政府は13日、漫画などを無料で読ませる海賊版サイトの対策を検討してきた有識者会議に中間報告書の素案を示した。素案は強制的に閲覧を止める接続遮断（ブロッキング）を巡り、条件付きで法制化を容認する内容を盛り込んだ。憲法が保障する「通信の秘密」が侵害されると主張してきた委員が相次いで反対意見を表明し、中身を再検討することになった。 法制化方針は政府が4月に打ち出したが、会議を通じ、異論が多い現状が浮き彫りになった。19日の次回会合を想定してきた報告の取りまとめは、難航が予想される。

JR京葉線の新木場―葛西臨海公園間の鉄橋で燃えるレール下部の絶縁体＝9日午後、東京都江戸川区（JR東日本千葉支社提供） 9日午後3時半ごろ、下り線の線路付近から発煙し、上下線の一部で運転を見合わせていたJR京葉線は10日、復旧作業を終えて始発から全線で運転を再開した。JR東日本千葉支社によると、沿線にある東京ディズニーランド（TDL）を訪れた行楽客ら約12万4千人に影響が出た。 同支社は9日夜、東京―南船橋間と西船橋―市川塩浜間の上下線で終日運転を見合わせると発表したが、上り線の設備には問題がなかったことから、TDLの最寄り駅・舞浜駅の乗客らを救済するため、9日深夜から10日未明にかけて計4本の臨時列車を同駅などから東京駅の間で運行した。

古屋圭司衆院議院運営委員長ら保守色の強い自民党議員は6日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の即位後とすべきだと要請した。政府は改元に伴う国民生活の混乱を最小限にするため、改元1カ月前の公表を想定し、各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると決定している。政府と議員側の溝が改めて浮き彫りになった形だ。

政府、与党は、2020年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、国全体の時間を夏の間だけ早めるサマータイム（夏時間）の導入の可否について検討に入った。関係者が6日、明らかにした。

菅官房長官は会見で、東京五輪の暑さ対策としてのサマータイム導入に否定的な見解を重ねて示した。「国民の日常生活に影響を生じ、大会までの期間が限られている」と述べた。

JR東日本は8月1日から、駅のホームにある発車ベルを押して流れるメロディーが駆け込み乗車を助長している可能性があるとして、ベルを使わず、車両に設置された車外向けのスピーカーでドアの開閉を知らせる実証実験を始める。常磐線各駅停車の亀有（東京都葛飾区）―取手（茨城県取手市）間が実験対象で、駆け込み乗車を減らす有効性が確認されれば、拡大していく考えだ。 駆け込み乗車への対応で列車が遅れるケースは日常的で、死亡事故も発生。同社は、大音量のメロディーがホームから離れた改札口付近でも聞こえてしまうことが、駆け込みを誘発しているとみて実験を決めた。

小型バイクに変形するロボット「CanguRo（カングーロ）」をお披露目した千葉工業大の未来ロボット技術研究センターの古田貴之所長＝東京都墨田区 千葉工業大は4日、小型バイクに変形するロボット「CanguRo（カングーロ）」を開発したと発表した。人工知能（AI）を搭載し、ロボットとして人を認識してついて行ったり、指定した場所に自動で走行したりできる。会話する機能の追加も検討しており、2020年ごろの商用化を目指すという。 東京都内でお披露目した同大未来ロボット技術研究センターの古田貴之所長は「乗ると鼓動のような振動が伝わり、動物や相棒のように感じられる。人と乗り物とロボットの新しい関係をつくりたい」と話した。 古田氏によると、買い物をして荷物を運ぶなどの用途を想定したという。

政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。 新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。 共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。

東芝が経営合理化を理由に3月末で降板する国民的アニメ「サザエさん」の新スポンサーに、インターネット通販大手アマゾンジャパンやベビー用品専門店の西松屋チェーン、大和ハウス工業が決まったことが30日、分かった。日曜日の夜に家族がそろって楽しめる人気番組で、いずれも提供企業に加わることでイメージアップなどの宣伝効果を期待している。 入札が行われ、10社近くの参加企業から選定された。真っ先に名乗りを上げた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は短文投稿サイトのツイッターを更新し、「奮闘努力のかいもなく大企業の皆さんに力負けした」と悔しがった。

学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。

日本人の腎臓は、尿を作るために重要な「ネフロン」という組織の数が少ない傾向がみられると、東京慈恵医大などのチームが5日付米医学誌に発表した。ネフロンが少ないと高血圧や慢性腎臓病になるリスクが高まるといい、日本人に慢性腎臓病患者が多いことと関連しているとみられる。 腎臓は血液に含まれる老廃物を集めて尿を作っており、ネフロンはその中心的な機能を担う。チームは50～80代で死亡した日本人男性27人から提供された腎臓を解剖し、ネフロンの数を調べた。 その結果、一つの腎臓に含まれる数は、血圧が正常な9人で平均64万個。90万個とされる欧米人の3分の2程度だった。

ホンダが、ロングセラー二輪車「スーパーカブ」の生産を中国から熊本製作所（熊本県大津町）に戻すことが26日、分かった。コスト削減のため2012年から生産を中国に移していたが、当時と比べて為替が円安に推移していることを受け国内回帰を決断。ブランドイメージの向上を図る狙いもあるとみられる。 排ガス規制の強化に対応し、約5年ぶりに全面改良するのを機に熊本で生産する。新型車は11月10日発売で、排気量50ccの「スーパーカブ50」は23万円程度、110ccの「スーパーカブ110」が27万円程度となり、いずれも約4万円の値上げとなる見込みだ。

南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 自民党の下村博文幹事長代行を支援する政治団体が学校法人「加計学園」（岡山市）の元秘書室長から政治資金パーティー券の代金を受け取った問題で、下村氏は29日の記者会見で「元秘書室長が知り合いに購入を依頼した」と説明した。識者からは、元秘書室長の行為は政治資金規正法の「あっせん」に当たる可能性があり、下村氏側が政治資金収支報告書に代金を記載していないことは同法に抵触する疑いがあるとの指摘が出ている。 下村氏によると、元秘書室長は13年と14年、計11の個人、法人が購入した政治団体「博友会」主催のパーティー券代金、それぞれ計100万円を下村氏の事務所に持参した。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 「放射能検査をする」と言って女子生徒の体を触った強制わいせつなどの容疑で埼玉県警に逮捕された男が「成人向け漫画を読んで手法をまねした」と供述したとして、県警が漫画の作者を訪ね、再発防止に協力するよう配慮を求める異例の申し入れをしたことが13日、分かった。 県警によると、男は同県草加市の無職矢崎勇也容疑者（35）。昨年1月8日、草加市の住宅に「放射能の調査をしたい」などと言って入り、当時中学生だった女子生徒の体を触ったとして12日、再逮捕された。別の女児に対する強制わいせつ罪でも起訴されている。

富士通が子会社のインターネット接続業者（プロバイダー）「ニフティ」が手掛ける個人向け事業の売却手続きに入ったことが13日分かった。スマートフォンの普及などで契約数が伸びず、成長が見込めない個人向けを切り離し、企業向けのシステム開発などに経営資源を集中する構えだ。 関係者によると、既に一時入札を実施し、大手商社などが応札した。候補の絞り込み作業を進め、年内にも売却先を決める見込みだ。法人需要があるクラウド事業などは残すとみられる。 富士通はパソコン事業も世界最大手の中国の聯想（レノボ）グループと統合する方向で調整しており、事業構造の変革を急いでいる。

小学館は4日、アマゾンジャパンが運営する電子書籍読み放題サービス「キンドル　アンリミテッド」から、小学館提供の170～180作品が削除されたことを明らかにした。同サービスを巡っては講談社が3日、自社の作品を削除されたとして抗議する声明を発表していた。 小学館は「読者に対して十全な対応ができず、著作者に不安を与えている」としてアマゾン側に改善を申し入れた。 小学館は「キンドル　アンリミテッド」向けに最大635作品を提供していた。しかし現時点で、写真集約150作品と雑誌20～30作品の配信が停止されているという。