「国歌斉唱起立せず」で教職員名収集は「不適」 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県教委が卒業式や入学式の国歌斉唱時に起立しない教職員の氏名を収集していたことを巡り、同県個人情報保護審議会（会長＝兼子仁東京都立大名誉教授）が、氏名収集は「不適」とする答申案をまとめたことが１１日、わかった。１７日の審議会で正式に決定する。 答申案によると、県個人情報保護条例は「思想信条に当たる情報でも正当な事務に必要であれば扱える」としているが、正当性や必要性を積極的に認め難いと結論づけた。 理由として、思想信条に当たる不起立者名の収集を例外的に認めるかどうかは、憲法判断が必要となり、明らかに合憲だと判断できないなどとしている。 一方、答申案は「最終的にどのような職権行使をするかは、県教委に委ねられていると条例上解される」としており、県教委が答申に反して、氏名収集を継続できる余地も残している。 県教委は審議会の答申を「尊重する」との姿勢をみせている。
公務員には「思想・信条の自由」がないのか - 暫定日記 / 日々の泡
君が代伴奏拒否：教諭の敗訴が確定 最高裁判決（MSN-Mainichi INTERACTIVE 2007年2月27日（火）） （前略） 判決は、君が代が日本のアジア侵略と結びついているなどとする教諭の考えを「自身の歴史観や世界観に由来する社会生活上の信念」と位置づけつつ「職務命令が直ちに教諭の歴史観や世界観それ自体を否定するものと認めることはできない」と指摘。ピアノ伴奏について「音楽専科の教諭にとって通常期待されるもの」と評価したうえで「命令は特定の思想を持つことを強制したり禁止するものではなく、児童に一方的な思想や理念を教え込むことを強制するものでもない」と述べた。 さらに、職務の公共性に照らして、公務員の人権に一定の制約を認めた過去の判例も踏まえ「職務命令の目的や内容は、学習指導要領などの趣旨にかなうもので、不合理ではない」と判断。命令を合憲と結論付けた。 判決は５裁判官のうち４裁判官
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