少子化対策で社会保険料を引き上げ 72％が反対 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は15、16の両日、全国世論調査を実施した。政府が3月に発表した少子化対策の案を評価するか尋ねたところ、「評価する」は26％にとどまり、「評価しない」の53％を下回った。 岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出し、3月末に発表したたたき台には、児童手当の所得制限撤廃や男性育休の取得率向上策などを盛り込んだ。 少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについては、「賛成」が18％で、「反対」の72％を大幅に下回った。また、財源確保で増税することについては、「賛成」が24％、「反対」が67％だった。 岸田文雄首相は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」までに、子ども予算倍増に向けた大枠を示すと表明している。政府は少子化対策の財源について、社会保険料に上乗せして集める案を検討しているが、増税よりも反対の割合が多い結果となった。 岸田内閣の支持率は36％で、3月
政府、少子化対策の加速プラン発表 財源に社会保険料引き上げ検討 | 毎日新聞
政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。
政府 「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向 | 毎日新聞
政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方
米グーグル、福岡に進出 東京に次ぐ拠点開設へ IT技術者勤務 | 毎日新聞
米IT大手グーグルの日本法人が、福岡に拠点を設ける方向で調整していることが関係者への取材で明らかになった。既に東京に拠点を置くが、福岡はIT技術者を配置して事業を拡充するだけではなく、大規模災害に備えたリスク分散の狙いもありそうだ。入居先は、福岡市中心部の天神に完成したばかりのオフィスビル「天神ビジネスセンター」が有力だ。 グーグルは2001年に日本に進出し、現在はIT関連企業が集積する東京の渋谷と六本木にオフィスを構えている。複数の関係者によると、福岡の拠点は外部に開かれた場所にはしない方向で、IT技術者が勤務するオフィスとなりそうだ。日本法人は数年前から福岡市内の別のオフィスビルに入居しており、拠点の開設に向けて準備を進めてきたという。
氷河期世代、取り残されたまま 「3年で正社員30万人増」困難 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円 正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993～04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を
猫：もっと長生きできる…腎不全多発、東大など原因解明 | 毎日新聞
腎不全の薬が開発されれば、猫の寿命が延びるかもしれない＝大阪市中央区東心斎橋で２０１６年５月、小関勉撮影 猫に腎不全が多い原因を東京大の宮崎徹教授（疾患生命科学）らの研究チームが解明し、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」（電子版）に１２日発表した。猫の死因のトップは腎不全とされているものの、原因は不明で治療法も確立されていなかった。猫はペットとして飼われる動物としては犬を抜いて最も多く、研究は腎不全の猫の治療や延命に役立つとしている。 腎臓は、血液中の老廃物を尿として排出する役割がある。腎不全はこの機能が働かない状態のことで、尿の通り道となる管内の細胞が死んではがれ、ごみとなって塞いでしまうことが原因となる。猫の場合は５〜６歳で急性の腎不全になることが多く、そのうち５〜７割が改善せずに、慢性腎不全のため１５歳程度で死ぬという。
グーグル：目指すは人が運転に関与しない完全自動のクルマ | 毎日新聞
自動車業界の講演会で、自動運転車の開発戦略を語るグーグルのジョン・クラフチック氏＝米中西部ミシガン州デトロイトで２０１６年１月、清水憲司撮影 米グーグルが自動運転車の開発を加速させている。目指すのは人が運転に関与しない完全な自動運転で、高齢者や障害者を含め、誰でも好きな場所に自由に移動できる社会の実現だ。車の共有が進むことで台数の減少も期待する。グーグルが描く「クルマの未来」は、世界の自動車産業を劇的に変える可能性を秘める。【米中西部ミシガン州デトロイトで清水憲司】 「我々が焦点を当てるのは完全自動運転車にほかならない。移動の自由は、世界中の運転免許を取れない人々にも開かれるべきだからだ」。グーグルの自動運転車プロジェクトの責任者、ジョン・クラフチック氏は１月中旬、デトロイトでの講演会で完全自動運転車を実現させると表明した。２０２０年までの市場投入を目指す。
ネコノミクス：猫関連のツアーや商品、人気 広島・尾道 | 毎日新聞
「県路地裏観光課長」を拝命した猫のララ。お目当ての観光客が増えているといい、「ネコノミクス」に一役買っている＝広島県尾道市の尾道本通り商店街で、菅沼舞撮影 ２０１６年、広島に「ネコノミクス」の風が吹く−−。写真集やゲーム、グッズの販売など、猫が生み出す経済効果「ネコノミクス」。旅行会社やメーカーなどは空前の猫人気を商機と捉え、「猫のまち」として知られる広島県尾道市を舞台に、さまざまな商品を販売している。県も観光ＰＲに猫を採用するなど、期せずして「ネコノミクス」に便乗した形だ。【菅沼舞】 大手旅行会社「ＪＴＢ中国四国」（広島市中区）は、県から委託を受け、尾道観光協会と協力して昨年秋から「尾道 猫の待っている路地めぐり・ぐるめぐりツアー」を開催。猫が出没するスポットなどを巡る内容で、毎回定員を超える申し込みがある人気ぶり。反響を受け、２月２１日には、猫好きが交流するイベント「尾道 猫好きのまつ
孤独のグルメ：年内に１８年ぶりの第２巻出版 | 毎日新聞
中年男性が独りで食事するシーンを淡々と描いてブームとなった漫画「孤独のグルメ」（扶桑社）の第２巻が、今年中に出版される見通しとなった。１９９７年に第１巻が出版されて以来、１８年ぶり。原作者の久住昌之氏（５６）が、毎日新聞のインタビューで明らかにした。 「孤独のグルメ」は、久住氏が原作、谷口ジロー氏が作画を担当し、扶桑社の「月刊ＰＡＮＪＡ」（休刊）に９４〜９６年に連載された。連載終了後の９７年、掲載作をまとめた単行本が出版されたが、３刷で絶版となっている。 ２０００年に文庫化されてからは増刷を重ね、０８年には新装版として「復刊」、ロングセラーとなった。１２年にはテレビ東京がドラマ化。俳優・松重豊さん演じる五郎の豪快な食べっぷりが人気を呼び、シーズン４まで放送されている。
振り込め詐欺:猫の駐在さんが防止に一役 京都－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
お年寄りや子どもたちに安心と癒しを届ける伊右衛門＝京都府宮津市岩ケ鼻で２０１２年４月１２日、安部拓輝撮影 京都府宮津市の府警宮津署養老駐在所で飼われている雄ネコが、制服姿で警察官とともにお年寄り宅をパトロールし、振り込め詐欺防止に一役買っている。同府北部は今年に入って振り込め詐欺が頻発。警察官だけで回るよりも打ち解け、注意をよく聞いてもらえるといい、被害ゼロを目指して出動している。 ネコの名前は伊右衛門（いえもん）。山田達見巡査部長（２７）が赴任した昨年４月、小屋脇に野良猫が産み捨てていたのを近所の人が見つけ、妻佳世さん（２７）が譲り受けた。当時は生後２週間程度。順調に育ち、駐在所のカウンターに座って外を眺める姿が評判になった。 府警によると、今年に入って府内で発生した振り込め詐欺１１件のうち、５件は同署管内で、被害額は３１５０万円に上った。地元住民の約３割は６５歳以上のお年寄りだけの世帯
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経済 | 毎日新聞