「生活保護家庭の子は大学行っちゃダメ問題」が、国会で安倍総理にぶつけられました(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう！」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は６万円くらい減る。 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくの
翁長・沖縄県知事「でも、いま一番やりたいのは子どもの貧困対策」(湯浅誠) - 個人 - Yahoo!ニュース
「3人に1人の子どもが貧困」「6人に1人の子どもが貧困」と枕詞のように使われるようになった日本で、唯一、異なる数字を使うのが沖縄県だ。 厳しさを際立たせようというのではない。 「本土」にあてつけているわけでもない。 47都道府県の中で、自県の子どもの貧困率を算定したのが、唯一、沖縄県だけなのだ。 沖縄県ができたのだから、他県もやろうと思えばできるはずなのだが、やっていない。 子どもの貧困率を調べた自治体は沖縄県だけだったことを伝える東京新聞の記事（2016年5月17日）。東京新聞提供。赤線は筆者算定結果は、沖縄県に衝撃を与えた。 全国（16.3％）の約2倍の29.9％。 「やっぱり沖縄は厳しい」という思いと「それにしてもこんなに高いのか」という思いと。 そして、その危機感をバネに、明るい未来を展望すべく、対策に乗り出した。 先頭に立つのは、翁長雄志・沖縄県知事だ。 基地問題対応に忙殺されつ
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