消費者教育に入り込むアムウェイ。｜yuriアムウェイは昨年、逮捕者を出しています。逮捕されたのは京都府教育委員会職員。この逮捕が、今回の行政処分に繋がったという報道もあります。 民法が改正され成年年齢が引き下げられたことで、若者がマルチ商法に狙われる可能性がより深刻になりました。その被害を防ぐ役割の教育行政関係者が、違法勧誘で逮捕される。非常に恐ろしい話ではないかと思います。 実は、日本アムウェイは、かねてより教育、特に消費者教育と深い関係を持っています。「公益財団法人 消費者教育支援センター」のスポンサーであり、その広報誌に大きく広告を出し続けています。 令和4年6/7月号日本アムウェイから逮捕者が出ても、その広告掲載は続きました。そして最新号でも。 消費者教育支援センターのスポンサーだけではありません。 日本アムウェイにより、教員の民間企業研修が行われています。 ”一般財団法人経済広報センター主催の「教員の民間企業研修」に協力
