はびこる「若き老害」 20代後半でも自覚なく“ずれた”話 「昔話、自慢話、説教」要注意 この問題の提唱者が解説｜FNNプライムオンライン
はびこる「若き老害」 20代後半でも自覚なく“ずれた”話 「昔話、自慢話、説教」要注意 この問題の提唱者が解説 高齢者のイメージのある「老害」という言葉の対象が、若い世代にも広がっているということで考えたい。 労働社会学者で「若き老害」という言葉を提唱している常見陽平さんに詳しく聞いた。「若き老害」という言葉を提唱しているが、どういう人たちを定義する言葉なのだろうか？ この記事の画像（10枚） 労働社会学者 常見陽平さん：文字どうり、20代から40代ぐらいの職場で老害と化してる人という。いわゆる今までの老害みたいに、年齢が上でもないし、高圧的な態度でもないのですが、確実に若い人の芽を摘むんでいて、若い人たちの壁を担っている、非常に職場の面倒くさい存在です。 ■若手を理解している気持ちになってずれている「若き老害」 常見さんが考える「若き老害」。職場にはびこる具体的な例を見ていくと… １．「
警察の書類送検（送付）と付される意見について
暇空茜さんがColaboに名誉毀損を行ったとのことで書類送付されたそうだ。 書類送付自体は警察が捜査を行った場合必ず行われるもので、かつ名誉毀損は親告罪であり警察自ら捜査したのではなく被害届等に基づいて捜査したものであるので、この情報自体に自体に特段の意味はない。 ただ、警察が検察に書類送付する場合、処分について意見を付すことになっており、それが「相当処分」だったということで話題だ。（付さなくても良いが原則として付される） 書類送付に付される意見の種類４種類となっている。ただ、あくまで警察の意見であり検察はこれに拘束されない。 厳重処分起訴すべき 相当処分判断は検察に委ねる 寛大処分起訴猶予（犯罪の事実はあるけれども起訴し有罪を求めるまでではない）とすべき しかるべき処分不起訴（犯罪の事実なし・不十分）とすべき 検察官の受け止め重要なのはここからだ。 検察は警察の意見に拘束されないとは言っ
「政治と関わりたくない人たち」がもたらす政治的帰結
＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普
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元市長がコストカット事例を紹介「治水予算半減」「消防車高すぎ」「部品保証期間が近い設備に予算一切つけず。壊れたら修理すればいい」
