世界に広がる「“弱者の大義”に憤る人々」とどう向き合うか（望月 優大） @gendai_biz
「“弱者の大義”に対する憤り」とも言うべき現象が世界中に広がっている。巷ではポピュリズムが広がっているとも言われるが、その多くがこの憤りを養分にしている。 つまり、この憤りへの向き合い方を考えなければ、ポピュリズムにしろ社会的な分断にしろ正しく対処することができないのではないか。対処の方法を誤れば、対立の火に油を注ぐことにもなってしまうかもしれない。 アメリカ、ヨーロッパ、日本。世界のいたるところで、人々はこんな風に憤る。 なぜ自分たちの生活を犠牲にしてまで難民や外国人、あるいは貧乏人や様々なマイノリティを保護しなければいけないのか。 世の中は「弱者」や「少数派」に対して過剰に配慮しすぎており、それによって自分たちが本来受けるべき正当な配慮や承認が妨げられているのではないか。 「公正」や「正義」を語る少数派や人権派、あるいは外国人たちによってこそ、我々が正しく享受すべき「公正」が歪められて
保守すべきものとしてのリベラル――シノドス国際社会動向研究所が目指すこと/橋本努×吉田徹×高史明 - SYNODOS
シノドスの新しい挑戦である「シノドス国際社会動向研究所」（シノドス・ラボ）はいったい何を目指そうしているのか？ 立ち上げメンバーの橋本努、吉田徹、高史明が語り合った。（構成／芹沢一也） 橋本 昨年、2016年にイギリスがEUを離脱し、今年になってアメリカでトランプ大統領が誕生しました。そしていまヨーロッパ諸国では、難民受け入れ反対運動などが盛り上がり、ポピュリズム政治への期待が高まっています。こうした動きはすべて、リベラル・デモクラシーへの脅威ではないか、そのような警戒感も高まっていますね。 吉田 象徴的なことに、英エコノミスト誌の調査部門EIUが毎年作成しているデモクラシー指標で、アメリカは2016年に「完全な民主主義」から「欠陥のある民主主義」に引き下げられました。これはトランプ大統領の誕生を受けてのことではありません。その前から政治不信の高まりを受けての判断でした。こうしたエリートや
日本人がポピュリズムの波に抵抗できている理由は「投票率の低さと自殺率の高さ」 | 英紙が分析
「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」 トランプ現象やEU離脱は言うに及ばず、世界的にポピュリズムの流れが蔓延している。だが、日本はそうでもない。石原慎太郎や橋下徹は結果的には大きな力はもたなかった。 その背景と理由は何か？ 「フィナンシャル・タイムズ」の名物記者、ジョン・プレンダーが分析する。 ポピュリズム運動が起こらない日本 ドナルド・トランプが米国の大統領となり、英国民はEU離脱を国民投票で決め、イタリアでは2016年12月、憲法改正案が国民投票で否決された。 昨今の先進諸国の政治の動きを見ていると、グローバリゼーションやテクノロジーの進歩に取り残された人々たちによって政治が大きく変わろうとしているかのように思える。蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである。 ところがポピュリズムの運動が起きていない先進国もある
メルケルをひっぱたきたい 希望は離脱 - シートン俗物記
英国がEUからの離脱を選択しました。これに関して、日本でも様々な意見が聞かれるようです。 ちょっとコラムを紹介して意見を述べようと思います。 民主的な反乱 英国が国民投票によってEU（欧州連合）からの離脱を選択した。 英国経済にとってEU残留にメリットがあることは明らかなのに、経済合理性を超えた投票結果となった。その理由のひとつは、グローバル化による恩恵など自分たちには無縁であり、富裕層がもうかるだけだ、という感情が民衆の間に渦巻いていたからだ。 高度に進展したグローバル経済は放っておくと一握りの富裕層と多数の貧困層という格差社会を生み出す。それを是正するのが政治の役割なのに、ポピュリズム（大衆迎合主義）の横行を許した。キャメロン首相という、パナマ文書に絡んで名前が挙がるような指導者の説得に民衆が耳を傾けなかった点で象徴的であり、「民主的な反乱」という見方もできよう。 所得格差に起因するポ
「ポピュリズム」すなわち愚民主主義について――呉智英（評論家） （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
日本の将来を決めに行こう――。そう言って微笑む広瀬すずを担ぎ出し、政府が盛んに喧伝した「18歳選挙権」。全政党、マスコミが諸手をあげて賛成した憲政史上初の試みは、悪しきポピュリズムではないのか。評論家の呉智英氏が昨今の「愚民主主義」を憂う。 *** 今月十日、十八歳選挙権制初の国政選挙が行なわれた。この半年余、全マスコミ、全政党が異常な政治啓発キャンペーンを展開した。標語風に言えば「あなたの一票が政治を変える」ということになろう。これと類似の標語は保革を問わず語られた。この言葉が異常なことは容易に分かる。全有権者数一億人のうちの一票が政治を変えることなどありえないからである。家族旅行の行先を一家五人の家族投票で決めているつもりなのだろうか。 まともな政治学者なら、あなたの一票が政治を変えるなどとは言わない。こう言うはずだ。 ・組織された一票は政治を変える。 そして、さらにつけ加え
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