「大学入学共通テスト」の実施を控え、文部科学省は、新型コロナの影響で本試験と追試験ともに受けられなかった受験生のため、国立大学を含む各大学に、個別入試の結果で合否判定するよう、異例の要請を行う方針を固めました。合わせて追試などで入学時期が4月以降になることも可能にする方針です。 「大学入学共通テスト」は、本試験は今週末の今月15日と16日に、追試験は今月29日と30日の日程で実施され、志願者数はおよそ53万人に上り、全国864の大学などの入試に利用される予定です。 文部科学省は、新型コロナの感染拡大の影響で本試験も追試験も受けられなかった受験生のため、共通テストを利用する予定の国公私立の大学に、個別の入試の結果で合否判定するよう要請する方針を固めたことがわかりました。 さらに各大学の個別入試においても、追試験や振り替え受験の機会を得られなかった受験生のため、面接や小論文による「総合型選抜」
厚生労働省は11日、政府が新型コロナウイルス対策で令和2年に調達し、「アベノマスク」と呼ばれた布製マスクの在庫分について、配布希望者の申請期限を28日まで延長すると発表した。14日までの予定だったが、既に8万5千件の申請があったほか、問い合わせが多数に上っているためという。 厚労省によると、昨年11月末時点での在庫は約8千万枚。同12月24日から、介護施設などに加え、個人や自治体からの配布希望の受け付けを始めた。今後、余った分はマスク以外の用途などでの購入希望者に売却した後、今年3月ごろから廃棄処分の手続きを進める。 厚労省は介護施設や全世帯向けに布マスク約2億8700万枚を調達。施設向けの多くが配布しきれず、2年8月から3年3月にかけての保管費は約6億円に上った。岸田文雄首相が3年度内をめどに廃棄する方針を表明した。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"Section olympicsSpecial\">\n<div class=\"Title\" style=\"background-color:#fff;\"><h2><a href=\"//www.asahi.com/olympics/2022/?iref=kijishita_link\" style=\"padding-left:12px;background-position: 100% 4px;\">北京オリンピック 特集コンテンツ</a></h2></div>\n<div class=\"Section LineUpMod\" style=\"padding-bott
津田 大介(つだ だいすけ)・1973年、東京都生まれ。早稲田大学在学中からライター活動。卒業後、99年に、編集プロダクション・ネオローグ設立。2007年、インターネット先進ユーザーの会(現・インターネットユーザー協会)設立、発起人。あいちトリエンナーレ2019芸術監督。20年6月、オンライン報道番組「ポリタスTV」を放送開始した。(撮影/本田雅和) リアルな画像や動画をウソ情報で巧みに加工し、野党やリベラルなメディアを中傷し続けるインターネット上のツイッターアカウントと、自民党との深い関係が急浮上している。「Dappi」と名乗り、中立的な「ニュース素材」提供者のように見せかけてはいるが、この発信事業の企画発案者は誰で、資金や情報はどこから来るのか? Dappi問題の本質とは何なのか? 現在の政治状況の中で何を意味するのか? ネットメディアや言論問題に詳しいジャーナリストの津田大介さんに聞
Choose Life Project(以下CLP)共同代表の佐治洋です。 この度の件につきまして、これまでCLPを支えて下さったサポーターの皆さまはじめ、2020年7月に行ったクラウドファンディングでご支援いただいた皆さま、番組の出演や取材に応じて下さった皆さま、CLPに期待を寄せてご覧いただいていた視聴者の皆さま、番組制作に協力していただいた皆さまに、大変なご心配及びご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます。 2022年1月5日に、小島慶子氏、津田大介氏、南彰氏、望月衣塑子氏、安田菜津紀氏より連名で、「Choose Life Projectのあり方に対する抗議」という文書が公開されました。以下、詳細な経緯をご説明いたします。 【立憲民主党から「番組制作費」を得ていた経緯及び、資金提供終了の経緯】 2020年3月からクラウドファンディングで自分たちのファンドを運
国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」が、立憲民主党から番組制作費名目で計1千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は6日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。 福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。
今年5月15日で、沖縄県の日本復帰から50年を迎えるが、沖縄県石垣市を拠点とする地元紙、八重山日報が1日、最後の琉球国王、尚泰の玄孫で、現当主の尚衛(まもる)氏の手記を掲載した。これまで尚家は日本復帰について公の場で発言したことはない。旧王家当主の異例の発言は国内外で話題になりそうだ。 手記は「祖国復帰は県民自身が選び取った歴史です」とのタイトルで掲載。「『祖国復帰』の意味の捉え方は、きっと百人百様であると思います」としながら、「米軍統治下に置かれた沖縄では、日本への復帰は県民の悲願であったことは紛れもない事実だと思います」「沖縄の先達の熱い情熱と不屈の精神、そして団結した活動があったからこそ、わずか27年という短い期間で実現できた」との見方を示した。 尚衛氏は近年、琉球王朝関連の行事ではメディアの取材に応じ、2019年に首里城が火災で消失した後にも東京新聞の取材に応じているが、政治性の強
Published 2022/01/02 06:47 (JST) Updated 2022/01/02 15:16 (JST) 【ストラスブール(フランス東部)共同】欧州連合(EU)欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。
世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は12月31日、新年へ向けた声明で、新型コロナウイルスの感染抑制に各国が協力し合えば、2022年にはパンデミック終息に持ち込むことができるだろうと期待感を示した。 テドロス氏は、「このパンデミックの3年目に入るにあたり、今年こそこれを終わらせる年になると自信を抱いている。ただし、全員がひとつになって協力するのが前提だ」と強調した。 「狭い国家主義と一部の国によるワクチンのためこみが、公平性を損ない、オミクロン変異株の出現に理想的な条件を作り出した。この不公平が長く続けば続くほど、阻止も予測もできない形でこのウイルスが進化し続けるリスクが高まる」とテドロス氏は警告し、「不公平を終わらせれば、パンデミックも終わらせられる」と強調した。
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