1．はじめに 日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。 これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件（2014年）、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件（2019年）、そして直近では温泉むすめの事件（2020年）が記憶に新しい。 これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はど

2014年に『都市の環境倫理』を刊行してから、環境倫理学のなかで都市問題を主に研究してきた。その間、一貫して「都市は集住と公共交通の利用によってエコに暮らせる地域である」と主張している。それに付随して、エコな住宅の形態について考察した論考「どんな住まいがエコなのか――「都市の環境倫理」再論」をシノドスに発表した（https://synodos.jp/society/18874）。そこでは戸建て住宅よりも集合住宅のほうがエコな住宅であることを、いくつかの論者の議論を引用しながら述べた。そのなかで、産廃Gメンとして名を馳せた千葉県職員の石渡正佳氏の「エコハウス」に関する主張を紹介した。 石渡氏は、巨大な建築のほうが環境性能が良いと言う。体積が大きくなればなるほど、表面積の割合が小さくなっていく。住宅の表面積が小さければ、資材も少なくて済むし、エアコンの電力も節約できる。それに対して、低層の戸建

◇子どもの貧困は、大人の貧困である。 たいていの場合、子どもだけがひとり貧困になるわけではない。一緒に暮らす大人が贅沢な生活をしているのに、子どもを困窮させているのであれば、それは貧困問題ではなくネグレクトである。子どもの貧困は、子どもの親たちが貧しいからこそ生じている経済的問題である。 第一線の貧困研究者たちは、ずっと「子どもの貧困」における「罪のない子どもが貧困におかれている」という台詞の裏側に見え隠れする「大人の貧困は自己責任（罪）である」という価値に対して危惧を表明し続けてきた（注1）。 （注1）松本伊智朗編（2017）『「子どもの貧困」を問いなおす：家族ジェンダーの視点から』法律文化社。編者の松本は、「子どもの貧困」が貧困問題一般から切り離され、「家族責任」や「学習支援」に矮小化されることに明確な反対を示している。 どんな個人も、貧困のままに放置されるほどの罪などない。子どもであ

わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね？」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の

日本の格差が拡大している、と聞いたときに、どんな格差を思い浮かべるだろうか。所得、教育、地域、医療…。格差にもいろいろな格差がある。 私が専門として勉強している分野は所得分配論というもので、平たくいえば格差問題を扱う学問である。とりわけ私は、家族や夫婦のかたちと格差との関係に着目してきた。なぜ家族や夫婦のかたちを切り口として格差の問題に取り組むのか。かつては家族のあり方によって格差は縮小されてきたのだが、昨今はそうした傾向が見られなくなってきたからである。 所得分配論の大家であるSir. Tony Atkinson氏は、「結婚は資産（そして債務）の共有が伴うという意味で、それ自体が一つの平等化装置」（アトキンソン（2015），p.29）であると述べている。これは、かつては夫の収入が低ければ家計を支えるために妻も働き、夫の所得が高ければ家計所得が十分なので妻は働かず、専業主婦となっていた。そ

若年／壮年、男／女、大卒／非大卒の組み合わせからなる「8人」のプレイヤーが支える日本社会。だが、この「8人」のプレイヤーが歩む人生の岐路は、格差に満ちたきわめて不平等なものである。その元凶にあるのが「学歴」だ。容易に是正することのできない「学歴分断社会」を前に、われわれは今どう考えるべきなのか？　『日本の分断』の著者、吉川徹氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――本日は光文社新書から『日本の分断 切り離される非大卒若者（レッグス）たち』を出版された吉川徹先生にお話を伺います。最初に本書のコンセプトを教えていただけますか。 まず、日本が学歴分断社会への歩みを進めているということを、多くの人に伝えたいという思いが強くありました。 そのためには、今の日本では、大学に進学するかしないかということで、人生・生活に大きな格差が生じているという現実にきちんと向き合わなければなりません。これは、だ

消費税率が８％に引き上げられて４年が経過した。2014年４月の増税は財政収支の改善に一定の役割を果たしたが、その反面、消費の大幅な落ち込みを通じて景気や物価の動向にマイナスの影響をもたらした。こうした中、19年10月には再増税（消費税率の10％への引き上げ）が予定されており、その実施・延期の決定が今秋にも行われるものと見込まれる。増税実施の可否を判断するに当たっては、14年４月の増税が景気や物価の動向にどのような影響を与えたのかをつぶさに点検することが欠かせない。 そこで、本稿ではこの作業の一環として、消費税率引き上げが家計消費に与えた影響について、さまざまなデータをもとに検証を試みることとしたい。 本稿の主たるメッセージは、 （1）消費の停滞を、社会保障に関する将来不安や潜在成長率の低下などの構造的要因に求める見方は、実際のデータとの整合性が確保されない。 （2）実質消費の動向は実質所得

日本は世界第三位の経済大国であるにもかかわらず、親世代である若者の貧困化が進んだ結果、子供の６人に１人は貧困状態にあり、かつその貧困の連鎖が止められない、という危機的な状況にあることは広く知られるようになってきた。 その中でも特に厳しい状況にあるのが、近年増加傾向にあるひとり親世帯である。厚生労働省の全国母子世帯等調査の結果によると、ここ10年ほど(平成10年度と平成23年度)で、母子世帯数は約28万世帯、父子世帯数は約6万世帯増加し、ひとり親世帯の総数は平成23年時点で約146万世帯(ひとり親世帯の約85%が母子世帯)となっている。この結果、下の図1が示すように、日本の子供の約8人に1人はひとり親世帯で生活しており、その値はOECD諸国でも平均的なものとなっている。 このひとり親世帯の増加は、政府や社会の在り方に変化を求めるものとなる。なぜなら、ひとり親世帯の増加は社会保障制度が仮定して

映画『スリーパーズ』（Sleepers）の主人公の一人であるマイケルは、ヘルズ・キッチン（地獄の調理場）と呼ばれるスラムで育ったが、少年院の図書室において独学で勉強し、地方検事になった。このようにアメリカの図書館は、あらゆる人が無料で利用できる開かれた教育施設であり、極端な例を挙げればホームレスが億万長者になるような階層の流動化に寄与する役割をもつとされている。（注） （注）たとえば、ジャーナリストの菅谷明子は、著書『未来をつくる図書館―ニューヨークからの報告―』のなかで、ニューヨーク公共図書館が情報へのアクセスを担保し、個人の力を伸ばし、コミュニティを活性化させている実例を鮮やかに報告しており、同様の議論は図書館情報学者の川﨑良孝もおこなっている。 つまり、「富めるものはますます富み、貧しきものはますます貧しくなる」という、いわゆる「マタイの原則」を打破する存在として図書館は期待されてい

文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し

リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？ 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政

消費税増税を延期しなければ、この国は瓦解していた 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか 急転直下の解散劇――７～９月期の実質GDP速報値の発表をきっかけに、突然吹き始めた「解散風」に慌てるニュースや新聞各紙。おそらく誰にとっても、消費税再増税の延期と解散総選挙は想定外のことだったに違いない。また、大方のエコノミストにとって「2期連続マイナス成長」という事態も、明らかに想定外だっただろう。 二つの想定外の直前、11月10日に刊行された『日本経済はなぜ浮上しないのか　アベノミクス第２ステージへの論点』（幻冬舎）では、再増税を延期しないと日本経済は再び低迷してしまうことと、2014年度のマイナス成長もありうることが明確に指摘されていた。さらに必要とされる追加の金融緩和についても、10月末に発表された日銀

消費税再増税の是非が問われる中、シノドス編集長の荻上チキが11月4日に「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加。その後、荻上が「消費税増税を見送るべき」という点検会合での発言内容をツイートしたところ、NPO法人フローレンス理事の駒崎弘樹氏が「増税延期には賛成しづらい」という苦渋の立場を表明する。それをきっかけにして巻き起こった議論は、決して冷静なものとは言えない不幸な衝突となってしまった。そこでシノドスでは、駒崎氏と経済学者・飯田泰之との対談をセッティング。互いの立場から、財源論や消費税増税のタイミングについて語り合ってもらった。（構成／金子昂） 「財務省」という人はいない 荻上　11月4日、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加してきました。ぼくはそこで、消費税増税を見送るべきという立場を表明しました。そこで話したことを連続ツイートした際、それを受けて駒崎さんが

景気への影響は？　消費税ってどんな税？　そもそも増税しないと財政再建できないのでは？　消費税率10％への引き上げが議論されている中、疑問は膨らんでいくばかり。そんな素朴な疑問を、消費税再増税をめぐる集中点検会合に参加する経済学者・若田部昌澄教授に伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ―― 今回は、消費税増税について若田部昌澄さんにお話を伺いたいと思います。今年4月に消費税が8％に上昇しましたよね。その影響はどのように出ているのでしょうか。 景気が悪くなっています。内閣府が9月8日に発表した4～6月期の四半期別GDP 速報によれば、実質経済成長率が年率換算でマイナス7・1％と大きく落ち込んでいます。 ―― 「今夏の天候不順が実体経済に影響を及ぼした」という甘利大臣の発言がありましたね。消費税増税ではなく、天候のせいであるという話もあると思います。 だいぶ言い訳が苦しくなってきたなと感じました

安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。 最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための安定財源とは言えないということである。 2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であり、毎年増加を続けている。5％から10％に消費税率を引き上げた場合に新たに見込まれる消費税収は13.5兆円程度だが、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増加するため、10％まで消費税を増税して得られる税収で赤字額が削減されるのは数年程度であって、再び赤字額が拡大することになる。 研究者の試算によると、将来拡大を続けていく社会保障給付費を全額消費税で賄うとす

最近、人手不足のニュースを耳にすることが多くなった。求人数と求職者数の比率を示す有効求人倍率も上昇を続けており、完全失業率も3%台半ばにまで下がってきている。リクルートやマイナビの調査[*1][*2]によれば、来春卒業予定の大学生の7月時点の就職内定率も、 前年同月比で約6%上昇しているという。 しかし、思い出してほしい。5年前、リーマンショック直後の2009年には、完全失業率は5%を超え、「派遣切り」「ワーキングプア」といった言葉がメディアを賑わせていた。この就職超氷河期を経験した、2010年ないし2011年春に卒業した人たちは、今の景気回復の恩恵を受けることができているのだろうか。 過去の日本においては学校を卒業するタイミングで不況を経験した世代は、その後何年にもわたって、ほかの世代に比べて雇用が不安定で年収も低かったことが知られている。日本の労働経済学者たちはこれを「世代効果」と呼び

2014年3月に公表された文部科学省の全国学力学習状況調査の分析結果を受けて、メディアは、子どもの成績は保護者の年収や学歴が影響していることを報じた。 これは決して目新しい話ではなく、教育社会学を専門とする研究者らを中心に、国内外で膨大な研究蓄積がある。親の年収や学歴が高ければ、その子らが、学校だけでなく塾や習い事なども含めて、良質な教育機会に恵まれるであろうから、この結果自体にさほど驚きはない。 しかし、親の社会階層が、子どもの教育機会の格差となり、次世代に継承され、社会階層が固定化されることはゆゆしき問題だ。文部科学省によると、義務教育を受ける子どものうち、就学援助制度の利用者率は年々増加傾向にあり、2012年度には約16％にも上っている。こうした子どもらが十分な教育を受けられず、貧困に陥っていかないように、適切な政策対応が必要となる。 そもそも、就学援助とは、学校基本法（第19条）に