神奈川県では２７日、新たに３５５３人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。 前の週の日曜日と比べて８１８人少なくなっています。 また、県内で７０代から９０代の男女合わせて６人の死亡が発表されました。 感染者の内訳は、横浜市が１３８５人、川崎市が８６０人、県の発表分が６５５人、相模原市が３３４人、横須賀市が１７１人、藤沢市が１４８人、茅ヶ崎市は発表がありませんでした。 年代別では、１０代未満が６１３人、１０代が５５６人、２０代が５９５人、３０代が６００人、４０代が５８１人、５０代が３２２人、６０代が１３３人、７０代が８６人、８０代が４０人、９０代が２７人となっています。 症状別では、中等症が１２人、軽症または無症状が２６３１人、症状不明が９１０人となっています。 また横浜市は、有料老人ホームや通所介護施設など高齢者施設４か所で、新たにクラスターが発生したと発表し

今年4月、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる。 成人年齢は明治9年の太政官布告で20歳と定められて以来、約140年ぶりの改正となる。 なぜ、成人つまり「大人」は18歳からに決まったのか。そこには意外な法律が関係していた。 （吉岡桜子） はじまりは憲法改正の手続き そもそもなぜ、成人年齢が引き下げられることになったのか。きっかけは2007年にさかのぼる。 第1次安倍政権下で成立した国民投票法だ。 憲法96条には、憲法改正には衆議院参議院それぞれで総議員の3分の2以上の賛成で、国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を必要とすると規定しているが、国民投票を具体的にどのように行うかは、戦後長い間決まっていなかった。 この法律の成立によって、憲法改正の賛否を問う国民投票にあたっては18歳以上の国民に投票権が与えられることになった。 世界のスタンダードと「落としどころ」の18歳 ここで初めて出て

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「ふるさとへの恩返し」をうたい、巨額の寄付を集めた小さな港町。取り仕切ったのは「エース」とされる一人の職員だった。ふるさと納税を巡り、計約9380万円の収賄罪などに問われた高知県奈半利（なはり）町の元職員に対する判決が28日、高知地裁で言い渡される。11年間に集まった約117億円のうち、約101億円は返礼品の調達費用に消えた。ゆがんだ制度は何をもたらし、誰が潤ったのか。 太平洋に面した人口約3000人の奈半利町。2020年3月、ふるさと納税に絡む汚職事件が全国で初めて摘発された。 検察側が描く構図はこうだ。町地方創生課の元課長補佐、柏木雄太被告（43）は16～19年、両親と共謀し、豚肉などの返礼品の仕入れ・加工先として叔父夫婦の精肉店を指定する見返りに、店側から計約9200万円を受領。18～19年には元課長の森岡克博被告（47）と共謀し、水産加工会社から「アーモンド小魚」を返礼品として発注

ウェブブラウザー「Firefox」について、ネット銀行「PayPay銀行」は2022年3月25日にサポートを終了した。推奨ブラウザー環境の対象外となり、今後は画面が正しく表示されなくなる可能性がある。 2004年に公開された米国発のFirefoxは、かつてはウィンドウズ搭載パソコン（PC）に標準搭載されていた「Internet Exploer」（IE）に次ぐ有力な選択肢として人気を集めた。現在では、事情が変わってきている。 2010年は国内2位、シェア2割強だった アイルランドの「statcounter」というサービスは、ウェブブラウザーの利用率を集計している。公式サイトによると、世界中の200万以上のサイトへのアクセスを分析しているという。 それによると今から11年ほど前、2010年12月の国内パソコンブラウザーのシェアは、IEが58.6%で1位、そして2位にFirefoxが21.63%