職員会議：都教委の挙手禁止通知 「言論に影響なし９５％」 校長らから聴取 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
職員会議で挙手・採決を禁止した東京都教育委員会の０６年の通知を巡り、都教委は１３日、都立学校に教職員や校長の言論の自由への影響を聞いたところ、約９５％が「ない」と回答、「ある」はゼロだったと発表した。都教委は「言論の自由を奪っている実態はない」とし、今後も０６年の通知を維持する方針だ。 通知に対しては、都立三鷹高校（三鷹市）の土肥信雄校長（５９）が「言論の自由を奪う」として撤回を求めるなど各方面から批判が出ている。 これを受けて都教委は６～９月、三鷹高を除く都立学校２６０校３２１課程に担当者を派遣し、校長・副校長から聴取した。 「言論の自由」への影響を認める学校はなかったが、「通知によって教職員が発言しなくなったか」との質問に、５校６課程が「はい」と回答。「職員会議で意見が減った。教員に自分たちでやっていく姿勢がなくなった」との意見もあった。【木村健二】
ハコフグマン: クローズアップ現代 名ばかり管理職
１１月１９日（月）悲鳴あげる“名ばかり”管理職 十分な権限を与えられず自分の勤務時間すら決められないにもかかわらず「管理職」として扱われる"名ばかりの管理職"。過酷な長時間労働を強いられながら残業代も支給されない…そんな２０～３０代の若手社員が増えている。背景にあるのは人件費を抑制しようとする企業の姿勢だ。パートや派遣など非正規労働者の割合が増える中で、一握りの正社員が入社数年で管理職に任命され、限界を超えて働かされるケースが少なくないという。そうした人たちが過労で心身の健康を損なう被害も相次いでいる。景気回復のかげで若い管理職が使い捨てられる労働現場の厳しい実態を取材し、改善に向けた対策を探る。スタジオゲスト：森岡孝二さん（関西大学経済学部教授） 良い問題提起だったと思う。要するに名目だけ管理職にしてしまって残業代を払わず、長時間・薄給で酷使しようという、企業によるあからさまな労働者奴隷
パワーハラスメントとは | 労働基準法違反を許すな！労働者
パワーハラスメントという言葉を聞いたことがありますか？セクハラに比べると少々認知度は落ちるかもしれませんが、ここでいうパワーとは権力など人間関係における強制力のこと。 つまり職場でのパワーハラスメントとは、仕事上の上下関係・権利関係を不当に利用することによる嫌がらせ・いじめなどを指す言葉です。 どんな場合がパワーハラスメント？ パワーハラスメントという言葉は「許すな！パワーハラスメント」という本（著者：岡田康子さん）の中生み出された和製英語です。 本の中での定義は 「職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く関係を悪化させ、あるいは雇用不安を与えること。」 となっています。 それでは、パワーハラスメントと判断される可能性が高い事例を挙げてみましょう。 クビ（解雇）するぞ！と脅す 労働者をクビ（解雇）にするには、客観的にみて合
公務員には「思想・信条の自由」がないのか - 暫定日記 / 日々の泡
君が代伴奏拒否：教諭の敗訴が確定 最高裁判決（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2007年2月27日（火）） （前略） 判決は、君が代が日本のアジア侵略と結びついているなどとする教諭の考えを「自身の歴史観や世界観に由来する社会生活上の信念」と位置づけつつ「職務命令が直ちに教諭の歴史観や世界観それ自体を否定するものと認めることはできない」と指摘。ピアノ伴奏について「音楽専科の教諭にとって通常期待されるもの」と評価したうえで「命令は特定の思想を持つことを強制したり禁止するものではなく、児童に一方的な思想や理念を教え込むことを強制するものでもない」と述べた。 さらに、職務の公共性に照らして、公務員の人権に一定の制約を認めた過去の判例も踏まえ「職務命令の目的や内容は、学習指導要領などの趣旨にかなうもので、不合理ではない」と判断。命令を合憲と結論付けた。 判決は５裁判官のうち４裁判官
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