児童ポルノ禁止法：改正案の課題 与党と民主、異なる「単純所持」定義 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)１８歳未満を被写体にした写真などの「児童ポルノ」の規制を強化する「児童買春・児童ポルノ禁止法」（９９年１１月施行）の改正案が衆院解散に伴って審議未了のまま廃案になる見通しだ。今秋以降、再提出されるとみられる。国会審議などで浮かび上がった改正案の課題は何か。【臺宏士】 ■今秋以降、再提出へ 衆院に提出された児童ポルノ禁止法の改正案は、自民党と公明党の与党案と、民主党案の２案。いずれも、児童ポルノの所持や取得行為を新たに禁止することが大きな柱だ。改正の背景には、主要８カ国（Ｇ８）で単純所持罪がないのは日本とロシアだけとの批判が高まり、国際社会から新設を求められていることがある。 与党案は、正当な理由なく所持することを禁止するとともに、「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持には「１年以下の懲役か１００万円以下の罰金」の罰則を付けた。捜査や国会図書館での所蔵などは対象にならない。 民主党案は、購
