2012年12月02日17:00 カテゴリエネルギー すべての電力会社を「東電状態」にする未来の党 日本未来の党の「卒原発」の工程表が明らかになった。東京新聞によると、原発の運転をすべて中止し、それによって生じる損害を「交付国債」で国が補填するということになっている。これは全国の電力会社を東電と同じ破産状態にするということだ。 経産省の試算によると、原発をこのまますべて廃炉にすると、電力10社の合計では50基の原発の資産価値、約3兆2000億円がゼロになり、廃炉費用も約1兆2000億円かかるので、計4兆4000億円の損失が出る見込みだ。電力10社の純資産5兆9000億円の7割超が失われ、4社は3年で債務超過になる。それを交付国債で補填すると、東電と同じようにすべての電力会社が国家管理になる。 この状態で「発送電分離など電力システム改革を集中的に断行。競争のある電力市場の確立や再生可能エネル