総務省がNHK受信料制度の見直しに着手し、パソコンやスマートフォンなどのネット端末を保有する世帯にも受信料を課す案を検討するとの報道に、ネットから多数の批判が出ている。

かつての日本にはモノがあふれ、カネを湯水のように使うことができた。消費を愉しむことができた。しかし最近ではGDPは右肩下がりで、少子高齢化が進行中。景気は上向きそうにない。こんな世の中で、以前のような豊かさを取り戻すことは不可能ではないか。ぼくらの前には絶望しかないのではないか......。暗澹たる気持ちにとらわれている人が少なくない。

ドコモは１０月３１日、２０１５年３月期の連結営業利益予想を前年比２３．１％減の６３００億円（従来予想７５００億円）に引き下げるとともに、２０１８年３月期に２０１４年３月期（８１９１億円）以上の営業利益を目指す中期目標を発表した。 鵜浦社長はドコモの中期目標について「最低限の取り組みだと認識しており、是非やっていただきたい」と指摘。利益回復計画がコスト削減を中心としていることについては「株主に対してドコモが最低限利益を回復することはマネジメントとしての責任。一番確実なのはコスト削減だ」と説明した。

夕方6時。――それは、多くの日本の勤め人にとってそろそろ帰りの電車の込み具合が気になる頃、あるいは「今日も残業か……」とため息をつく時刻――であろうか。その6時に、ものすごい勢いでパソコンの電源を切り、たどたどしく「オツカレサマ」をいいながら走り去る人々を私は見たことがある。それは社内の7割を占めるフィンランド人、もしくは欧米人であった。

国民の意識を調査し、少子化の原因を分析する内閣府の「家族と地域における子育てに関する意識調査」の結果が公表された。それによると、「若い世代で未婚・晩婚が増えている理由」について、未婚男性は「経済的に余裕がないから」との回答が5割以上で最も多かった

日本の公立小学校に通う我が子、入学直後の生活科（理科と社会が一緒になった科目）の授業で、学校内の施設を調べたり、友達に名前を聞いたり、ちょっと慣れてきて町内を級友たちと探検したりしていたその頃。シンガポールのインターナショナルスクールに通う、我が子と同い年の友人の子供はというと、なんと宇宙について学んでいた。紙粘土で太陽系の模型を自作したり、絵を描いたりするそうだ。 聞けばシンガポールに限らず、インターナショナルスクールではどこもかなり早い段階で太陽系について教えるらしい。なぜならそこがインターナショナルスクールだから。生徒はみなバラバラのルーツを持っているし、大半が親の事情で一時的にその国に滞在しているに過ぎない。だから日本の様に地元の地域と密接に繋がるよりも、まずはとにかく地球家族！みたいなスケールの大きな話しが出てくるようだ。 子供達の学びの第一歩がこうも対照的なので、 日本の公立小

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消費税率8%が決まったことをフィナンシャルタイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなど、海外紙が相次いで報じているが「日本は消費増税すべきではなかった」といったような報道が出ている… Shinzo Abe, Japan's prime minister, arrives for a news conference at the prime minister's official residence in Tokyo, Japan, on Tuesday, Oct. 1, 2013. Abe proceeded with an April sales-tax increase and will implement a stimulus program as he tries to rein in the world's biggest debt burden without jeopard

「あなたは社会的強者なのに、どうして富の再分配を支持するの？」気づけばテーブルの全員が、私のことを見ていた。この場にふさわしい話題でも、楽しい話題でもないと思った。だから私は、無理やり話題を変えようとした。「べつに支持してるってわけじゃないよ」と笑ってみせた。