夕刊フジは1969年に2月に創刊。勤め帰りのサラリーマンをターゲットに、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーでニュースを届けた。 電子版は月額1100円。2024年2月には、電子版新規購読を220円で行えるキャンペーンを実施していた。 関連記事 日経産業新聞、3月末に休刊　創刊から半世紀 「日経産業新聞」が2024年3月29日の発行を最後に休刊する。1973年の創刊から約50年の歴史に幕を閉じる。 「週刊朝日」休刊　101年の歴史に幕　「AERA dot.」に注力へ 「週刊朝日」が101年の歴史に幕。1922年2月に創刊した日本最古の総合週刊誌。 部数激減「週刊ザテレビジョン」休刊　“レモンの表紙”月刊版に移行 週刊「ザテレビジョン」が休刊へ。タレントがレモンを持った表紙などの人気企画は「月刊ザテレビジョン」に移行する。 「パワレポ」休刊へ、自作PC専門誌の老舗　33年の歴史に幕 イン

訂正のお知らせ 本文中で、修正前は「パスワードポリシーに関するガイドライン『NIST Special Publication 800-63B』の改訂版」と記載していましたが、正しくは「『NIST Special Publication 800-63B-4』の第2版公開草案」の誤りでした。誤解を招く表現となっていたことをお詫び申し上げます。該当箇所を訂正しました（2024年9月30日15時20分更新）。 米国立標準技術研究所（NIST）は2024年8月21日（現地時間、以下同）、パスワードポリシーに関するガイドライン「NIST Special Publication 800-63B-4」について、第2版公開草案を発表した。 同草案では定期的なパスワードの変更や異なる文字タイプの混在（例えば数字、特殊文字、大文字小文字を組み合わせる）を義務付けるべきではないことが提案されている。 「パスワード

世界最大手の「Lime」が日本上陸 「世界最大手の電動マイクロモビリティのシェアリングサービス」をうたう「Lime」が、2024年8月から東京都内の一部エリアを対象に、電動キックボードおよび、自転車のように着座できるタイプの電動シートボードのシェアリングサービスを始めています。 日本国内におけるシェア交通サービスは、東京都心部など、都市部を中心に展開する「ドコモ・バイクシェア」と、郊外を中心に「HELLO CYCLING」プラットフォームで展開するOpenStreet、電動キックボードに力を入れている「Luup」が三つ巴の状況でした。 そんな中で、ドコモ・バイクシェアとOpenStreetが業務提携することが7月に発表されています。サービスエリアや自転車の投入を各社が競い合うフェーズから、競争する部分は残しつつも、提携によってユーザーの利便性を確保しつつ過当競争を防ごう、という動きがある中

ソニーグループが2024年5月の経営方針説明会で発表したアニメ制作ソフト「AnimeCanvas」に注目が集まっている。「アニメは世界に通用する」と吉田CEOはそこで述べたが、ソニーグループのアニプレックス傘下の制作会社への導入はもちろん、他社への提供も検討しているという。

CODA（コンテンツ海外流通促進機構）は9月6日、「鬼滅の刃」や「呪術廻戦」といった日本のアニメを放送／配信前に入手し、SNSに動画や静止画を投稿していた、いわゆるリークアカウントに対し、米国の裁判所が発信者情報開示命令を出したと発表した。 これらリークアカウントは、アニメ放送前に一般には入手できないはずの動画やそこから切り出した静止画を、権利者に無断でX（旧Twitter）に投稿。広く一般へ拡散し、表示回数を集めていた。 権利者であるアニプレックスと東宝は今年6月、裁判所に情報開示請求の申し立てを行った。CODAは情報収集や証拠集めで協力した。8月20日には裁判所から情報開示命令が出て、同月30日に送達手続きがとられている。 CODAによると、日本のアニメ関連リークに対し、米国の栽培所が発信者情報開示命令を出したのは初めて。他のアニメについても同様の被害相談を受けており、情報や証拠の収集

ゆうちょ銀行は9月4日、Xで掲載していた広告に他金融機関の貯金通帳の画像が含まれていたと発表した。同行は原因について「広告制作に際しての確認が不十分であった」と説明。広告はすでに配信を停止したという。 広告は、クレジットカードの引き落とし時などに不足分を自動で融資する「口座貸越サービス」を宣伝するもの。しかし「ゆうちょ銀行のATMでは存在しない記帳フォントになってる」と、フォントの違いから別の銀行の通帳を使っているのではと指摘する投稿が話題になっていた。画像の色調を変えると「Mizuho Bank」という透かしが浮かんだとする投稿も多数あった。

ソフトバンクのAndroidスマートフォンが、単体での購入ができなくなっている。ソフトバンクオンラインショップの機種ラインアップのページから「機種のみを購入する場合はこちら」にアクセスしたところ、選択肢がiPhoneとiPadしか用意されていない。つまり、Androidスマートフォンはソフトバンクの回線契約がないと購入できない。 ソフトバンク広報に確認したところ、単体購入でiPhoneとiPadしか選べなくなったのは、2024年8月1日からとのこと。Androidスマートフォンを単体販売の対象から外した理由は「市場環境や販売戦略上の理由から、端末単体購入ができる対象機種をiPhoneとiPadにしています」とのこと。また、オンラインショップだけでなく、実店舗のソフトバンクショップでもAndroidスマートフォンは単体では購入できないという。 この方針は永続的に続くのか、また変更される可能性

東京都は、いわゆる「不健全図書」の名称を変更する方針を固めた。不健全図書を巡っては、言葉のイメージによる弊害が大きいとして、日本漫画家協会の有志らが昨年、呼称変更を求める要望書を提出していた。 東京都の担当部署である生活文化スポーツ局によると「先の定例会（東京都議会本会議）で、都民ファーストおよび立憲民主党からの質問を受け、当局局長が『今後、条例の主旨が誤解なく伝わるよう、告示や通知等の表記を検討する』と回答した」という。一部報道では新名称を「8条の規定による図書」（8条図書）と紹介しているが、現状は「検討中」。つまり、名称を変更することは決まったものの、新名称や導入時期は決まっていない（9月2日時点）。 ただ、早ければ9月中にも新名称が都のWebサイトなどに登場する可能性はある。不健全図書への指定を審議する東京都青少年健全育成委員会の次回定例会が9日に予定されているためで、審議する図書が

プロダクトInsights 日々リリースされる新しい商品やサービスたち。その商品やサービスには、必ず企業側の思惑や狙い、生活者のニーズ、時代の空気感が反映されている。本シリーズでは、これらの「Insight」を考察していく。 サンコー（東京都千代田区）が8月7日に発売した「排熱が熱くないスポットクーラー」が人気だ。発売したその日、用意していた在庫が完売。再入荷後もまたたく間に売れ、合計350台が完売した。

退職代行サービス「モームリ」を手掛けるアルバトロスは8月7日、サービス利用者1万5934人の属性データなどを公開した。「退職代行業者でしか知りえない、労働者と企業の方の生の声を反映したデータを公開することにより、労働環境の見直しや離職率の低下、雇用の安定化に役立つのではないか」として公開に至ったという。 職種別の利用者数など、IT業界でどれだけモームリが使われているか示すデータも公開。正社員・契約社員では、利用者全体の6.2％（777人）が「IT関連」の企業を退職するために使っており、「製造業」や「医療関連」に続き7番目に多かった。最も多いのは「サービス業」。利用者全体の12.5％（1564人）がサービス業の企業を退職するために使っていた。

クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では、動画配信サービス「U-NEXT」が成人向け動画コンテンツ「H-NEXT」でのVisa／Mastercardカード決済の利用を一時停止にしていた。 虎の穴でも、クリエイター支援サービス「ファンティア」などでのVisa／Mastercardカード決済を5月から一時停止している。 関連記事 U-NEXTにも海外クレカ規制の波　成人向け「H-NEXT」、Visa/Master決済を一時停止に 動画配信サービス「U-NEXT」を提供するU-NEXT社は、Visa/Masterブランドのクレジットカード利用者への成人向け動画コンテンツの配信を一時停止した。 「ファンティア」、Visa・Mastercardの利用を突如一時停止　「とらコ

「MUGA ストイック PC5」はドン・キPC史上、最高スペックのPCだが実際はどうなのか　試して分かったこと（1/4 ページ） ドン・キホーテから、14.1型ノートPC「MUGA ストイック PC5」（以下、MUGA 5）が発売された。これまで同社はエントリー向けの低価格ノートPCを発売してきたが、このPCもそれにならい、価格は税込みで4万3780円と非常に手頃だ。 ただし、一般的に実売5万円以下の低価格ノートPCというと、CPUにCeleronを使っていたり、メモリ容量も少なかったりと、パワーユーザーから見るとどうしても価格を優先するあまり、PCを快適に使うためには仕様に関する犠牲が大きすぎるという印象があった。 そんな心配が頭をかすめるが、実際に試してみないと分からないだろうと勢いで実機を購入した。果たして実力はどの程度なのか見ていこう。 ドン・キホーテ、Intel N100を採用し

LINEヤフーは8月5日、同社のメールサービス「Yahoo!メール」において、第三者から閲覧された可能性があると発表した。SMS認証を使った「Yahoo! JAPAN ID」のログインに不具合があったとしている。 Yahoo! JAPAN IDのSMS認証には、登録された携帯電話番号の持ち主が変更されていないかを確認する仕組みが組み込まれているが、それが一定期間中（6月13日午後1時11分から27日午前11時30分まで）一部正常に動作しなかったという。現在、不具合は解消している。 このため、ユーザーが登録した携帯電話番号を解約するなどして使用しなくなり、Yahoo! JAPAN IDに登録していた番号を変更せずにいた場合、新たに携帯番号を取得したユーザーがその番号でYahoo! JAPAN IDにログインできてしまう事象が一部のユーザーに発生したという。 閲覧された可能性がある情報は、Ya

デイリーポータルZは2002年にニフティが開設。ニフティのコンシューマー部門売却に伴ってノジマ傘下に移り、その後東急グループに移籍した。2024年1月に独立し、Webマスターの林さんが代表を務める「デイリーポータルZ株式会社」が運営を引き継いだ。 関連記事 「定年まで逃げ切れなかった」デイリーポータルZ独立　林さんに聞く不安と希望「もう一度、インターネットらしく」 あの「デイリーポータルZ」がついに独立。東急グループ傘下から、編集長の林雄司さんの1人会社に譲渡される。今後も赤字の見通しだが、いろいろ大丈夫なのか、赤裸々に聞いてきた。 「デイリーポータルZ」独立　編集長・林雄司さんの新会社に譲渡　屋根はなくなるが、より自由に 「デイリーポータルZ」が独立。編集長の林雄司氏が代表を務める「デイリーポータルZ株式会社」に譲渡へ。現状、月100万円の赤字だが、運営は大丈夫か!? 「デイリーポータル

米Googleは7月22日（現地時間）、これまでの方針を転換し、サードパーティCookieの廃止を見送る新たなアプローチを発表した。 Googleは2020年、オンラインプライバシーの向上と広告収益モデルの維持を目指して「プライバシーサンドボックス」を開発すると発表した。その際、2年以内にサードパーティCookieのサポートを終了（Cookieを廃止）すると予告したが、規制当局やパブリッシャー、プライバシー保護団体などからの懸念もあり、廃止予定を何度か延期してきた。4月の段階では、2024年中の廃止はないとしている。 しかし、今回の発表では、サードパーティCookieを完全に廃止するのではなく、ユーザーが自らの選択でプライバシー設定を管理できる新たなエクスペリエンスをChromeに導入すると説明している。 この新たなアプローチは、ユーザーがWeb閲覧全体に適用される情報に基づいた選択を行い

米Googleは7月18日（現地時間）、2019年3月に生成を停止したURL短縮サービス「goo.gl」を、2025年8月25日に完全停止すると発表した。 goo.glは、2009年に立ち上げたURL短縮サービス。生成停止後も、既に生成された短縮URLは実際のURLにリダイレクトされていた。 8月23日から来年8月24日までは、短縮URLから実際のURLにリダイレクトされる前に終了を告知するページが表示されるようになる。 来年の8月25日以降は、すべてのgoo.glのURLには404エラーが返されるようになる。 短縮URLサービスは2009年前後に、Twitter（現X）の140文字制限にリンクを貼る場合などのニーズを受けてtr.imやbitlyなど、複数の企業が提供していた。 関連記事 Google、ドメイン登録サービスを手放す　約1000万ドメインが他社に 米Googleが、ドメイン登

7月19日朝から、マクドナルドの一部店舗で一時閉店など利用できない状態が続いている。X（旧Twitter）などのSNSには「マクドナルド行ったら閉まってた」などの投稿が相次いでおり、閉店している店舗には「システムエラーのため」「機器調整のため」などの案内が掲示されているという。 開いている店舗でも現金のみで対応しているところもあるとの投稿もあり、全ての店舗が利用できないわけではないようだ。筆者が最寄りのマクドナルド店舗を訪れると、「一時営業休止のご案内」という張り紙が掲示されており、「現在、店舗での機器調整により一時営業を制限、または停止をさせて頂いております」と利用できなかった。モバイルオーダー上では「受付停止中」と書かれた店舗が複数確認できる。 日本マクドナルドの公式WebサイトやX公式アカウントなどでは、執筆時点でシステム障害や一時閉店に関するアナウンスはされていない。 更新（7月1

Vectorが1990年代から提供してきたホームページのサービス（hp.vector）を、年末に終了することが分かった。7月17日ごろから利用者宛てにサービス終了の告知が届いているようだ。 告知によると12月20日をもってホームページサービスは終了し、内容はすべて削除される。Vectorは、当該ホームページを連絡先としているソフトウェアの開発者などに対応を求めている。ソフトウェアのダウンロードサービスは継続する。 Vectorは、1990年代のインターネット黎明期からある、フリーソフトなどの配信プラットフォーム。ホームページサービスは、ソフトウェアを自作する人に向け、ソフトの説明や更新告知などのために無料で提供されているもので、現在もhp.vector上には当時の人気ソフトのホームページが多く存在する。 サービス終了を受け、X上では「オンラインソフト作者の長屋みたいな感じで安心感があるドメ

モバイルバッテリーに関しては、夏の炎天下で車内に放置したことによって発火した2021年の事例を紹介。自動車内に置いていたモバイルバッテリー付近から出火し、周辺を焼損したという。原因については、焼損が著しく詳細な使用状況が不明としつつも、約8年の長期使用によりリチウムイオン電池が劣化していたことに加え、高温の車内にモバイルバッテリーが置かれていたことから、電池セルが異常発熱（熱暴走）して発火した可能性が考えられるという。

6月18日に「国民を詐欺から守るための総合対策」の報道で、「スマホ本人確認をマイナンバーカード一本化」という実際の施策とは異なるタイトルの話題が盛り上がった。5月には「偽造マイナンバーカード」を用いた「SIMスワップ」と呼ぶ手法で他人のスマートフォンの電話番号（SMS）を乗っ取り不正決済に利用される事件も話題になった。 「スマホ本人確認をマイナンバーカード一本化」報道のもとになった政府の「国民を詐欺から守るための総合対策」の概要では、赤線のように「マイナンバーカード“等”」となっている。後述するが、これはICチップを搭載する運転免許証や在留カードなども含む。「原則一本化」は法律上の本人確認方法が券面の提示のみという偽造に弱い状況を一新し、ICチップでの真贋確認を義務付けることを意味する 5月には偽造マイナカードを用いた「SIMスワップ詐欺」が話題になった。偽造の本人確認書類で他人のSIMカ