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ブックマーク / www.tokyo-np.co.jp (184)

  • 2022年の出生数、初の80万人割れ 想定より10年早く…「賃金が低いから無理」:東京新聞 TOKYO Web

    2022年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は前年比5.1%減の79万9728人で、1899年の統計開始以来初めて80万人を下回ったことが28日、厚生労働省の人口動態統計(速報値)で分かった。国内の外国人などを除き、日在住の日人だけに限れば77万人前後になるとみられる。政府機関の推計より10年ほど早いペースで少子化が進んでおり、この傾向が続けば、社会保障制度や国家財政の維持が厳しさを増すのは避けられない。(井上峻輔) 出生数は7年連続で過去最少を更新した。16年に初めて100万人割れとなったが、それから6年でさらに2割程度落ち込んだことになる。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は17年に示した将来推計で、日人の出生数が77万人台になるのは33年としていた。 婚姻数は3年ぶりに前年を上回ったが、新型コロナウイルス禍で20〜21年は急減しており、今回の出生数減に影響した可能性がある。厚

    2022年の出生数、初の80万人割れ 想定より10年早く…「賃金が低いから無理」:東京新聞 TOKYO Web
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    arrack 2023/03/02
    若者の初任給は上昇しているのでいわゆる40代ぐらいの氷河期世代が賃金低いから無理はわかるが現行の大学生ぐらいがいうのはちょっと違う気がする。というか世代的に低く抑えられてる氷河期世代の賃金こそ上げろよ
  • 韓国の出生率、過去最低の0.78「賢い人ほど産まない」男尊女卑の格差社会 日本との共通点は:東京新聞 TOKYO Web

    【ソウル=相坂穣】韓国統計庁は22日、昨年の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産むと見込まれる子どもの数)が0.78だったと発表した。前年比で0.03下がり、1970年の統計開始以来、最も低い。急速な少子化により経済成長や社会保障の維持が困難になると懸念される。 韓国出生率は21年の日の1.3を大きく下回り、経済協力開発機構(OECD)加盟国でも10年連続で最低水準となる見通し。新型コロナウイルス禍の影響もあり、結婚や出産を控える傾向が続くとみられる。韓国政府の予測では数年以内に0.6台まで下がる可能性がある。 昨年の出生数は前年比4.4%減の24万9000人で、20年前の約半分となった。一方、昨年の死者数は同比17.4%増の37万2800人だった。出生数が死者数より12万3800人少なく、20年から3年連続の人口自然減となった。

    韓国の出生率、過去最低の0.78「賢い人ほど産まない」男尊女卑の格差社会 日本との共通点は:東京新聞 TOKYO Web
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    arrack 2023/02/23
    韓国では男が結婚前に新居を用意しなければない慣習とか男のみの兵役とかそういうの一切合切無視して「男尊女卑」で報道するのは報道機関とは言わない。取るに値しない新聞であって滅ぶべき/ID:good2nd言うと思った
  • 児童手当の所得制限「不支給総額は1.1兆円」と試算 立民「失われた10年」検証PTの初会合:東京新聞デジタル

    立憲民主党は2日、自民党が政権復帰した2012年以降の少子化対策などを点検する「失われた10年政策検証プロジェクトチーム(PT)」を立ち上げ、国会内で初会合を開いた。児童手当に関し、12年の所得制限の導入で給付額が減った子どもは年165万人程度に上り、約10年間に総額約1兆1000億円が支給されなかったとの党の試算を公表した。 児童手当の拡充が焦点となる中、民主党政権時に導入した所得制限のない子ども手当の妥当性や、自公政権の政策の誤りを指摘し、4月の統一地方選や衆院補欠選挙に向けて支持を広げたい考え。

    児童手当の所得制限「不支給総額は1.1兆円」と試算 立民「失われた10年」検証PTの初会合:東京新聞デジタル
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    arrack 2023/02/03
    不支給で生まれなかった人より就職氷河期で生まれなかった人の方が遥かに多いわ。なぜなら今の少子化は婚姻の減少によるもので、児童手当で婚姻数はそんなに増加しないからな
  • 廊下で仮眠、長時間勤務が常態化…虐待された子どもも支える児童相談所の職場環境が過酷すぎる:東京新聞デジタル

    全国で後を絶たない児童虐待。その対応を担う児童相談所の元職員が千葉県を相手取り、未払い賃金などの支払いを求めて提訴した。サポートが必要な子どもたちを支える児相は虐待件数の増加とともに過酷な労働環境に置かれている。元職員の訴えとは―。(山田祐一郎) 「人員不足や過大な業務量の中、児童福祉関係の職員が疲弊している。その職員へのサポートがないことが問題だと思います」。今月11日、千葉地裁で開かれた第2回口頭弁論の後、「こちら特報部」の取材に、原告の元児童相談所職員飯島章太さん(29)=埼玉県在住=が思いを語った。 飯島さんは、2019年4月、児童指導員として千葉県に採用され、市川児童相談所に配属された。幼少期、父親との関係が険悪だった経験から、学生時代にボランティアで子ども電話相談にたずさわった。「子どもとかかわり、話を聴いて支えになれるような仕事をしたい」との思いで児相で働くことを希望した。

    廊下で仮眠、長時間勤務が常態化…虐待された子どもも支える児童相談所の職場環境が過酷すぎる:東京新聞デジタル
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    arrack 2023/01/22
    NPOに金流すのやめて職員採用すればいい。どうせ強権発動は公務員じゃないとできないのだから。それでもなおどうにもならないときに流すべき
  • 給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知 背景に見える国の強引な普及策:東京新聞デジタル

    世帯全員がマイナンバーカードを作れば給費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。(中山岳、山田祐一郎)

    給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知 背景に見える国の強引な普及策:東京新聞デジタル
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    arrack 2023/01/19
    国はマイナンバーカードの普及率で地方交付税交付金を増額するって言ってるからな。子育て世帯とか最も税金の恩恵受けてるのに反発してどうするんだ?ふるさと納税する子育て世帯ぐらい愚か。
  • もやしも値上がり、毎日ひじき…ぎりぎりの暮らしにあわや追い打ち 生活保護の基準のあるべき姿は:東京新聞デジタル

    2023〜24年度の生活保護費について、厚生労働省が、世帯構成別に据え置きか増額の方針を決めた。物価高を考慮したという。ただ、それに先立ち、生活保護の基準見直しを議論した同省の部会では、多くの世帯で引き下げにつながりかねない検証結果が出ていた。弁護士ら支援団体は、検証方法を改めるよう求めている。社会保障の「最後のとりで」とされる生活保護の基準は、どうあるべきか。(中山岳) 「年明けから、よく買うもやしが1袋当たり10円ほど値上がりした。安いお店を回ることも体力的にできなくなってきている」。大阪市旭区の小寺アイ子さん(78)は、物価高のつらさを口にする。心臓や肝臓などの病気を患ったことをきっかけに、13年から生活保護を受けている。受給額は月約11万円。ここから家賃4万3000円や、費、光熱費などをまかなうため、生活のゆとりは全くない。 電気代節約するため日中は照明をつけず、エアコンの暖房

    もやしも値上がり、毎日ひじき…ぎりぎりの暮らしにあわや追い打ち 生活保護の基準のあるべき姿は:東京新聞デジタル
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    arrack 2023/01/16
    給料上がってないのになんで生活保護が上がるんだ?
  • 「日本人なら生きられたはず」困窮外国人にのしかかる高額医療費 保険未加入で法外な治療費も:東京新聞デジタル

    全国的に冷え込んだ先月上旬。東京都内の公園で暮らすミャンマー国籍の40代男性を見つけると、大沢優真さん(30)が駆け寄り、体調を気遣った。大沢さんは「北関東医療相談会」と「つくろい東京ファンド」という2つの支援団体に所属、在日外国人の支援活動をしている。 母国での迫害を逃れて来日、その直後にホームレスになった外国人と面談する大沢優真さん(左)(撮影時のみマスクを外しています)=昨年12月、東京都中野区で

    「日本人なら生きられたはず」困窮外国人にのしかかる高額医療費 保険未加入で法外な治療費も:東京新聞デジタル
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    arrack 2023/01/05
    アメリカで病気になったら無保険だとウン百万とかじゃなかったっけ?海外の状況も書いてくれないとおかしいかなんて判断できない。新聞なんだからそれぐらいやってから報道しないと買う価値ない
  • 「100%の死刑支持者」だった刑務所長を反対派に変えた悪夢とは… 割れる世論、見えない死刑廃止への道筋:東京新聞デジタル

    「100%の死刑支持者」だった刑務所長を反対派に変えた悪夢とは… 割れる世論、見えない死刑廃止への道筋

    「100%の死刑支持者」だった刑務所長を反対派に変えた悪夢とは… 割れる世論、見えない死刑廃止への道筋:東京新聞デジタル
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    arrack 2022/12/25
    死刑は国家刑罰権の範囲を超える刑だと考えているので反対。国家が取りうるのは一般社会からの隔離刑まで。全能神ではない人間が行えることに死刑は含まれない。
  • 小学生の「体験格差」が深刻 「年収300万円未満」の3人に1人が放課後「何もしていない」 支援団体調査:東京新聞デジタル

    年収300万円未満の低所得世帯の小学生のうち3人に1人がこの1年、習い事や旅行などの体験活動を何もしていないことが、子ども支援団体が15日に公表した調査で分かった。団体は「『体験の貧困』は将来の職業選択、所得にも影響を及ぼす」として国に対策を求める。(榎哲也) 調査したのは公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC、東京都墨田区)。生活困窮家庭の子どもに学びや体験の機会を保障する活動をしている。 調査は10月、小学生の子どもがいる全国の保護者2097人にインターネットで実施。スポーツや音楽など定期的な習い事、旅行や動物園など単発での体験の有無を聞いた。「体験格差」に焦点を当てた調査は例がないという。今回は中間報告で、最終報告を来年4月以降にまとめる。

    小学生の「体験格差」が深刻 「年収300万円未満」の3人に1人が放課後「何もしていない」 支援団体調査:東京新聞デジタル
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    arrack 2022/12/16
    基本的にどうしようもないので「体験」の評価をやめるしかない。
  • 東京の出産費用高すぎ…妊婦が隣接県に相次ぎ流出 「年収低い層に傾向」:東京新聞 TOKYO Web

    東京都在住の妊婦の2割以上が都外で子どもを産んでいることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。隣接する埼玉、神奈川、千葉各県での出産が多い。出産費用の平均額は東京都が全国で最も高く、研究班は「年収の低いグループは大都市の高価な出産費用を避け、より安価な周辺地域に流出する傾向がある」と分析。2021年の出生数は、新型コロナ禍の影響もあって約81万人と過去最少となり、地域ごとの経済的な負担感も踏まえた対策の必要性を指摘する。(柚木まり)

    東京の出産費用高すぎ…妊婦が隣接県に相次ぎ流出 「年収低い層に傾向」:東京新聞 TOKYO Web
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    arrack 2022/11/14
    正直何が問題なのかよくわからん。自由診療なのだからそうだろうとしか。寧ろ一律にしたら都心部から産科がもっとなくなるし、都だけ補助多くしても不公平だろ
  • インボイスに個人タクシー業界が粛々と登録…でも運転手たちは悲痛な叫び「メリット一つもない」:東京新聞デジタル

    導入まで1年を切った消費税の新ルール「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」。フリーランスなど個人事業主の負担が問題になり、全国に約3万人いる個人タクシー運転手も対応に苦慮している。国は事務処理のメリットなどを強調するが、零細業者が多く必要な機器の購入もままならない。コロナ禍の傷も癒えない中、なぜ行うのかと問う声が上がっている。(特別報道部・西田直晃、中沢佳子)

    インボイスに個人タクシー業界が粛々と登録…でも運転手たちは悲痛な叫び「メリット一つもない」:東京新聞デジタル
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    arrack 2022/10/30
    個人事業主のザル経費がインボイスによって少しでも透明化することに期待する
  • 108カ国が廃止した死刑をなぜ日本は続けるのか? 「世界死刑廃止デー」に刑罰の本質から考える:東京新聞デジタル

    きょう10日は「世界死刑廃止デー」だ。NGO「世界死刑廃止連盟」(部・パリ)が設定し、今年でちょうど20回目にあたる。世界では死刑の廃止が進むが、日では毎年のように執行され、存廃を巡る議論も活発とはいえない。そもそも刑罰は何のためにあるのか。死刑を正当化する理由付けは。廃止デーに合わせ、死刑について考えた。(特別報道部・大杉はるか)

    108カ国が廃止した死刑をなぜ日本は続けるのか? 「世界死刑廃止デー」に刑罰の本質から考える:東京新聞デジタル
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    arrack 2022/10/11
    自分は国家刑罰権は隔離刑限界と考えるので死刑には反対する。人間である以上間違いは絶対発生する。被害者感情に寄り添っても刑罰には本質的に限界があるので刑罰を納得に用いるべきではない。
  • 日本の競争力は世界29位 デジタル分野、過去最低に:東京新聞 TOKYO Web

    スイスの国際経営開発研究所(IMD)がこのほど発表した2022年の「世界デジタル競争力ランキング」で、日は人材不足などから29位と、前年より順位を一つ下げた。対象は主な63の国・地域で、日の順位は17年の調査開始以降、最低となった。 IMDはデジタル分野の「知識」「技術」「将来への備え」の観点から選んだ54項目を採点、集計した。デンマークが前年から三つ順位を上げ、初の世界首位に躍進した。2位は米国、3位はスウェーデン。

    日本の競争力は世界29位 デジタル分野、過去最低に:東京新聞 TOKYO Web
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    arrack 2022/10/06
    人を安く使うことばかり考えていたので、人は高いのでいかに上手く大事に使って高収益を上げるか、ということを考えていた国に負けてしまった
  • 「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入:東京新聞デジタル

     専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。(池尾伸一、写真も)  高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」(残業含む労働時間月約273時間)を大幅に上回

    「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入:東京新聞デジタル
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    arrack 2022/09/27
    働きまくりたい人は起業すればいいだけなんだよ。
  • 家事代行者の「労災認めて」 妻急死の夫が国に労基法の「例外」撤回求め7年 近く地裁判決:東京新聞デジタル

    長時間の家事や介護労働の末に亡くなった女性の夫(75)が、過労死の認定を求めて7年にわたり国と闘っている。家事労働者は働く人を守る労働基準法の「例外」として、国が女性の労災を認めない。夫は処分の撤回を求めて提訴し、今月29日に東京地裁で判決が出る。家事支援サービスの利用が増える中、担い手保護のあり方が問われている。(池尾伸一)

    家事代行者の「労災認めて」 妻急死の夫が国に労基法の「例外」撤回求め7年 近く地裁判決:東京新聞デジタル
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    arrack 2022/09/06
    これは法律の定義が悪い。「但し給与が発生していないものに限る」とかやりようはあるだろ。現行のままだと派遣先で事故にあったら労災の適用がないとかあり得ない。
  • 政府の合同電話相談が始まる 旧統一教会、被害救済へ:東京新聞 TOKYO Web

    世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関する被害相談を受け付ける政府の合同電話相談窓口の運用が5日、始まった。被害救済に関わる省庁などの担当者が東京都内の1カ所に集まり、電話の内容に応じて専門の相談先を紹介。30日までを予定。 安倍晋三元首相銃撃事件を背景に浮上した旧統一教会問題で、岸田文雄首相は旧統一教会が関連する不法行為の相談や、被害者救済に万全を期すと強調。政府はまず相談態勢を強化し、実態把握を急ぐ考えだ。埋もれた被害を十分に掘り起こせるかが課題だ。

    政府の合同電話相談が始まる 旧統一教会、被害救済へ:東京新聞 TOKYO Web
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    arrack 2022/09/05
    2発の凶弾がなければこういうのが無かった件について。
  • 貸与奨学金 返済に苦しむ社会人 「無理ゲー」「生きるのがしんどい」…「取り立てが怖い」との声も:東京新聞デジタル

    POSSEのメンバーに届いた返還期限猶予期間終了の通知。「返還が約束通り実行されないと新しい奨学生の採用に影響する」との記載がある 今、大学生の半数近くが利用する奨学金。多くは返済が必要な貸与型だが、経済の低迷で収入が不安定化し、日学生支援機構(JASSO)の取り立てに苦しむ社会人も少なくない。岸田文雄首相は「出世払い型」の検討を指示したが、中身はこれから。専門家からは「返済し続けるのが前提の構造が問題」との声も上がる。少子化対策の面からも、給付型の拡大を含め、早急な見直しが必要なのでは。(特別報道部・大杉はるか)

    貸与奨学金 返済に苦しむ社会人 「無理ゲー」「生きるのがしんどい」…「取り立てが怖い」との声も:東京新聞デジタル
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    arrack 2022/08/12
    インフレすると奨学金返済って貸与型でも軽くなるんだよね(有利子でも利率が制限されている)。インフレが社会に必要な理由の一つ
  • コロナ感染 100回電話、入院できず10時間後に死亡…都内80代男性 病床使用率50%台なのになぜ…:東京新聞デジタル

     新型コロナウイルスの第7波が拡大する中、東京都内では感染で容体が悪化しても救急搬送が極めて困難な状況となっている。7月末には高齢のがん患者の搬送先が見つからず、感染判明から10時間後に自宅で亡くなった。都が公表する病床使用率は50%台と数字上は空きがあるものの、訪問診療の医師は「なぜ入院できないのか」と憤りの声を上げる。(小川慎一) 搬送先の病院が見つからず、感染判明から10時間後に自宅で死亡した男性に手を合わせる田代和馬院長(手前)と男性の=東京都品川区で(ひなた在宅クリニック山王提供) 7月28日午後9時前、品川区内のマンション一室で、救急隊員がスマートフォンで電話をかけていた。感染し容体が悪化した男性(83)の搬送先を探し、既に2時間を超えていた。駆けつけた区内の「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長が「100件ぐらいかけたか」と聞くと、隊員は「100件以上かもしれない」。

    コロナ感染 100回電話、入院できず10時間後に死亡…都内80代男性 病床使用率50%台なのになぜ…:東京新聞デジタル
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    arrack 2022/08/05
    つまり現状は実質的には満床という理解でいいのか?
  • 東京は限界、成長求めタイで挑戦決めた飲食店主 止まらぬ物価高に働く場として魅力失う日本:東京新聞デジタル

    東京都内の飲店主が物価高での経営に限界を感じ、今月末に店を畳んでタイに移転する。原材料の高騰分を商品価格に上乗せすると、如実に客が減り売り上げが落ちたからだ。消費者の賃金が上がらないため値上げができない問題は、衰退する経済の象徴として参院選で議論になった。店主の決断から、働く場として魅力を失う日の姿が浮かび上がる。

    東京は限界、成長求めタイで挑戦決めた飲食店主 止まらぬ物価高に働く場として魅力失う日本:東京新聞デジタル
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    arrack 2022/07/13
    ✕止まらぬ物価高 ○上がらない給料
  • 物価高対策、各政党の公約は? 賃上げを掲げているけど、家計の負担増は解消される?:東京新聞 TOKYO Web

     10日投開票の参院選では、与野党が補助金や減税など物価高への対策を打ち出している。だが、その場の痛みを和らげるための対症療法的な政策が目立ち、経済の専門家からは「格的な賃金増につながる日経済の活性化策は少ない」との指摘が上がる。物価対策について、各党の公約をあらためて比較した。(坂田奈央、原田晋也、村上一樹) 自民党は石油元売り会社への補助金で燃油価格を抑制する措置を継続すると主張。公明党は、ガソリン価格を一時的に引き下げる「トリガー条項」の制度見直しも含め「実効性ある原油価格高騰対策について引き続き検討する」とした。 与党の政策に対抗する形で、野党各党は、物価高で苦しむ家計を直接支援する政策を重視する。国民民主党、共産党れいわ新選組、社民党は現金給付を掲げた。立憲民主党など野党七党はいずれも消費税の減税か廃止を公約に盛り込む。一方、自民、公明両党は減税に反対だ。 これまでの各党

    物価高対策、各政党の公約は? 賃上げを掲げているけど、家計の負担増は解消される?:東京新聞 TOKYO Web
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    arrack 2022/07/07
    韓国の最低賃金で混乱と言っている人は後追いしてないのかな。その後韓国の賃金は日本を追い抜いたんだよ。上昇を渋ってる日本は沈んだまま。今の所正解は韓国だね