住宅や車、日常生活で身近な電車の定期乗車券、パック旅行はいつまで現行税率の５％で買えるのか。　Ｑ　新築住宅にかかる消費税率はどうなるのか　Ａ　税率５％の適用を受けるには、来年３月末までに物件の引き渡しを受ける必要がある。また、新築の注文住宅などは、契約から引き渡しまで半年以上かかる。このため、「経過措置」という特例を活用して今年９月末までに契約を終えている場合は、引き渡しが来年４月以降でも５％の適用を受けられた。建売住宅や分譲マンションは契約の時期に関係なく、引き渡しが増税後なら８％が適用される。　ただ、住宅購入が税率引き上げ後になっても、政府は購入者の負担を軽減するため、住宅ローン減税の拡充と中低所得層向けの現金給付を行う予定だ。　年収などによっては、制度を利用すれば増税後に買った方が有利な場合もあるため、慌てずによく考えることが必要といえる。　Ｑ　自動車は　Ａ　自動車は、来年３月末まで

来年（2014年）4月の消費税率8％への引き上げが決まった。それなりにマクロ経済を勉強してきたように見える安倍首相のことだから、もしかするとこの時期での決定は先延ばしにするのではないかという一縷の望みはあったが、むなしかった。 「この時期で」というのはデフレのさなかということだ。9月27日発表の消費者物価指数(CPI)では、前年同月比0.8%上昇で3か月連続プラスとなり、これをもって同時甘利明経済再生相は、閣議後会見でデフレを脱却しつつある過程にある、と述べたが、加えて、まだデフレ脱却に至っていないことも認めていた。同日のロイター「デフレ脱却しつつある過程＝8月ＣＰＩで甘利経済再生相」（参照）より。 同相は８月ＣＰＩを受け、日本経済は「長いデフレから脱却しつつあるという過程にある」との認識を示した。もっとも、電気代やガソリン代など円安の影響を除いたコアコアＣＰＩは同０．１％低下と引き続き水

消費税率が来年４月に８％に引き上げられた場合、家計の負担はどの程度増えるのか見てみます。 民間の経済研究所、第一生命経済研究所が、総務省の「家計調査」を基に夫婦と子ども２人の４人の世帯の場合について試算しました。 まず、▽年収が２５０万円未満の世帯では、家計の負担が現在に比べて１年間に５万５３４９円増加します。 また、▽４００万円以上、４５０万円未満の世帯で、６万４９９９円、▽５００万円以上５５０万円未満の世帯で７万３６９１円、▽１０００万円以上１２５０万円未満の世帯で１１万４１１８円、それぞれ負担が増えるとしています。 さらに、税率が１０％に引き上げられた場合、▽年収が２５０万円未満の世帯で現在に比べて９万５７１円、▽４００万円以上、４５０万円未満の世帯で、１０万６３６３円、▽５００万円以上５５０万円未満の世帯で１２万５８５円、▽１０００万円以上１２５０万円未満の世帯で１８万６７３９円、

臨時閣議で消費増税を正式決定し、会見で発表する安倍晋三首相＝１日午後６時１分、首相官邸、関口聡撮影 　安倍晋三首相は１日夕、首相官邸で記者会見を開き、来年４月から消費税率を今の５％から８％に予定通り引き上げる、と正式発表した。 トピックス：消費増税実施へ 　首相は会見で「毎年増えゆく社会保障費をどうまかなうかは大きな課題だ。デフレから脱却し、我が国経済が再び成長への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次の世代に引き渡す。これらを同時に進めていくことが私の内閣に与えられた責任だ」「１５年間のデフレマインドによってもたらされた日本経済の縮みマインドは変化しつつある。大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化は両立しうる。これが熟慮した上での私の結論だ」と述べた。 　これに先立ち安倍内閣は１日夕、消費税率引き上げと、景気の