なぜトランプ氏が勝利したのか、そこに至った背景などにはいろいろ分析の余地があるだろう。ただそこは、筆者は専門外なのでここで言及することはしない。 だが、今後のテック業界にどのような影響がありうるかを考察することは、ある程度まではできる。 筆者の視点から、「第二期トランプ政権がテック業界に与える影響」について、いくつかの観点から考えていきたい。 インフレ対策がテックに与える「さまざまな影響」 トランプ氏の政策の軸は「インフレ対策」だ。 民主党バイデン政権下でのインフレは米国市場を直撃し、収入が低い層ほど打撃を受けた。そのことに対する反対票がトランプ支持の背景にあった……とする分析がある。 分析が正しいかは別としても、結果としてトランプ氏はインフレ対策としての政策を軸に政権運営を行っていくことになる。具体的には減税であり、関税の引き上げであり、移民取り締まり強化だ。 テック業界への影響も、まず

1984年にアーケードゲームとして登場し、その後のゲーム文化に影響を与えたファンタジーアクションRPG「ドルアーガの塔」。バンダイナムコエンターテインメントは10月25日、その40周年を記念した「公式記録全集」の受注販売を始めた。価格は4冊組、サントラCD付きで2万7500円。 ドルアーガの塔と続編「イシターの復活」（1986年）、ファミコン向けに発売された前日譚「カイの冒険」（1988年）、イシターの復活のその後を描いた「ザ ブルークリスタルロッド」（1994年）──「バビロニアン・キャッスル・サーガ」と呼ばれる4作を中心に開発資料や画稿類、サウンドトラック、開発者コメントなどをまとめた。 初公開となる資料も多数収録。これらは2018年からバンダイナムコスタジオを中心に進めている開発資料アーカイブ活動の成果でもあるという。この活動で収集・保管した開発資料は全て掲載。画稿もラフスケッチやデ

マケイン×豊橋市　“超絶コラボ”実現の舞台裏　作品と地元をつないだキーパーソンたちに聞く【後編】：まつもとあつしの「アニメノミライ」（1/4 ページ） 「負けヒロインが多すぎる！」（略称：マケイン）とのコラボで盛り上がる愛知県豊橋市。アニメ最終話放送の翌日、9月29日からは舞台となった商店街で「豊橋まちあるきスタンプ」がはじまり、本稿執筆時点（10月1日）にはオリジナルスタンプ帳が早くも品薄となっている。 放送前からの熱量はどこから生まれたのか、豊橋市 産業部 観光プロモーション課の加藤雄規氏に聞いた前編につづき、後編はとよはしフィルムコミッション事務局長の藤沢英樹氏、東海旅客鉄道（JR東海）営業本部 需要創出グループ副長の福井一貴氏にインタビューを行った。 「No！」と言わないフィルムコミッション ――前編で市役所観光プロモーション課の加藤さんにお話を伺ったところ、市としてモンハンコラボ

2024年7月期テレビアニメの話題作となった「負けヒロインが多すぎる！」（略称：マケイン）は、原作者雨森たきび氏の出身地、愛知県豊橋市を中心とした地域を舞台とする青春ラブコメだ。この豊橋がまさに「地域を挙げて」マケインコラボで盛り上がっている。 取材のため豊橋を訪れると、新幹線豊橋駅はマケインのスタンド看板や映像でにぎやかに彩られ、駅前から拡がる商店街ではのぼりやポスターをあちらこちらで目にし、極め付きは市役所正面に巨大な懸垂幕が掲げられていた。9月29日からは新たなコラボ（JR東海の『負けヒロインのボイスが多すぎる！』／とよはしフィルムコミッションの『豊橋まちあるきスタンプ』）もはじまっている。 アニメの放送・配信前から自治体、地域コミュニティー、そして鉄道会社によるコンテンツツーリズム、地域振興策が積極的に行われているマケインと豊橋について、仕掛け人たちに詳しく話を聞いた。 本稿は前編

自転車に乗りながらスマートフォンを操作するなどの行為は大変危険だ。2024年11月1日、道路交通法の改正により、自転車の運転中にいわゆる“ながらスマホ”をする行為が、罰則の対象となる。知らなかったでは済まされないため、危険行為や罰則の内容をまとめる。

アニメ制作会社クラウドハーツ（東京都杉並区）の公式Webサイトがつながらないと、X上で話題になっている。10月23日現在、同社のドメイン「cloudhearts.co.jp」のWhois情報を見ると、状態は「Deleted」でドメインの有効期限が切れているのを確認できる。

国立遺伝学研究所 生命情報・DDBJセンターは10月22日、ハッカー集団から「データを窃取した」「データの5％を公開し、1万ドルを支払わなければ残りの95％も公開する」とする脅しをX上で受けたと発表した。しかし、肝心のデータはもともと誰でも無料でダウンロードできるもので「脅迫は無意味」（生命情報・DDBJセンター）という。 脅迫を確認したのは8日深夜。「CyberVolk」（サイバーフォルク）と名乗る国際ハッカー集団から、塩基配列のデータベース「DDBJ」の情報を窃取したと脅されたという。生命情報・DDBJセンターは事態を受け詳細を調べたが、22日時点ではシステムへの不正侵入や改ざんの形跡はなかった。 DDBJは、研究者から投稿された DNAおよびRNAの塩基配列データを収集・注釈付けし、無料で公開するプラットフォームだ。ハッカー集団が窃取したと主張するデータも、誰でも無料でダウンロードで

JR東日本は10月16日、大宮駅でエスカレーターの安全利用を促進するための実証実験を行うと発表した。AIの技術を活用し、エスカレーター上を歩く歩行者などを検知すると「ずんだもん」の声で注意喚起する。 場所は大宮駅の埼京・川越線21番線・22番線ホームの北側にあるエスカレーター。カメラとスピーカーを設置し、AI技術で歩行者を検知する。歩行者がエスカレーターを歩いて昇ったり、片側をあける慣習を検知したりすると、それを控えるように音声で注意を促す。 音声には、テキスト読み上げ・歌声合成ソフトウェア「VOICEVOX ずんだもん」を採用した。ずんだもんは「東北ずん子・ずんだもんプロジェクト」から生まれた東北地方の応援キャラクター。ずんだ餅の精という設定で、語尾に「なのだ」を付けて話すのが特長となっている。 実証実験の期間は10月28日から12月4日まで。AI技術による歩行者検知と音声による注意喚起

メルカリは10月15日、トレーディングカードとブランドスニーカー、ブランドバッグについて、出品時に「あんしん鑑定の利用が許可された状態」を基本にする設定変更を行った。 出品者が希望しない場合は、チェックボックスを外して鑑定なしで出品することもできる。アプリを最新版にアップデートしたユーザーから適用する。 あんしん鑑定は、商品が本物かを外部の真贋鑑定サービス「FAKEBUSTERS」（運営：IVA社）に鑑定してもらう有料サービスで、鑑定手数料は購入者が支払う。料金は、スニーカーが1900円、トレーディングカード（シングルカードまたは未開封BOX1箱あたり）が1700円、バッグが4500円。 あんしん鑑定を利用すると、出品者から発送された商品は一度IVAに届けられ、規定の鑑定基準を満たした場合に限り、鑑定済みを表すバッジ／シールとともに購入者に送られる。正規品と断定できない場合は取引がキャンセ

IT部門が頭を抱える「CentOS終了問題」　なぜ企業は後継OSに「AlmaLinux」を選ぶのか：移行先の検討で留意すべきこと 無償のLinuxディストリビューションである「CentOS」の更新が2024年6月に終了した。そのまま使い続けるとセキュリティリスクになるが、有償の「Red Hat Enterprise Linux」への移行は検証も含め、コスト面で課題があるケースも多い。日本語サポートも欲しいところだ。現実的な移行先を解説する。 無償のLinuxディストリビューションとして普及している「CentOS」を利用する企業が今、岐路に立たされている。「CentOS Linux 8」はアップデートが2021年末に打ち切られ、「CentOS Linux 7」の更新が2024年6月に終了した。今後もセキュリティパッチを適用して安全に使うためには、ベンダーが有償で提供しているCentOSの延長

平将明デジタル大臣は10月7日、日本経済新聞社が東京都内で開催したイベント「GenAI/SUM」で基調講演を行った。講演では、日本のAI政策の方向性や、デジタル政府におけるAIの活用など、幅広いテーマについて言及した。 平大臣は、今回の石破内閣でデジタル大臣に就任した政治家だ。自民党内ではAIに関するプロジェクトチームのリーダーを務めるなど、政界でもデジタル政策の専門家として知られる。今回の講演は大臣就任後初の外部イベントでの登壇となり、日本の今後のAI戦略を示す重要な機会となった。 日本のAI政策アプローチは、既存法とガイドラインを主軸に 平大臣は、日本のAI政策アプローチがEUとは異なる道を歩むことを明確にした。「既存の法律とガイドラインを中心に活用し、法的拘束力のある規制は必要最小限にとどめる」という。 平大臣がこの方針を掲げる背景には、イノベーションと規制のスピードの不一致がある。

医療機器などを手がける日機装（東京都渋谷区）と金沢大学は10月3日、プベルル酸の腎毒性を初めてヒトの細胞実験で確認したと発表した。プベルル酸は、今年3月に発覚した紅麹サプリ健康被害事件において原因の一つとみられている。 両者は共同研究で確立した評価方法を用い、創薬研究用のヒト腎細胞を使ってプベルル酸の影響を評価した。 その結果、一定の濃度を超えるプベルル酸は腎細胞（近位尿細管上皮細胞）に毒性を発現させ、腎機能障害の原因となることが判明した。「プベルル酸は、腎障害を多発する抗がん剤シスプラチンと同程度の細胞毒性作用を持っている」。 プベルル酸はアオカビから産生される天然化合物。日本腎臓学会の中間報告で尿細管間質性腎炎などの健康被害が報告されているが、ヒトの腎臓細胞への直接的な影響は検証されていなかった。 紅麹サプリ事件では、小林製薬の紅麹を原料とする「紅麹コレステヘルプ」などのサプリメントを

GoPro「凋落」の理由、華々しいスタートアップの紆余曲折を振り返る　大きな分岐点は8年前に：小寺信良のIT大作戦（1/5 ページ） 例年9月ごろに新製品を発表するGoProだが、今年は9月11日に新モデル、「GoPro HERO 13 Black」と小型の「HERO」を発表した。HERO 13は即日販売開始となったが、HEROの方は予約販売となっている。 すでに多くのYouTuberがHERO 13を購入してレビューを公開しているが、あまり芳しい評価にはなっていないようだ。さらには経済紙を中心に、9月中旬から”GoPro凋落”といった趣旨の記事が展開されている。8月19日に、全社員の15%に相当する140人のリストラが発表されたことを受けて書かれたものだろう。 GoProは、1社でスポーツ撮影専用カメラというジャンルを築き、2010年代のスタートアップとして華々しい成果を上げてきた。確か

夕刊フジは1969年に2月に創刊。勤め帰りのサラリーマンをターゲットに、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーでニュースを届けた。 電子版は月額1100円。2024年2月には、電子版新規購読を220円で行えるキャンペーンを実施していた。 関連記事 日経産業新聞、3月末に休刊　創刊から半世紀 「日経産業新聞」が2024年3月29日の発行を最後に休刊する。1973年の創刊から約50年の歴史に幕を閉じる。 「週刊朝日」休刊　101年の歴史に幕　「AERA dot.」に注力へ 「週刊朝日」が101年の歴史に幕。1922年2月に創刊した日本最古の総合週刊誌。 部数激減「週刊ザテレビジョン」休刊　“レモンの表紙”月刊版に移行 週刊「ザテレビジョン」が休刊へ。タレントがレモンを持った表紙などの人気企画は「月刊ザテレビジョン」に移行する。 「パワレポ」休刊へ、自作PC専門誌の老舗　33年の歴史に幕 イン

訂正のお知らせ 本文中で、修正前は「パスワードポリシーに関するガイドライン『NIST Special Publication 800-63B』の改訂版」と記載していましたが、正しくは「『NIST Special Publication 800-63B-4』の第2版公開草案」の誤りでした。誤解を招く表現となっていたことをお詫び申し上げます。該当箇所を訂正しました（2024年9月30日15時20分更新）。 米国立標準技術研究所（NIST）は2024年8月21日（現地時間、以下同）、パスワードポリシーに関するガイドライン「NIST Special Publication 800-63B-4」について、第2版公開草案を発表した。 同草案では定期的なパスワードの変更や異なる文字タイプの混在（例えば数字、特殊文字、大文字小文字を組み合わせる）を義務付けるべきではないことが提案されている。 「パスワード

世界最大手の「Lime」が日本上陸 「世界最大手の電動マイクロモビリティのシェアリングサービス」をうたう「Lime」が、2024年8月から東京都内の一部エリアを対象に、電動キックボードおよび、自転車のように着座できるタイプの電動シートボードのシェアリングサービスを始めています。 日本国内におけるシェア交通サービスは、東京都心部など、都市部を中心に展開する「ドコモ・バイクシェア」と、郊外を中心に「HELLO CYCLING」プラットフォームで展開するOpenStreet、電動キックボードに力を入れている「Luup」が三つ巴の状況でした。 そんな中で、ドコモ・バイクシェアとOpenStreetが業務提携することが7月に発表されています。サービスエリアや自転車の投入を各社が競い合うフェーズから、競争する部分は残しつつも、提携によってユーザーの利便性を確保しつつ過当競争を防ごう、という動きがある中

ソニーグループが2024年5月の経営方針説明会で発表したアニメ制作ソフト「AnimeCanvas」に注目が集まっている。「アニメは世界に通用する」と吉田CEOはそこで述べたが、ソニーグループのアニプレックス傘下の制作会社への導入はもちろん、他社への提供も検討しているという。

CODA（コンテンツ海外流通促進機構）は9月6日、「鬼滅の刃」や「呪術廻戦」といった日本のアニメを放送／配信前に入手し、SNSに動画や静止画を投稿していた、いわゆるリークアカウントに対し、米国の裁判所が発信者情報開示命令を出したと発表した。 これらリークアカウントは、アニメ放送前に一般には入手できないはずの動画やそこから切り出した静止画を、権利者に無断でX（旧Twitter）に投稿。広く一般へ拡散し、表示回数を集めていた。 権利者であるアニプレックスと東宝は今年6月、裁判所に情報開示請求の申し立てを行った。CODAは情報収集や証拠集めで協力した。8月20日には裁判所から情報開示命令が出て、同月30日に送達手続きがとられている。 CODAによると、日本のアニメ関連リークに対し、米国の栽培所が発信者情報開示命令を出したのは初めて。他のアニメについても同様の被害相談を受けており、情報や証拠の収集

ゆうちょ銀行は9月4日、Xで掲載していた広告に他金融機関の貯金通帳の画像が含まれていたと発表した。同行は原因について「広告制作に際しての確認が不十分であった」と説明。広告はすでに配信を停止したという。 広告は、クレジットカードの引き落とし時などに不足分を自動で融資する「口座貸越サービス」を宣伝するもの。しかし「ゆうちょ銀行のATMでは存在しない記帳フォントになってる」と、フォントの違いから別の銀行の通帳を使っているのではと指摘する投稿が話題になっていた。画像の色調を変えると「Mizuho Bank」という透かしが浮かんだとする投稿も多数あった。

ソフトバンクのAndroidスマートフォンが、単体での購入ができなくなっている。ソフトバンクオンラインショップの機種ラインアップのページから「機種のみを購入する場合はこちら」にアクセスしたところ、選択肢がiPhoneとiPadしか用意されていない。つまり、Androidスマートフォンはソフトバンクの回線契約がないと購入できない。 ソフトバンク広報に確認したところ、単体購入でiPhoneとiPadしか選べなくなったのは、2024年8月1日からとのこと。Androidスマートフォンを単体販売の対象から外した理由は「市場環境や販売戦略上の理由から、端末単体購入ができる対象機種をiPhoneとiPadにしています」とのこと。また、オンラインショップだけでなく、実店舗のソフトバンクショップでもAndroidスマートフォンは単体では購入できないという。 この方針は永続的に続くのか、また変更される可能性