなど日常生活に深刻な影響が出ている人もいました。 悩みは身体的な症状

生活保護費の見直しで、２０１８年度から受給世帯の３分の２が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。（阪口真平） 【グラフ】増え続ける生活保護世帯の類型別推移 尼崎市のパート従業員の女性（４８）は、中学２年の長女と小学６年の長男、足に障害があり介助が必要な母親（７３）との４人暮らし。１０年前に離婚しシングルマザーとなり、９年前から生活保護の受給を始めた。 月の収入は保護費とパートなどを合わせて４人で３０万円ほど。食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。仕事用のＴシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。 長男は学校の成

「放送事故すぎて草」　華原朋美がフジ生番組で大暴れ...視聴者衝撃「不覚にも笑った」「ギリギリで凄え」

「働かないおじさん」「半沢直樹」「平野ノラ」など、さまざまなイメージをまとうバブル世代。派手好きでマイペースといった表の顔とは裏腹に、自殺者数が多い年代にあたり、老後の不安からメンタル面の問題を抱える人も少なくない。「昇進適齢期」を過ぎた彼らはこれからどう生きていくのか。メンタルヘルスや働き方をテーマに取材をしているフリーライター西川敦子さんが報告する。【毎日新聞医療プレミア】 バブル世代とは１９６５年～７０年ごろの生まれで、８７年～９２年ごろに大学を卒業し、社会人となった世代を指す。肩パッド・太眉の女芸人、平野ノラさんのネタで揶揄（やゆ）されるこの世代。かつて「花のバブル入社組」ともてはやされた彼らは今、深刻な問題に直面している。 ◇「花の入社組」は見た！昭和ブラック職場の現実 「ご存じのように、バブル期の採用は超売り手市場。大学卒業者のじつに６割近くが大手企業への切符を手にしました」と