小学館は２５日、同社が刊行する大型国語辞典「日本国語大辞典　第二版」の改訂作業に着手すると発表した。今後８年をかけて資料の収集や編集作業などを進め、同社創立１１０周年に当たる令和１４（２０３２）年にデジタル版の「第三版」を完成・公開する計画だという。書籍版の発売は同１６年からの予定。 「第三版」は研究者らがクラウド上でデータを共有するなど、デジタル技術を活用して編集作業に当たる。３～５万語の新項目を追加する方針で、辞書・事典検索サイト「ジャパンナレッジ」を通じて段階的に公開していくという。 同社の相賀（おおが）信宏社長は「３０年ぶりの改訂に立ち会えるのはうれしい。日本の言葉の大切さを残していく重要な作品だ」とあいさつ。「第三版」編集委員の金水（きんすい）敏氏は、採用する用例について「これまでは人文系に寄りすぎていた」と指摘。「さまざまなデータベースと組み合わせることで、日本語を愛するすべて

電動キックボードの規制を一部自転車並みに緩和する改正道交法の施行から1年を機に、府警は17日、大阪・難波の交差点付近で取り締まりを行った。 取り締まりは府警本部や南署の計約25人体制で実施。警察官らは、速度を制限せずに歩道を走ったり2人乗りをしたりしている電動キックボードや、「モペット」と呼ばれるペダル付きミニバイクなどを呼び止めて取り締まった。 電動キックボードの2人乗りをして呼び止められた男性は、警察官に対し「（ルールを）知らなかった。みんな乗っているし」などと説明。警察官は「説明書を確認して乗ってね」と念を押し、交通反則切符を交付していた。 この日、府警が取り締まったのは電動キックボードが13件、モペットが7件の計20件に上った。電動キックボードは通行区分違反が10件と多く、モペットは無免許運転やヘルメット非着用などだった。 電動キックボードなどの取り締まりで、啓発メッセージを表示す

日銀が１６日公表した平成２６年１～６月の金融政策決定会合の議事録からは、同年４月の消費税増税の個人消費への影響を巡り、「想定の範囲内」と楽観的な見方をしていた様子が伺える。しかし、実際には消費税増税以降、２％の物価安定目標の達成には暗雲が垂れこめ、日銀は１０月に追加の金融緩和に追い込まれることになる。 大規模な反動減指摘も「マクロ統計でみる限りは相当大規模な（駆け込み消費の）反動減が生じている」。６月１２、１３日の会合で、佐藤健裕審議委員は消費増税の影響をこう指摘した。木内登英審議委員も反動減の大きさに警戒感を示していた。ただ、景気の先行きに慎重な佐藤、木内両氏は当時の政策委員９人の中では少数派だった。 黒田東彦総裁らは「消費税率引き上げ以降も物価の基調に変化はない」などと強調。増税による個人消費や物価への影響は限定的とみていた。 ４月の消費者物価（生鮮食品除く）は消費税増税の影響を除き、

京都府警は4日、府警が事務局を務める中小企業向けの情報セキュリティー支援サイトが改竄（かいざん）され、アクセスしようとすると別のサイトに接続される状態になっていたことを明らかにした。不正アクセスを受けたとみられる。府警は利用者のメールアドレスなどの個人情報が流出した可能性は低いとしている。 サイトは「京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク」。府警が事務局として運営に関わり、京都府内の中小企業を対象に情報セキュリティーに関する情報発信などを行っていた。サイトのサーバー管理は京都市内のウェブ制作会社に委託していたという。 府警によると、2日午後5時ごろ、サイトの更新作業を行っていた府警の担当者が改竄に気付いた。サイトにアクセスしようとすると、スポーツ賭博関連のサイトを紹介しているとみられる中国語のサイトに接続される状態になっていたという。府警はサイトを停止、原因を調査している。 府警サイ

マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」の利用規約に、消費者契約法に抵触する疑いがある内容が含まれていることが２日、消費者団体などへの取材で分かった。サイトを運営するデジタル庁の損害賠償責任に関する免責条件が広いことと、利用者が全国にいるのに提訴先を東京地裁に指定していることの２点で、団体は利用者の利益を害し不適切と指摘。デジタル庁はこれらの内容を近く修正する方針を決めた。 マイナポータル利用規約には、サイトを利用するに伴って利用者本人や第三者が損害を受けた場合に「デジタル庁の故意または重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない」との免責条項がある。

「さよなら絶望先生」や「かってに改蔵」などの作品で知られる漫画家の久米田康治さん（５６）のマンションから、高級車「レクサス」を盗んだとして、警視庁捜査３課は窃盗の疑いで住所不定、無職、小木曽邦夫容疑者（３３）、名古屋市中川区澄池町、会社員、水野博人容疑者（３０）を逮捕した。 捜査３課は、両容疑者の窃盗グループが令和３年９月～５年１０月ごろにかけて、東京、埼玉、神奈川の１都２県で１００件以上、被害総額約７億２千万円相当のレクサスを狙った盗難事件に関与したとみて全容解明を進める。 逮捕容疑は昨年２月６日午前１時ごろ、東京都渋谷区の久米田さんの自宅マンション駐車場から、久米田さんの所有するレクサスＬＸ１台（時価約７００万円）を盗んだとしている。調べに対し、いずれも容疑を否認している。 捜査３課によると、事件当時は小木曽容疑者が見張り役で、水野容疑者は車のコンピューターに接続して解錠したり、エンジ

８日未明に出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡのグループ会社の複数サーバーがサイバー攻撃を受けた問題は、影響が長期化している。一部サービスはすでに復旧したものの、動画配信サイト「ニコニコ動画」はシステム全体を再構築するための対応を実施。運営会社のドワンゴは「今週中に復旧までの見込みを説明する」としており、サービス再開のめどは立っていない。 ドワンゴによると、現在ニコニコ動画や生放送などの動画配信サービスに加え、ニコニコのアカウントでの外部サービスログインや各種企画のプレゼント発送を停止。１６日までに放送を予定していた番組も、中止または延期となっている。 一方で、「自社サーバーにクレジットカード情報を保存していない」としており、カード情報の漏洩は確認されていないという。同社は被害状況の把握のための調査と並行し、サイバー攻撃の影響を受けないシステムの再構築を進めている。 ゲームなどのオンラインショッピング

パナソニックのサイトに掲載されていた写真。有料画像サイトから得たもので、新製品で撮影した写真ではなかった パナソニックが６月２０日に発売を予定するミラーレス一眼カメラ「ＬＵＭＩＸ　ＤＣ－Ｓ９」を巡り、ＳＮＳ上で〝炎上〟する事態となっている。このカメラで撮ったものではない無関係の写真を製品サイトで使用しており、「性能を誤認させる」と批判が集まっている。同社は「現行機種のすべてのサイトで見直しが必要だと考えている」と説明。３１日に予定していた新製品の魅力を伝えるライブ配信は急遽（きゅうきょ）中止となった。 「動きのある被写体の撮影で自動的にピントが合います」 「Ｓ９」のサイトにはカメラの性能を紹介する文章とともに野原をかける犬の写真が掲載されていた。実はこれは有料画像サイトから利用許諾を得て入手した写真で、新製品で撮影したものではなかった。 このことがＳＮＳ上に投稿されると瞬く間に炎上し、パナ

「ハロー！プロジェクト」に所属するアイドルグループのコンサートチケットの転売を繰り返したとして、警視庁久松署は、チケット不正転売禁止法違反の疑いで、東京都品川区の会社員の男（５６）を書類送検した。調べに対し、「同じことをしている人がいたから、自分も大丈夫だと思った」と、容疑を認めているという。 書類送検容疑は、令和５年６月、神奈川県在住の男性ら２人にコンサートチケットを定価を超える価格で販売したとしている。最も高くて定価１枚８千円のチケットを、それぞれ２万円で転売していた。 久松署によると、男は３年８月から同様の転売を繰り返しており、不正に得た利益は計約７０万円に上るという。自らが参加するコンサートやグッズの購入費用に充てていたとみられる。 事務所側が転売サイトなどで売買しているのを発見した。

２０２５年大阪・関西万博の開幕を来年４月に控え、人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場予定地で今年３月に起きたガス爆発事故が波紋を広げている。けが人はいなかったものの、夢洲の一部では可燃性ガスが発生しており、大阪府が会期中に計画する子供の無料招待事業に対し、教育現場から「待った」の声が上がる。大阪市議会でも問題を追及する動きが出ており、万博を巡る論争の火種になりかねない状況だ。 「正直なところ、けが人や第三者への被害がなく済んでよかったというのが本音。これを教訓に気を引き締めたい」 万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部は、今回のガス爆発事故を受けてこう心情を語る。 事故は３月２８日、会場予定地の北西側「夢洲１区」内で建設中のトイレで起きた。溶接作業で出た火花がトイレの地下空間にたまったガスに引火。爆発でコンクリートの床など約１００平方メートルを破損したが、作業員にけがはなかった。

東京・秋葉原には「Tax-free（免税）」の文字が多く見られる＝４日午後、東京都千代田区（安元雄太撮影） 政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和７年度税制改正に盛り込みたい考えだ。 現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。 クレジットカードや電子決済での支払いも免税制度を利用する際は旅券（パスポート）に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要があるが、実際は提示せずに出国するケースも多いという。 そこで政府は訪日客にいったん消

犯罪で得た収益を使って電力会社を乗っ取ったとして、警視庁犯罪収益対策課１７日、組織犯罪処罰法違反（事業経営支配）の疑いで、埼玉県川口市西青木の会社役員で中国籍の野口剛こと湯暁懿被告（４３）＝私電磁的記録不正作出・同供用の罪などで起訴＝を再逮捕した。同課によると、既存の会社に対する事業経営支配に関する摘発は全国初という。 湯容疑者は共謀して令和２年１月８日～４年１１月９日、飲食店などと電気供給契約を結び、電気代を徴収。一方で、電力会社とは他人名義のクレジットカードなどを使って電力を飲食店などに供給させていたなどとしてこれまでに窃盗容疑などで逮捕されており、今回で１２回目となる。 再逮捕容疑は２年３月１８日、電力供給を巡って不正に入手した収益などを使って「第一日本電力」の発行済み株式全１８０株を取得し、配下を代表取締役に選任。株主の議決権を使って４月７日に役員を選任させ、企業を乗っ取ったとして

小林製薬が製造・販売した「紅麹（べにこうじ）」成分のサプリメントを摂取した人に健康被害が広まっている問題で、紅麹原料を製造していた大阪工場（大阪市淀川区）で、誤って材料を床に落とすなどのトラブルが相次いでいたことが明らかになった。落下した材料で加工した食品用の紅麹原料を、いったんは取引先に納入していた。今年３月、同工場に立ち入り検査を実施した厚生労働省と大阪市は、工場の衛生管理の実態解明を急いでいる。 同社によると、同工場で昨年４月、紅麹菌を培養した材料を混ぜる機械のふたを閉め忘れ、床に３３キロの材料が落下した。床や機械に触れていない１１キロをすくい取り、１２０キロ分の食品向け原料に加工、いったん５月末に６社に納入したが、６月１日に回収を決定。１１９キロは回収できたが、残る１キロは１社がそのまま使った。 同社は健康被害との関連性について「紅麹サプリと異なる原料で特に関係はない」と説明する。

世界最大級の旅行予約サイト「ブッキング・ドットコム」が提携先の宿泊施設に提供しているシステムに何者かが不正アクセスし、宿泊施設を装ったメールを予約客に送り、クレジットカード情報を狙う手口の被害が昨年６月以降、国内で相次いでいることが分かった。少なくとも２１都道府県の宿泊施設１１８カ所が被害を公表した。 ブッキング・ドットコム運営会社の日本法人などによると、確認された不正アクセスの手口は、まず宿泊施設に何者かが旅行者を装い偽のメールを送信する。宿泊施設側がメールに記載のリンクからダウンロードしたファイルを開くと、パソコンがマルウエア（悪意のあるソフト）に感染。宿泊施設がブッキング・ドットコムのシステムを利用するのに必要なＩＤやパスワードが盗まれる。 何者かはこれを悪用してシステムに侵入し、宿泊施設を装って予約客に「事前決済しなければ予約がキャンセルになる」などとうそのメールを送信。偽のサイト

内閣府のタスクフォース民間構成員の辞任を表明した「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長＝２７日、東京都千代田区（千葉倫之撮影） 再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表した。都内で記者団に明らかにした。 大林氏らによると、タスクフォースを所管する河野太郎規制改革担当相に辞任届を提出。受理されたという。 同財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明。資料は財団の大林氏が作成したもので、平成２８年１２月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用。その過程で国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタス

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、資料はタスクフォース民間構成員の公益財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成した。同財団はアジアのほぼ全域を送電線で結び、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーの相互活用を進める「アジアスーパーグリッド（ＡＳＧ）構想」を提唱している。資料にロゴが入っていた中国の電力会社「国家電網公司」と連携しながらＡＳＧ構想を進めた時期もあった。 自然エネルギー財団はソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長が東京電力福島第１原発事故を受け、２０１１年８月に設立。その直後の同年９月にＡＳＧ構想が公表された。日本や韓国、中国、ロシア、モンゴル、インド、東南アジアを総延長距離３万６０００キロの送電網で連結する壮大な構想だ。 国際送電網整備は欧州や

再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料 公益財団法人「自然エネルギー財団」は２６日、再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースを巡り、同財団の事業局長を務める民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた経緯について、ホームページ上で説明した。問題の資料は、昨年５月に中国の「国家電網公司」が財団主催のイベントに参加した際に使ったものを改変したと認めたが、タスクフォースに提出した資料の内容は、中国企業の当初の資料と「まったく関係がない」と釈明した。 財団によると、問題の資料は財団の大林ミカ事業局長が作成し、今月２２日に開かれたタスクフォースなどに提出した。 大林氏は２０１６年１２月、国際送電網の構築を巡って各国機関の提案を比較検討するための資料を作った。このとき、同年５

歌手の吉幾三さんが動画投稿サイト「ユーチューブ」で、飛行機内で遭遇した国会議員の態度が「非常に横柄」だったと言及した動画が波紋を広げている。１９日には、吉さんが昨年動画で指摘した国会議員が自民党の長谷川岳参院議員ではないかと指摘する「匿名の客室乗務員（ＣＡ）からの手紙」をもらったと紹介したうえで、「人との接し方をちゃんとしないと恥ずかしい」と問題視した。一方の長谷川氏は２１日、自身のブログに「航空会社の対応について、機内で発言をする際の３つの原則」などを書き込んだが、吉さんの動画については触れなかった。 「鬼の首を取ったような言い方」吉さんは昨年５月、ユーチューブに「飛行機の中で横着な態度の人がいる。国会議員だ。言葉の使い方とかが乱暴だ」と指摘する動画を投稿。このときは国会議員の実名を伏せたうえで、議員だけでなく「飛行機会社も（議員と一般の乗客で）待遇が違う。みんな同じお客さんだ。改めてほ

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

腕時計シェアリングサービス「トケマッチ」運営会社「ネオリバース」（１月３１日解散）が、所有者（オーナー）から借り受けた時計を返却せず解散した問題で、警視庁捜査２課は６日、業務上横領容疑で、同社元代表、小湊敬済（たかずみ）こと福原敬済容疑者（４２）の逮捕状を取得、指名手配したと明らかにした。 手配容疑は令和５年１２月ごろ、東京都内に住む男性からロレックス１本を借り受け、６年１月ごろ、大阪府内の古物商に６５万円で売却し、横領したとしている。 捜査２課によると、福原容疑者は１月３１日、ネオリバース解散の発表をしているが、ほぼ同時期に成田空港から国外に渡航。捜査２課は警察庁や国際刑事警察機構（ＩＣＰ）と連携して行方を追う方針だ。 警視庁では今月５日までに業務上横領容疑で２７件の被害届を受理しており、着服された腕時計は約７０本（約１億円相当）に上るという。 トケマッチは令和３年１月からサービスを開始