民主党の安住淳国対委員長は１２日の記者会見で、「労働協約締結権」の付与を柱とする国家公務員制度改革関連４法案と国家公務員の給与を平成２５年度まで平均７・８％削減する法案、閣僚枠３増のための内閣法改正案について、「日程的に厳しい」として、８月３１日会期末の今国会での成立は断念せざるを得ないとの見通しを示した。国家公務員制度改革関連法案、給与削減法案は自民党が反対するなどして、６月３日の衆院提出以降、審議入りできない状態が続いている。内閣法改正案は自民党の反発のほか、菅直人首相が政権延命のため内閣改造に踏み切る懸念があったため民主党内でも慎重論が出ていた。

日本国内ではこのところとみに閉塞（へいそく）感が強い。国を挙げて大震災からの復興に邁進（まいしん）すべきときであるのに、政治のあまりの体たらくに国民の気力も萎えてしまう感じだ。政権交代は国民が選択した結果だとしても、その代償は大き過ぎた。２割未満の国民しか支持していない首相が、十分な議論もなく次々に延命策を繰り出す。こんな政治状況は異常である。　≪相次ぐ長期的展望抜きの対応≫　民主党政権が誕生してから２年この方、鳩山由紀夫前政権は温室効果ガス２５％削減を打ち出し、その後、米軍普天間飛行場の移設問題を完全にぶち壊した。菅直人政権は尖閣諸島付近で“実力行使”に出た中国人船長を中国の威圧に屈して釈放し、その後、大震災にあたってろくでもない判断を重ねた揚げ句、「脱原発」を言いだした。いずれも、長期的な展望に立たない対応だらけである。　その結果、日米同盟の信頼関係は完全に壊れ、中国ばかりかロシア、韓

１９５４年３月１日に太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験で静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が２３日、米公文書から明らかになった。 共同通信が米国立公文書館で収集した各種解禁文書は、核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になるとして、原子力協力の枠組みや日本人科学者の米施設への視察受け入れを打ち出す過程を明記。（共同） 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千

穏やかな森に包まれた北欧の国が、突然の大惨劇に襲われた。ノルウェーの首都オスロの官庁街を揺るがした爆弾テロ、続いて近郊保養地で起きた銃乱射テロの死者は多数に上っている。　爆弾テロは首相府や同国の基幹産業を司（つかさど）る石油・エネルギー省などを、銃乱射は閣僚らも参加する与党、労働党の青年部集会会場を標的にしており、ともに政権・与党を狙ったとみていい。　オスロはノーベル平和賞授賞式が行われる地だ。連続テロは自由な民主主義社会を暴力で踏みにじる行為であり、断じて許されない。国際の平和と安全へのテロによる挑戦に屈してはなるまい。　いずれも乱射後に逮捕された３２歳のノルウェー人男性の仕業とみられている。ただ、動機も単独犯かどうかすらも、なお不明だ。再発防止のためにも、武器入手法も含め徹底解明してもらいたい。　ノルウェーはアフガニスタンでの米主導の対テロ戦に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員として派

「平和の国」ノルウェーを襲った２２日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】 ◇容疑者は極右青年 ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。 「信念ある１人の人間は（自らの）利益しか考えない１０万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に１８日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、１９世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった

【ロンドン＝木村正人】アンネシュ・ブレイビク被告がイスラム教に反感を持ち、反移民を唱える極右国粋主義思想だったことが同被告のネットへの投稿から鮮明になっている。欧州ではイスラム系移民の過激化が懸念されているが、今回の事件は極右テロが発生する危険性に警鐘を鳴らした。　現地からの報道などによると、同被告はノルウェー皇太子と同じ小学校に通い、１５歳のとき、プロテスタントの洗礼を受けた。同級生によると、同被告は中・高校時代にノルウェー社会と若いイスラム系移民との摩擦について論文を書き、ネオナチの集会に出席していた。

脱原発めぐり揺れる保守論壇2011年7月22日11時26分 脱原発をめぐり、保守論壇が揺れている。 「新しい歴史教科書をつくる会」の初代会長を務めた保守派の評論家・西尾幹二は、月刊誌「ＷｉＬＬ」７月号に「脱原発こそ国家永続の道」と題した論文を発表。「国土は民族遺産である。汚染と侵害は許されない」と保守派らしい言いまわしで、脱原発派への「転向」を宣言した。 保守論壇の大勢は、なお原発推進だ。産経新聞社は社説で原発推進を堅持している。西尾は、間もなく原子力の安全神話が再び言論界を覆うだろうと予測し、「産経新聞は懲りずにすでにそうである」（同誌８月号）と手厳しい。 原発の維持や推進を、エネルギー問題としてではなく、核武装と関連づける議論も登場し始めた。 評論家の西部邁は「表現者」３７号の座談会で、原発が安全でないことを前提にしつつ、国家の自主独立には核武装とエネルギー自給が不可欠であるとし、原発

自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報