いまや世界中で親しまれている日本のマンガだが、とくにここ数年、欧米でその販売数が飛躍的に伸びている。日本のマンガはいかにして世界のメインストリームとなったのか、英紙「ガーディアン」が現地の関係者たちを取材した。 どれも「1巻」がない！ 12歳になる娘の誕生日プレゼントを探すため、私はランチタイムに大型書店のウォーターストーンズに向かった。娘のための本選びはうまくいったためしがないので、20代の書店員におすすめを尋ねると、マンガのコーナーへ案内してくれた。 「面白いわよ。右のページから左へ読んでいくの。娘さんも気に入ると思うわ」と言われた。「社会不安症の高校生を描いた『古見さんは、コミュ症です。』なんかいいかも。でなければ、ダークファンタジーの『東京喰種 トーキョーグール』は？　対象年齢が少し上だけど、10代の子はそのほうが喜ぶから」 だが、2人で棚を探してみると──なんと、4つの棚がまるま

日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態になる出生率）を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率（15～49歳までの女

安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者

感染拡大でも「ワクチンの有効性を示している」 新型コロナウイルス対策が高く評価され、ワクチン接種率も世界トップレベルのアイスランドが、現在、過去最悪の感染状況を記録している。 米紙「ワシントン・ポスト」のデータによると、アイスランドは最もワクチン接種の進んだ国であり、人口の71％が接種を完了しているという。少ない人口と国民皆保険制度のおかげで、政府は速やかにワクチンを国民に供給することができた。

東京五輪の人気を見込んでIOCに巨額の放映権料を支払っている米NBCだが、視聴者数がリオやロンドン大会に比べて激減。アメリカでは五輪への関心が低いことに加え、アスリートの感動物語を押しつけようとする姿勢にも問題があると米紙が報じている。 過去33年間の開会式で最低 東京五輪が開幕する前、NBCの幹部らは記者会見を開き、いつもとは違う今回の大会にどう臨んでいくかについて語った。 「この五輪は私たちの人生のなかで最も意味のある大会になると信じています」と、五輪番組の制作総責任者を務めるモリー・ソロモンは断言した。「世界が苦難を経てきたいま、人々はきっと共通の経験を求めていると思います。アスリートたちの物語以上に、私たちが一体になれるものなど他にあるでしょうか？」 そのメッセージは希望であり、同時に東京五輪をパンデミック終息の象徴にしたいというNBCの願いでもあった。ついに日常を取り戻した人類の

スキャンダル続きで開幕した東京五輪だが、発覚した数々の問題は、問題を根本的に解決しようとせず、表面的に対応してやり過ごそうとする日本の姿勢が現れただけだとドイツ紙は指摘する。さらに、本大会の強硬な実施は、五輪自体の危うさを示しているという。 外国人が批判しなければ見過ごされた問題 独紙「南ドイツ新聞」では、東京特派員のトマス・ハン記者が、東京五輪について「課題に充分対処しない日本の姿勢を多く露呈する。その姿勢は、日常のなかでは気づかれないものだ」とコメントしている。 開閉会式のショーディレクターであった小林賢太郎が、過去にユダヤ人の大虐殺をあざけ笑うコントをしていたことで開会式前日に解任されたが、それは一連のスキャンダルによる辞任に続くものに過ぎず、「世界のスポーツ界は、東京大会の次のスキャンダルが何かと見ている」という。 開会式の音楽制作担当だった小山田圭吾の過去の障がい者へのいじめ問題

東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 2012年に安倍晋三が日本の総理大臣に就任して最初にしたことの一つが、2020年夏季オリンピックを東京に招致するためのチーム集めだった。マドリードとイスタンブールが開催都市候補として強い支持を得ており、日本招致チームの敗北はあまりにも明白だった、と安倍の側近は振り返る。 安倍は当局者をしかりつけ、この外交的取組のために個人的に世話役を買って出た。鳴り物

金メダルが期待される代表チームへの影響は？ 米女子体操でコロナ陽性「ワクチン接種済みだったのに…」　米紙が感染した選手について詳報 体操女子アメリカ代表チーム。前列中央がスター選手のシモーネ・バイルズ（6月末、ミズーリ州での五輪選考会の後に撮影）　　Photo by Jamie Squire/Getty Images

原子爆弾攻撃より多くの命を奪った 今月発売されたマルコム・グラッドウェルの7冊目の著作『The Bomber Mafia: A Story Set in War（原題）』（未邦訳）は、グラッドウェルの近ごろのオーディオ媒体への方向転換を反映している。 現在は「ニューヨーカー」誌への定期的な寄稿もなくなり、「グラッドウェル・フェイント」の新鮮味がやや薄れつつあることを意識してのことか、これまでのきれいにまとめられたポピュラー心理学に代わって、自身のポッドキャストから派生した戦時下の爆撃の歴史を取り上げているのだ。 今回も「グラッドウェルらしさ」──マニアックな内容でありながら読者を夢中にさせてしまう──は見て取れるが、題材はこれまでとかけ離れている。 グラッドウェルは、イングランドで過ごした幼少時代から第二次世界大戦に引き付けられてきた。当時は戦争体験談に熱中し、寝室の壁に飾られていた英国で

卓越したストーリーテラー マルコム・グラッドウェルと会話している最中に、別の何かに気を取られることはめったにないだろう。この作家は興味深い事実や驚くべき逸話の宝庫であり、何かと身振り手振りを交えて話をするからだ。 しかし、それでもなお、私は気を取られてしまう。というのも、ニューヨーク州ハドソンにあるグラッドウェルのオフィスの壁には、毛沢東主席の巨大な写真が飾られているのだ。おなじみのグレーのスーツ姿で穏やかな薄笑いを浮かべた残忍な独裁者の姿が、57歳のグラッドウェルの右肩越しに、威圧感たっぷりにぽっかりと浮かんで見える。 グラッドウェルはこのポスターのことをおかしくてたまらないと思っているそうで、15年前にガレージセールで購入し、最近になって戸棚で再び見つけたのだと説明する。「デスクで仕事をしている間、毛沢東が肩越しに見えていたら面白いんじゃないかと思ったんだ」と語る。 「この実に卑劣な絶

国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり

「東京五輪中止」スクープ記事やコラムなどで注目されている英「タイムズ」紙東京支局長のリチャード・ロイド・パリーが、大好きな花見の季節にどうしても言いたいことがあるという──。 パンデミック対策の心苦しい仕事のひとつが、なぜ人を死なさなければならないかを決めることだ。権力を持つ人は誰もそれを認めたがらないが、これは避けて通れないことでもある。 人が大勢で集まることになれば、たとえどんなに厳しい予防措置をとっても、感染リスクを完全に取り除くことは無理だ。感染者の一部はやがて発症者となり、発症者の一部はやがて重症者になり、その重症者のなかから死亡する人が出ることになる。 死者をひとりも出さないつもりなら、私たち全員が例外なく、完全に引きこもるしかない。感染症がどこかへ消えるまで、仕事にも買い物にも出かけず、社交もしないのだ。 もちろん、それは不可能な話だ。そんなことをすれば即座にうつ状態になる人

ボストンはザーザー降りの雨だった。哲学者マイケル・サンデルとのインタビューは、新型コロナ感染予防のため密閉空間を避けて彼の自宅の庭でする予定だった。しかし、前もって言われていたように、雨だったら場所を変更するしかない。 サンデルは午前中、オンライン授業で忙しい。だから、屋外だけれども雨に濡れずにすむ、代わりの場所を探すのは、ジャーナリストの私の役目となった。私が思いついたのは、「ハーバード大学カーペンター視覚芸術センター」の無機質なコンクリートのベンチくらいだった。この建物は、ル・コルビュジエの北米唯一の建築で、ベンチはカーブを描くスロープの下にあった。 サンデル教授は、名門のハーバード大学の教室でも、数百万人がYouTubeで視聴する正義についての講義動画でも、聴衆の先入観を吟味するソクラテス式問答法を実践することで知られる。私の場所のチョイスについては「いいところを思いつきましたね」と

トランプに共感しているのですか？ 中道左派のエリートは、旧来の階級への忠誠心を捨てて、道徳的なライフコーチとしての新しい役割を担い、労働者階級の自立支援に従事した。 「こうした人々はグローバル化について、選択はもはや左か右かではなく『オープン』か『クローズ』かだと言った。『オープン』というのは資本、商品、人は国境を越えて自由に動くことを意味しています」とサンデルは言う。 そして、この状態は不可逆的であるとみなされただけでなく、賞賛された。サンデルはこう説明する。 「いかなる形であれ、これに異を唱える者は偏狭な考えの持ち主で、偏見を持ち、コスモポリタンなアイデンティティを敵視することを意味しました」 こうして成功をめぐる厳格な倫理観が米国の文化に浸透したのだ。 「社会の頂点にいる人たちは、そこにいるだけの理由があり、取り残された人たちもまた、そこにいるだけの理由があると考えられました。つまり

18歳でロナルド・レーガンと討論 「政治力」に関する最初の重要なレッスンを受けたとき、マイケル・サンデルは18歳だった。 未来の哲学者は当時、カリフォルニアのパラセイズ・チャーター・ハイスクールの生徒会長で、当時州知事だったロナルド・レーガンと同じ街に暮らしていた。 常に自信に満ちていたサンデルは1971年、思想的に左寄りの生徒2400人の前でレーガンとの討論会に挑んだ。ベトナム戦争が激しさを増したことで、まるまる一世代が急進化し、学校という場所はどこであれ保守派にとっては敵陣のようなものだった。

「アジア系女性は可愛いし、頭もいい」 ネット世代の新右翼「オルト・ライト（以下、オルタナ右翼）」を中心に、「白人男性のナショナリストは、アジア系女性を（性的に）好む傾向がある」──。このことは以前から指摘されていたが、黒人男性ジョージ・フロイドが死亡した事件（加害者である白人警官の妻がモン族系だった）を受けて、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が過去に掲載した「オルタナ右翼のアジア系フェティッシュ」という記事が、米国でふたたび話題になっている。 記事の筆者は、アジア系アメリカ人（以下、アジア系）のジャーナリスト、オードリア・リム。彼女は、米国のオルタナ右翼の男性インフルエンサーらが、現在もしくは過去に、アジア系女性と交際・結婚しているケースが多いと述べる。 たとえば、極右・ネオナチメディア「デイリー・ストーマー」の創設者のアンドリュー・アングリンや、オルタナ右翼の白人至上主義者であるリチャード

日本人や中国人、韓国人を含むアジア人は肌の色が黄色い「黄色人種」と呼ばれる。だが、歴史をひもといてみると、アジア人の肌が「黄色」だという認識が広がったのは19世紀になってからだった。 国立台湾大学外国語学部のマイケル・キーバック教授が解説する。 16世紀にはアジア人は「白人」だった 東アジア人は、いかにして「黄色人種」と呼ばれるようになったのか──。実は「黄色人種」という分類は、世界の人種をマッピングした結果にすぎず、実際の肌色とは何の関係もない。 16世紀に東洋人と西洋人が交流し始めたころ、西洋からの旅行者や宣教師、大使らは、東洋人に言及する際、たいてい「白人」と言っている。19世紀まで肌色は人種の特徴としてそれほど認知されていなかったので言及自体がめったになかったが、東洋人については幾度となく、「私たち（西洋人）と同じくらい白い」と表現されていた。 「黄色」という言葉は18世紀末に使わ

ソ連崩壊、リーマンショック、イギリスのEU離脱を予言し、世界にさまざまな警鐘を鳴らしてきたフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド。彼はこのコロナ時代をどう見ているのか？　仏紙「レクスプレス」がインタビューした。 フランスではロックダウン（都市封鎖）が始まるや否や、都会を脱出する人たちが続出したが、人口学者・人類学者のエマニュエル・トッドもその一人だった。 もっともトッドは、そろそろ69歳なので、ブルターニュ地方の別荘に逃げ込みたくなる当然の理由があったといっていいだろう。 聞く人をゾクゾクさせる分析で知られるトッドだが、これまで新型コロナウイルス感染症の危機については発言を控えてきた。わかっていないことが多い状況で何かを言うのは無分別に思えたからだ。 フランスでロックダウンが始まってから1ヵ月が過ぎたいま、トッドがフランスの週刊誌「レクスプレス」に登場し、コロナウイルスによって白日の

21世紀初のパンデミックとして世界をパニックに陥れたSARSウィルスは、約8ヵ月で死滅した。今回も同じように終息するのだろうか？　専門家によると、ウイルスの特性を見るとそうもいかないようだ。ロサンゼルス・タイムズが取材した。 はじめて死者を出したコロナウイルス 冬の中国東部で出現した謎のウイルスは、それまでにない病原体だった。これはやがて世界中の人々を不安にさせ、大規模なパニックを引き起こすことになる。 それから数ヵ月で、何百人もの人々がせきや呼吸困難の症状を訴え、治療を求めるようになった。死亡者も出た。 アウトブレイクの鎮圧に大急ぎで取り組んだ科学者たちはその後、これは「コロナウイルスの新株」が原因だと突き止める。健康への脅威が世界規模で広がり、数千人規模の死者が出る事態を防ぐため、世界保健機関（WHO）は緊急行動を求めた。 これは、2003年初頭の出来事だ。「重症急性呼吸器症候群」（S

ウイルス対策には「20秒以上の手洗いが効果的」だとアメリカ疾病管理予防センターが発表しているが、新型コロナウィルス感染症が流行しているいま、人々は正しい手洗い習慣を守っているのだろうか？　手洗いを軽視しがちなアメリカ人に対し、米誌「アトランティック」の記者がその重要性について伝えている。 「手洗いサボり」を目撃 こんなシチュエーションに遭遇したことはないだろうか。 公衆トイレに入ると、手を洗わずに立ち去ろうとする人物を目撃してしまう。その人はあなたに見られたと知ると、手洗い場の方へ踵を返す。そしてさり気なく口笛を吹きつつ、蛇口から流れる水にサッと手を通すのだ。 金輪際会うことのない赤の他人の前でさえ「指先をちょっとは清めなければ」という気持ちになる。ウイルスをきちんと除去するために、石鹸でしっかりとゴシゴシ洗うのではない。この行為はただ単に礼儀を示すだけのものなのだ。