大手回転ずしチェーン「くら寿司」店舗で、しょうゆ差しに直接口を付けて飲んだかのような動画を撮影、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したとして威力業務妨害罪で起訴された吉野凌雅被告（２１）が当時１５歳の少女を誘拐したとして、営利誘拐の罪で追起訴されていたことが１６日、名古屋地検への取材で分かった。追起訴は４月１８日付。 少女に「名古屋なら援助交際で稼げば生活できる」などと言い、昨年１２月１１日に東京都内へ呼び出し、同１２日ごろに名古屋市まで連れて行き、今年３月８日までの間、愛知や福岡、広島各県のホテルに宿泊させ、自己の支配下に置いたとしている。 吉野被告は３月８日、２月に名古屋市中区のくら寿司店舗で動画撮影をしてＳＮＳに投稿し、運営会社の業務に支障を生じさせたとして逮捕され、その後起訴された。

大手回転ずしチェーン「くら寿司」の名古屋市内の店舗で、しょうゆ差しに口を付けて飲んだかのような様子を動画撮影し、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したなどとして、威力業務妨害などの罪に問われた塗装業、吉野凌雅被告（２１）の初公判が２０日、名古屋地裁（大村陽一裁判長）であり、起訴状に間違っているところがあるか問われ、被告は「何もないです」と述べ、起訴内容を認めた。 検察側は冒頭陳述で、事件当時、各地の飲食店での迷惑行為が動画で拡散され、食の安全への不安が高まっていると認識しながら「面白いことをしたい」と考え、行為に及んだと指摘。くら寿司側にしょうゆ交換や清掃などを余儀なくさせたとした。 保釈中の被告は開廷前、取材に応じ「たくさんの方々にご迷惑をかけてしまい、傷つけてしまった」と謝罪した。 被告は当時１５歳の少女を誘拐したとする営利誘拐罪でも起訴され、この起訴内容も認めた。

大阪・ミナミのカジノバーで客に賭博行為をさせたとして、大阪府警保安課は３１日、賭博開帳図利の疑いで、ＮＰＯ法人「日本ポーカー協会」（東京）理事の三久保城司容疑者（５５）＝大阪府東大阪市永和＝と大阪市中央区道頓堀のカジノバー「Ｇｉｊｉ　Ｃａｓｉ（ギジカジ）」の経営者、中井哉真人（やまと）容疑者（２９）＝大阪市浪速区幸町＝ら男女１０人を逮捕したと発表した。 １０人の逮捕容疑はギジカジと大阪市中央区宗右衛門町のカジノバー「レイズ」に賭博場を開設し、客に賭博をさせて利益を得るなどしたとしている。両店の客１１人も賭博容疑で逮捕されている。 同課によると客の獲得したチップ分をバー側が協会名義の口座に送金。三久保容疑者が現金を客の口座に振り込んでいたという。同課は協会が組織的に関与している可能性を視野に捜査している。

河野太郎デジタル相は９日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの住民票交付サービスで別人のものが発行される不具合が横浜市、川崎市、東京都足立区の３自治体で３～５月に発生し、この交付システムを提供している富士通の子会社、富士通ジャパンに運用停止と再点検を要請したと明らかにした。 誤発行は横浜市で３月２７日、足立区で３月と４月、川崎市では５月２日に発生した。河野氏は「個人情報保護の信頼を傷つける事故で、誠に申し訳ない」と陳謝した。 河野氏によると、住民票交付の処理が増えた際に誤って別人の住民票情報を上書きする不具合が生じたという。富士通ジャパンのシステムはこの３自治体のほか、２００弱の自治体のコンビニ交付システムで使用されているという。 河野氏は、富士通ジャパンのシステムを使っている自治体に対し「停止して再点検するよう要請している」と説明。今後、同社と各自治体がシ

人気アニメ「名探偵コナン」の劇場版最新作「黒鉄の魚影（サブマリン）」（立川譲監督）が１４日から全国の映画館で上映される。シリーズ２６作目で、いよいよ国内の興行収入が１００億円の大台を突破するかも注目だ。〝勝算〟と作品にかける思いを３人のプロデューサーに聞いた。 「名探偵コナン」は、青山剛昌の連載漫画が原作。「黒の組織」によって小学生の姿にさせられた高校生探偵、工藤新一が江戸川コナンと名乗り、組織の行方を追いながら数々の事件を解決する。 平成８年からテレビアニメが始まり、翌９年から劇場版が毎年作られ、興収は年々、右肩上がり。「ゼロの執行人」（３０年、２２作目）で９０億円を突破し、１００億円を射程にとらえたが、新型コロナウイルスの感染が拡大。公開延期など翻弄された後、「ハロウィンの花嫁」（令和４年、２５作目）で９７億円を超え、再び大台の背中に迫ったところだ。 「実は昨年、突破すると思っていた。

記者会見する「クリエイターとＡＩの未来を考える会」理事の木目百二さん（左）＝２７日午後、東京都千代田区 インターネット上にある画像の特徴を学習し、入力した文章や単語に近い画像を生成する人工知能（ＡＩ）を巡り、イラストレーターらでつくる団体が２７日、東京都内で記者会見し、著作権が侵害されていると訴えた。学習で使用する前に著作権者の許可を得るよう義務付けたり、対価を還元する仕組みを作ったりするよう、政府に法規制を求めるとしている。 記者会見したのは、約３０人が参加する「クリエイターとＡＩの未来を考える会」の理事、木目百二さん（２０）ら。画像生成ＡＩによって似た絵柄が大量に複製されたり、児童ポルノ生成などに悪用されたりする被害があるという。

【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ・本部ジュネーブ）は３０日、新型コロナウイルスをめぐって２０２０年１月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を継続する方針を発表した。中国などでの感染拡大を受け、緊急事態宣言の終了は時期尚早と判断したとみられる。 ＷＨＯは今月２７日、専門家らによる緊急委員会を開き、緊急事態宣言の是非や解除条件を巡り協議した。英メディアによると、協議の結果、緊急委は新型コロナが依然として危険な感染症であり、健康や医療に大きな被害を与える可能性があるとの考えで一致。緊急委の助言を受け、ＷＨＯのテドロス事務局長が緊急事態宣言の継続を決めた。 新型コロナをめぐっては、中国が昨年末、感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を撤回し、国内各地で感染が急拡大。死者も急増した。米国ではオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」が年末年始にかけて猛威を振るっている。Ｗ

芸能プロデューサーによる度重なるセクハラで精神的な苦痛を受けたとして、「愛内里菜」の芸名で歌手として活躍した４０代女性が元所属事務所「ギザアーティスト」（大阪市）を相手取り、慰謝料など計１千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが１８日、分かった。この日の第１回口頭弁論で事務所側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 代理人弁護士への取材などによると、女性は事務所側と専属契約を結び、平成１１年５月から２２年１２月まで、「愛内里菜」の芸名で歌手活動をしていた。この間、創業者の男性役員から性的な行為に応じるよう繰り返し求められ、頻繁に無理やり体を触られるなどした。ストレスで過呼吸になったり、じんましんが出たりすることもあったという。 男性役員は、芸能プロデューサーとして女性の歌手活動全般を取り仕切っており、女性に対し優位な立場にあった。女性は、男性役員による一連の行為がセクハラやパワ

消費者物価の上昇率が４０年ぶりの歴史的水準となるなど物価高が続く中、無視できないのが地方の「車社会」に欠かせないガソリン代。政府はガソリン価格を抑えるための補助金を継続しているものの、高負担感はぬぐえない。ガソリン価格をめぐっては、長野や山形両県が全国でも高水準の一方、宮城県は全国一安いなど、地域によって異なるという特徴がある。 生活防衛へ「越県」レギュラーガソリン１リットル当たりの平均小売価格が１１月２８日現在、全国で５番目に高い長野県。長野市中心部のガソリンスタンド「カワネン長野綱島店」では、併設のコンビニを利用するとガソリンが値引きされるとあって、多くの車が「生活防衛」に訪れていた。 静岡県から越してきたという看護師、山田万依さん（４２）は「ガソリンのあまりの高さに驚いて、引っ越し当初、静岡と行き来していたころは向こうで給油していた」と話す。買い物などもできるだけ歩くなどして節約して

自民党の平井卓也衆院議員（６４）が代表を務める政党支部が令和２年に開催した政治資金パーティーに関し、政治資金収支報告書で寄付金とするべき２０万円をパーティー収入だとする虚偽の記載をしたとして、神戸学院大の上脇博之教授は１４日、政治資金規正法違反の疑いで平井氏と地元事務所の会計責任者に対する告発状を高松地検に提出したと明らかにした。 告発状や収支報告書によると、平井氏が代表の自民党香川県第１選挙区支部は２年１１月１４日、高松市の高松国際ホテルで政治資金パーティー「平井卓也を励ます会」を開催。同年の収支報告書には２４７７万円分のパーティー収入があり、「対価を支払った者の数」は９３１人だと記載されている。 上脇氏は、主催者側が参加者１人につき２万円でパーティー券の購入を呼びかけたが、実際に準備した座席数は６３０人分のみで多くは参加しなかった可能性があると主張。実態は寄付に当たると指摘し、少なくと

平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は２７年５月、「要介護５」の利用者宅に泊まり込んで約１週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦会長の自宅付近には多くの報道陣が集まった＝６日午後、東京都新宿区（三尾郁恵撮影） 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件は、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の元幹部ら２人が東京地検特捜部に逮捕される事態へと発展した。老舗でありながら「メディアミックス」を旗印に従来の出版社の枠を超えた事業を展開。社内では五輪をグローバルメディア企業に飛躍するための「起爆剤」ととらえていたという。 肝煎り部署《世界中から大勢訪れる観光客、各国代表選手団等の関係者などに向けて、出版サービスで様々な情報を伝えてまいります》 平成３１年４月、大会スポンサーの一つ「オフィシャルサポーター」となったＫＡＤＯＫＡＷＡは、ホームページでこう宣言した。 ＫＡＤＯＫＡＷＡの経営に詳しい関係者によると、スポンサー契約を社内で主導したのは「２０２１年室」と呼ばれる部署。２０２０年夏季五輪の東京招致が決

ツイッターに投稿したイラストを「まとめサイト」に無断で転載されたとして、イラストレーターの女性がサイト側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が著作権侵害を認め、イラストの原稿料相当額の支払いを命じる判決を言い渡していたことが２９日、分かった。司法関係者によると、ネット上の無断転載をめぐる訴訟は相次いでいるが、無料で公開した投稿でも賠償を求められると明示した司法判断は異例という。 女性は「ナカシマ７２３」の名前で活動。平成２６年７月、ツイッターで「どの壁ドンがお好き？」などという投稿とともに３枚のイラストを公開したところ、１４のまとめサイトの記事でイラストが転載されているのが見つかった。 女性は全サイトに記事の削除と使用料の支払いを求めるメールや内容証明を送信。１０サイトとは示談などで解決したが、残る４サイトについては反応がなく、女性がサイト側に損害賠償を求める訴訟を起こした。 ４サイトのうち

２０２０年３月、東京で開かれた組織委員会の会合に参加した高橋治之氏（ロイター）「これだけ功績のある私を逮捕するのか？」 ８月上旬、都内の某所。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の元理事、高橋治之（７８）は、東京地検特捜部の検事を前に、こうたんかを切った。 五輪組織委元理事、受託収賄容疑で逮捕　ＡＯＫＩ前会長らは贈賄容疑 「大会は中止になりそうだった。私が真っ先に『延期論』をぶち上げ、回避したんだ」。新型コロナウイルスが蔓延（まんえん）し始めた令和２年３月、海外メディアのインタビューで「五輪の２年延期」を提唱し、延期の流れをつくった自身の逸話をとうとうと語った。それは任意聴取というより、さながら「独演会」だった。 五輪・パラリンピック合わせて総額１兆４２３８億円もの経費がかかった東京大会。「ブラックボックス」との指摘もあった〝五輪とカネ〟の中心にいたのが、世界的に知られるスポーツビジネス

ホームが１本しかなく、ラッシュ時の混雑が課題となっているJR川口駅＝６日午後、埼玉県川口市（中村智隆撮影） 埼玉県川口市は、ＪＲ川口駅（同市）を上野東京ラインの停車駅とすることを目指し、費用負担などに関するＪＲ東日本との交渉を本格化する方針を決めた。駅周辺の整備方針「川口駅周辺まちづくりビジョン」に、上野東京ラインを念頭に置いた「中距離列車の停車ホーム設置」という目標を盛り込み「需要にふさわしい鉄道輸送力の強化を図る」との方向性を示した。 川口駅の令和２年度の乗車人数は１日当たり約６万４千人。ホームは京浜東北線の１本しかないためラッシュ時の混雑は深刻で、遅延や運休があると駅周辺に利用者があふれることもある。 こうした状況を解消するため、市は長年、ＪＲ側に対し、上野東京ラインなどの中距離列車の停車を求めてきた。 難色を示していたＪＲ側は平成３０年の市側の要請に「ＪＲで絵を描く」と前向きな回答

１ドル＝１３０円前後の円安水準が続いている。インフレを抑えるため利上げを進める米国と、超金融緩和を続ける日本の金利差が開いているためで、専門家からは、日本銀行も金融を引き締め円安修正に動くべきだとの意見が出始めた。だが日本の需要不足は１７兆円に達し、拙速な引き締めは日本経済を絶望的に冷え込ませかねない。必要なのは、まず政府が劇的な需要喚起策で経済の体力を強化することで、一部の品物の消費税減税なども検討すべきだ。 「粘り強く金融緩和を続けて経済回復を助ける。日本の経済は欧米のように、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復していない」 ４月２８日の金融政策決定会合後の記者会見で黒田東彦(はるひこ)総裁が述べたこの認識は正しい。米国とくらべて日本の需要不足はあまりに大きく、利上げの条件が整っていないからだ。 内閣府によると、日本経済の供給力と需要の差を示す令和３年１０～１２月期の「需給ギャップ

ＪＲ大阪駅に到着する電車の爆破予告が４日夜、ネット上で発見され、大阪府警曽根崎署員が車内などを確認したが、爆発物は見つからなかった。同署は悪質ないたずらの可能性もあるとみて調べている。 同署やＪＲ西日本によると、倉敷－大阪駅間を運行していた電車に、爆弾を仕掛けたとする書き込みがツイッター上に投稿された。この電車は旅行会社が貸し切っていたという。同署は大阪駅に到着した午後７時半ごろから車内などを調べたが、不審物は発見されなかった。

ＪＲ車両に爆弾を仕掛けたとする書き込みがツイッター上に投稿された事件で、大阪府警曽根崎署は７日、威力業務妨害容疑で大阪市のアルバイトの少年（１９）を逮捕した。少年は容疑を認めており、同署が動機についても調べを進める。 同署によると、少年は４日午後、ＪＲ倉敷－大阪駅間を走る電車に爆弾を仕掛けたとする書き込みをツイッターに投稿し、業務を妨害したとしている。 ネット上で電車爆破予告　JR大阪駅利用客避難騒ぎ 標的となったのは旅行会社が貸し切った車両で、府警はツイッターアカウントを調べるなどして少年を特定した。 同署は同日午後７時１５分から約４０分間、車内などを調べたが、不審物は発見されなかった。その間、ホームにいた一部の利用客が避難するなど一時騒然となった。