東京や大阪をはじめとする大都市の都心部・駅前では、商業ビルの空き物件が増えている。 2020年4～5月と21年1～3月、2度にわたって発出された緊急事態宣言や営業時間短縮の要請により、店舗ビジネスの大半は業種を問わず大きな影響を受け、売り上げの大幅な減少に悩まされている。高い家賃が払えず、やむなく店舗を閉める店主が続出しているからだ。

「プリコネ」大ヒットの舞台裏　一度たたんだコンテンツを復活させたCygamesの手腕とは：Cygames木村唯人専務インタビュー【後編】（1/3 ページ） 全世界で7兆円、国内だけでも1兆円規模を誇るスマートフォンゲーム市場。最初は無料で遊べ、ゲームをするプロセスの中でユーザーに課金して収益化を図る設計のものが多い。その競争は厳しい。市場規模が右肩上がりであり、毎年ゲームタイトルが新たに登場し続ける一方で、多くの作品がサービスを終了していく。2020年にサービスを終えた作品数は160タイトル以上にも及ぶ。 家庭用のコンシューマーゲームで大ヒットしたタイトルでも例外ではなく、例えば「ドラゴンクエスト　どこでもモンスターパレード」（スクウェア・エニックス）は20年7月に、「ラブプラス EVERY」（コナミ）が8月にサービスを終了している。 ゲームタイトルをリリースし、AppleやGoogleの

凸版印刷は1月24日、eスポーツを活用した社内運動会「TOPPAN eSPORTS FESTIVAL 2021」を開催した。参加者はグループ企業の社員やその家族など。同社はこれまで、全社横断型の運動会を隔年で開催していたが、コロナ禍を受けてeスポーツイベントに変更したという。 参加者はグループ各社の競技会場15カ所や自宅などから参加。予選を通過した16チームがトーナメント戦を行った。競技タイトルは「ストリートファイターV チャンピオンエディション」と「eFootball ウイニングイレブン 2021 SEASON UPDATE」。 関連記事 ガーミン、eスポーツ向けGPSウォッチを日本で発売　ゲーム中の心拍数やストレスを計測 ガーミンジャパンが、eスポーツ向け機能を搭載したGPSウォッチを2月4日に発売する。ゲーム中の心拍数やストレスを計測する機能を持つ。価格は3万3800円（税別）。 J

トヨタ自動車は2020年12月25日に、超小型モビリティEV車、「C+pod」（シーポッド）を、法人と自治体を対象に限定して発売した。価格は2グレード構成で165万円と171万6000円（それぞれ税込み）。 全長2490ミリ×全幅1290ミリ×全高1550ミリ、車両重量670〜690キロ、最小回転半径が3.9メートルの、軽自動車よりコンパクトなボディに、9.06kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載する。モーターの最高出力は9.2キロワット、最大トルクは56N／mで、最高時速60キロ、航続距離はWLTCモードで150キロと発表されている。充電については単相200V／16Aで約5時間、単相100V／6Aで約16時間となっている。 つまりは、都市や村落内での移動を前提とした短距離移動用のモビリティであり、従来徒歩移動とクルマ移動の間にあったギャップを埋める新しい乗り物だといえる。 この領域を埋

米Appleが12月8日（現地時間）に同社初のワイヤレスヘッドフォン「AirPods Max」を発表した直後から、Twitter上で「Sony」「WH-1000XM4」がトレンド入りするなど、ソニー製品を勧める声がネット上で相次ぐ“異様”な状況になっている。その理由は、6万1800円（税別）という価格設定にあるようだ。 「予約した」報告少ない？ AirPods Maxは40mm口径のダイナミックドライバを採用したオーバーイヤー型ヘッドフォンだ。2019年10月にAppleが発売したワイヤレスイヤフォン「AirPods Pro」のアクティブノイズキャンセルや外部音取り込みモード、バーチャルサラウンド機能の「空間オーディオ」、Apple製品とのシームレス連携といった機能を踏襲している。 本体には「Apple Watch」から着想を得たという操作用のデジタルクラウンが備わっており、耳に触れる部分

「リングワンダリング」という言葉がある。吹雪や濃霧によって視界が悪い中で、自分では真っすぐ歩いているつもりなのに、いつの間にかぐるっと円を描くように元の場所に戻ってしまう現象をいう。山岳遭難の原因になる場合があるので、気をつけなければならない。（森一夫） 「リングワンダリング」という言葉がある。吹雪や濃霧によって視界が悪い中で、自分では真っすぐ歩いているつもりなのに、いつの間にかぐるっと円を描くように元の場所に戻ってしまう現象をいう。山岳遭難の原因になる場合があるので、気をつけなければならない。（森一夫） パナソニックを見ていて、この言葉を思いだした。来年6月に楠見雄規常務執行役員（55）に社長を譲り、会長になる津賀一宏氏（64）が社長に就任したのは2012年6月である。その13年3月期の連結売上高は7兆3030億円だった。 20年3月期は7兆4906億円で、ほとんど成長していない。21年

10月23日、総務省において「競争ルールの検証に関するWG（第10回）」が開催された。MNPに関する過度な引き留めに関する議論や「競争ルールの検証に関する報告書2020」の意見募集の結果が披露された。 団体14件、個人30件の計44件の意見が寄せられたが、相変わらず単なる「ガス抜き」に過ぎず、寄せられた意見に対して、総務省が耳を傾けるつもりが全くない様子がよく出ている。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年10月24日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額税別500円）の申し込みはこちらから。 なかでも個人的に注目したのがクアルコムからの意見「端末販売の減少は、コロナウイルス感染拡大の影響によるものではなく、改正法施行直後から始まっている」として、3社の国内端末販売台数の

トヨタRAV4 PHVと、ホンダのHonda eの予約注文が中止になった。両車とも想定以上に売れたことが理由なのだが、トヨタははっきりとバッテリーの供給が間に合わないと説明している。ホンダは予定生産台数の国内配分枠を売り切ったからというのが公式説明だが、まあおそらくは、その予定生産量を決めているのはバッテリーの供給量だと踏んで間違いはあるまい。 予約なんて取れるだけ取ればいいと思うかもしれないが、そこはまた一筋縄ではいかない。政府のCEV（Clean Energy Vehicle）補助金の補助額は動力タイプごとに異なるし、対象車種と金額は、年度ごとに改訂される。 受注したはいいが、年度の申請期限内に納車できないと、補助金の交付条件が変わってしまうおそれがあるため、納期がずるずると伸びることは許されない。年度内に納車できる分以上の受注は、ユーザーの支払い総額に影響を与える可能性があるのだ。万

西松屋は不況に強い企業 西松屋が2020年8月に発表した数字は驚きでした。各社がコロナ禍で今期の年間数値予測を見送る中、同社は21年度の数値予測を上方修正したのです。売上高予想が前期比9%増の1560億円、経常利益は同3.7倍の88億円、単独税引き後利益は同5.2倍の56億円。6月に発表した業績予想をさらに上回るという予測です。これはコロナ禍でも同社が消費者に支持され、ここ数カ月も売り上げを伸ばしてきた証です。 緊急事態宣言の影響もあり、一時は40店舗程度を休業するなど、業績を落とした月はありました。しかし、客数、客単価共に伸ばし、全店売上高は今期の累計でも113.6％と2桁の伸びです。 実は、9年前の11年ごろにも同社は「16期連続増収企業」として注目されていました。この年には東日本大震災があって、日本全国が不況に陥りました。 同社は世の中が景気後退局面に入り、デフレ傾向が強まると非常に

JT（日本たばこ産業）は8月19日、ナチュラル アメリカン スピリット オーガニック ミントシリーズの4銘柄を、20本入りから14本入りにリニューアルすると発表した。価格も現行の530円から400円に変更し、10月2日から販売を開始する。10月のたばこ税増税を踏まえての措置。 ナチュラル アメリカン スピリットは「アメスピ」の愛称で知られているブランド。このうちオーガニック ミントシリーズは、有機栽培のミントを使用しており「まろやかなメンソールが楽しめる」という。今回のリニューアルでは、味や香り、ブランド名は変えず、本数を20本から14本にすることで、価格を400円に変更した。現行の20本入りの4銘柄については、9月末をもって廃止されるという。 広報担当者によると、「アメスピはもともと価格帯が高く、こだわりを持った限られた層に親しまれてきた銘柄。今回、本数を減らし価格を変更したことで、より

マイホームを購入するのは多くの人にとって憧れの的だが、近年の日本では、家を買うことが冗談抜きで困難になっている。「夢のマイホーム」という言葉があるが、家を買うことは本当に夢となりつつある。 右肩上がりの新築マンション価格 NTTドコモが2019年に行ったアンケート調査によると、「持ち家にこだわる」と回答した人は42.1％だったのに対して、「賃貸の方が気楽」と回答した人はわずか7.8％にとどまっている。持ち家を希望する人が多いことはよく知られているが、数字を見るとやはり圧倒的だ。 だが日本の現実は、多くの国民の願いとは正反対の方向に進んでいる。不動産経済研究所の調査によると首都圏における新築マンションの販売価格は、過去20年間、基本的に値上がり傾向にあり、本格的に値下がりしたことは一度もない。2000年における一戸あたりの平均販売価格は約4000万円だったが、現在は6000万円を突破している

在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ

新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？ サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア

新型コロナウイルスの感染食い止めのため、小売りでの来店客の密集防止が叫ばれている。政府などが必要に応じた入場制限を呼び掛けているスーパーと並び、焦点となっているのがドラッグストアだ。在宅勤務などで消費が増えた日用品を買いに訪れる人を減らすのは、容易ではない。加えて、マスクやトイレットペーパーを買うための早朝の行列も問題になった。 では、実際にドラッグストアに実際に「殺到」しているのはどの年代で、時間帯はいつ頃なのか。「高齢者は～」「若者だから」などとどうしても印象論で語られやすいこうした消費者行動や世代差の実像について、購買データによる独自分析で迫った。 「トイレットペーパー騒動」時、特に50～60代急増 分析は、ビッグデータによるマーケティング分析を手掛けるTrue Data（東京・港）が、全国のスーパーやドラッグストアにおける延べ約5000万人の購買情報を活用。レシートに加えてポイント

東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 「買い物」「旅行」「外食」60代が実行率トップ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング（東京・新宿）が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27～29日に掛けて実施。全国の20～69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取った

このところ日本と諸外国の賃金の違いがよく話題になる。日本人の賃金は過去20年以上に渡って基本的に下がる一方だったが、諸外国の賃金は上昇を続けている。一部からは、賃金が高くても、物価が高いので日本の方が暮らしやすいという意見があるが、それは本当だろうか。 「物価以上に賃金が上がった」諸外国と逆の日本 2018年における日本人労働者の平均賃金は4万573ドル（OECD調べ）だが、米国は6万3093ドル、ドイツは4万9813ドル、オーストラリアは5万3349ドルと、先進諸国は総じて日本よりも高い。このような比較を行うと、為替レートでドル換算しているので不適切だという奇妙な意見が出てくるのだが、それは完全な誤りである。 OECDの賃金比較は、より生活実感に近い購買力平価の為替レートを使って計算されており、物価を考慮した数字である。市場で取引されている現実の為替レートは、購買力平価の為替レートよりも

先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回　「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め

リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実：「県民のため」と本当に言えるのか？（1/4 ページ） 静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続けている。国土交通省も「仲介役」として乗り出したが、解決の見込みは立っておらず、2027年に予定している品川―名古屋間の開業が危ぶまれてきた。 愛知県の大村秀章知事は静岡県・川勝平太知事を徹底批判し、三重県の鈴木英敬知事も「今まで色々（いろいろ）な人たちが努力して積み上げてきたことにもう少し誠実に対応してほしい」と話すなど、異例の“同業者批判”が行われている。 川勝知事への批判は他県からだけではない。お膝元・静岡県内からも噴出している。 「川勝知事は、（リニアの工事により）大井川下流域の藤枝市や焼津市で汲（く）み上げている地下水が減ると、住民が生活に困ると指摘します。しかし、JR東海は、トンネ

なぜデンマークは、消費税が25％でも軽減税率を導入しないのか：専門家のイロメガネ（1/8 ページ） 軽減税率は、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。軽減税率は徴税コストが高く、線引きに手間がかかり、脱法行為を生み出しかねず、高所得者に有利。だから軽減税率よりも別の手段で還元した方が好ましい。デンマークはこのように軽減税率そのものを完全に否定している。 10月からの消費増税に伴う軽減税率の仕組みが話題になっている。 消費税は8％から10％へと引き上げられるが、新聞と酒類・外食を除く食品は8％に据え置かれる。これを軽減税率という。低所得者の負担が重くならないように、生活必需品である食品の税率を低くとどめる……ということで、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。 すでに各種メディアで目に

社員を拉致!?　マンションの管理会社を脅かす「モンスター住民」の実態：コンサルタントは見た！（1/4 ページ） ひたすら説教を繰り返す商社社員 マンションの管理会社は、日常的に清掃、設備点検、修繕などを行っている。業務が多岐にわたるので、どうしても何かしらの間違いは起きてしまうものだ。また、“デキる”ビジネスパーソンがマンションの理事を務めている場合、管理会社の仕事の進め方に不満を抱くこともある。 あるマンションの理事長は、商社に勤めていた。夕刻に開催された理事会に担当者を呼びつけ、自分の会社と同じような業務プロセスを実行するように要求した。上司が部下に接するような態度で、ひたすら説教を繰り返したという。その結果、担当者は翌日の朝まで拘束された。管理会社は担当者を“拉致”されたと見なしたという。 別のケースでは、管理委託業務の不履行や不完全履行を理由に、管理費用の一部返還を執拗（しつよう）