世界各国の発酵文化 日本だけでなく、世界各国にも発酵食品があります。例えば、フランス料理にはワインが欠かせません。ドレッシングにはバルサミコ酢が入っていますし、付け合わせのパン自体が発酵食品です。パンにつけるバターも発酵食品ですね。デザートなどにヨーグルトソースが使われていれば、これも発酵食品です。 中華はどうでしょうか。味付けには、豆板醤、甜麺醤、XO醤、などさまざまな調味料が使われます。「醤」は、味噌や醤油と共通の祖先を持つ発酵調味料です。また、紹興酒や白酒などのお酒、ザーサイも発酵食品です。エスニック料理に目を向ければ、ニョクマムやナンプラーなど魚を発酵させた調味料も食卓に上ります。 このように、世界各国にもそれぞれの発酵文化があります。マニアックな発酵食品としては、シュールストレミングという発酵食品を聞いたことがある人もいるでしょう。主にスウェーデンで生産されるニシンの塩漬けで、「

2019年度にはキー局合計で8461億円あった放送収入がコロナ禍で乱高下したのち、2022年度には7999億円に下がった。そして2023年度は7623億円へとさらに落ちてしまった。減少率はマイナス4.7%、その前がマイナス4.8%だったので同じ傾向が続いている。中でもフジテレビは前年比マイナス8.1%で最も大きく下がっている。 ゴールデンタイムのPUT（総個人視聴率）もコロナ禍で乱高下し、2022年度は32.3%と前年度から3.5%も下がったが、2023年度は31.1%と1.2%ダウン。前年度ほどではないが、依然下がり続けている。コロナ期に人々が配信サービスを使うようになったためだ。 前の決算で放送業界は「今後下がっていく」ことを覚悟したが、今回の決算ではいよいよ下降傾向が決定づけられた形だ。放送というテレビ局の屋台骨だった事業が完全にピークを過ぎ去り、あとは下がっていくだけだと見えてしま

コンビニの弁当コーナーが密かな変化を見せている。 おにぎりが並ぶ常温ケースの下の棚に置かれている弁当の数や種類が、以前と比べて減少。その代わり、丼ものや麺類が中心だった冷蔵ケース内に置かれる弁当が増えているのだ。 おにぎりの下の棚にある弁当は「常温弁当」と呼ばれ、20℃程度の温度帯で管理される。一方、5℃程度の温度で管理されている冷蔵ケース内の弁当は「チルド弁当」と呼ばれる。冷蔵されているため、「電子レンジ専用」と注意書きが付されている。 コンビニ大手に弁当や総菜などを卸すベンダー会社によると、「チルド弁当の納入数が増えており、2022年度には常温弁当と数が逆転する見込み」だという。 以前のカツ丼は”モドキ”だった 「カレーや丼ものなどのようにご飯とおかずがつねに触れている弁当は、常温だとべちゃべちゃになってしまう。それがチルドなら半熟の卵も使える。チルド弁当が登場する以前のカツ丼などは、

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国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下

コンビニ最大手セブン-イレブン・ジャパンが、400円以下の弁当類の強化を急いでいる。 コンビニの主力商品の1つであるチルド弁当。セブンの店頭をのぞくと、その品ぞろえに変化のあることに気づく。以前は税込み500円以上の商品がほとんどを占めていたが、直近では「バターチキンカレー」「麻婆丼」「五目チャーハン」など、370円（税込み399円）の弁当の存在感が高まっている。 セブンでは商品の価格帯を「松・竹・梅」の3つに分類している。チルド弁当の例でいえば、600円以上の商品を「松」、401円～559円を「竹」、400円以下を「梅」とする。関東の一部地域における各価格帯のチルド弁当の商品数は、2023年2月下旬で7:9:3だったが、今年3月には4:9:5に変わっている。 客数はコロナ前の水準に戻っていない 400円以下の「梅」の商品を増やす背景には、消費者の根強い節約志向がある。 賃上げが叫ばれる中

漫画家・芦原妃名子さんの急死が報じられてから10日あまり。今なお、ドラマ『セクシー田中さん』（日本テレビ)をめぐる記事やSNSでのコメントが飛び交う状態が続いています。 ただ、ここに来て明らかに「風向きが変わった」と思わされるのが、記事やSNSの注目が、脚本家、プロデューサー、担当編集者などの“個人”から、日本テレビと小学館の“組織”に移りつつあること。 日本テレビに対しては、同局の報道・情報番組「news zero」でメインキャスターの有働由美子さんが「何がどうして起きていたのか、関係各所の調査が必要です」と発言、「DayDay.」でMC・山里亮太さんが「たぶん日本テレビはもちろん今から徹底的に動くんだろうと思います」などとコメントしたにもかかわらず、まだこれといった動きが見られないことを問題視する声が挙がっています。 小学館は「編集者一同」によるコメント発表も 一方の小学館は、6日に社

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10日の日曜日は、阪神競馬場の芝1600メートルコースで2歳牝馬のチャンピオンを決める阪神ジュベナイルフィリーズ（G1）が行われる。だが、「2歳」「牝馬」は予想するには難しい条件だ。 楽屋話で恐縮だが、イクイノックスのラストランとなったジャパンカップの日（11月26日）は、本連載の執筆陣である、かんべえ先生（双日総研・チーフエコノミスト吉崎達彦氏）、オバゼキ先生（小幡績・慶応ビジネススクール大学院教授）、それに企画から一貫して本連載を担当している編集者のF氏に、筆者の事務所に集まって頂いて観戦会を行った。 「イクイノックスが強いので2着が狂う」「いや、リバティアイランドに余力があるだろう」、などと捻った馬券を考えたくなるところだったが、結果は、読者もご存知の通り、強い順番に普通に買えば良かった。ところが｢2歳｣｢牝馬｣となると、この強い順番を判断する材料が乏しい。 ちなみに、ジャパンカップ

1958年札幌市生まれ。東京大学経済学部卒業。経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員、株式会社マイベンチマーク代表（投資と投資教育のコンサルティング会社）と複数の肩書を持つ。三菱商事、野村投資信託、住友信託銀行、メリルリンチ証券など計12回の転職経験を生かし、お金の運用、経済一般、転職と自己啓発などの分野で活動中。著書に『超簡単 お金の運用術』（朝日新聞出版）『「投資バカ」につける薬』（講談社）『お金がふえるシンプルな考え方』（ダイヤモンド社）など著書多数。馬券戦略は馬連が基本。【2024年1月5日編集部追記】2024年1月1日、山崎元さんは逝去されました。心から哀悼の意を捧げ、ご冥福をお祈りします。

2023年も景気のいいヒット作の話題が飛び交った映画界。その1年間の結果は、100億円超えが3本（昨年は4本）、年間映画興行収入は2300億円前後となり、昨年（2131億円）の105〜110％の間になりそうだ（※2023年興行収入は日本映画製作者連盟より2024年1月に発表）。 今年は前年比120〜130％ほどで上半期が推移し、年間で2019年の歴代最高興収2611億円を超えることが期待されたが、夏以降トーンダウン。2019年の興収には届かなかったものの、今年も昨年に続き、前年の年間興収を上回った。 コロナ禍以降、順調に市場規模を回復させており、今年は年間興収で歴代最高の9割弱まで迫った。一方で、積年の映画界の課題は取り残されたまま。好調に見える映画市場の危うさも露呈している。 年間興収では昨年を上回る 今年の100億円超えは『THE FIRST SLAM DUNK』（157億円）、『ザ・

「経営戦略を踏襲するつもりはいっさいございません。サンリオのダメな部分は徹底的に変革させながら、素晴らしい企業に成長していきたい」 創業社長であり祖父の辻信太郎氏から社長のバトンを引き継ぐ辻朋邦新社長は、6月の決算説明会でそう決意を語った。 サンリオは1960年の創業以来、辻信太郎氏が60年にわたって社長を務めてきた。92歳のカリスマはトップ交代で会長に就き、7月から社長に就いた辻朋邦氏は31歳。経営トップが実に61歳も若返った。 2019年度の営業利益は半減 足元の業績は厳しく、辻新社長が言う「徹底的な変革」が待ったなしの状況だ。2020年3月期は、新型コロナウイルスの感染拡大前まで、直営店や百貨店、量販店で自社のキャラクターのグッズを販売する物販事業や、「サンリオピューロランド」などを運営するテーマパーク事業が好調だったため、売り上げは前期比6.5％減の552億円にとどまった。 一方、

このところ、日本各地でクマによる獣害が多数報告されている。それらの報道に必ずといっていいほど登場する組織がある。猟友会である。 「地元猟友会によって射殺」という文字列は多くの人が見たことがあるだろう。なぜ彼らが獣害の現場にいるのかといえば、有害鳥獣の駆除には専門的な技術が不可欠であり、その技術を持つのはたいてい猟友会に所属する会員だからだ。また、有害駆除を行うには役所からの依頼がなければならないが、その窓口もほとんど猟友会となっている。 こうした事情が相まって、獣害が激増する中で注目を集めている猟友会だが、寄せられる期待に反して、その実態は知られていない。時に危うい現実が浮かび上がる。 不祥事だらけの猟友会 2020年3月、環境省は、南アルプス国立公園のシカの頭数管理を行っていた山梨県猟友会が「捕獲頭数などを大幅に水増しした報告書を提出していた」と告発した。そして2018年度までの6年間で

オンライン旅行予約サイト（OTA）世界最大手、Booking.com（ブッキングドットコム）の「入金遅延問題」に複数の宿泊施設のオーナーが怒りの声を上げている。 ブッキングドットコムでは、システム更新に伴い今年6月から一部の宿泊施設への入金遅延が相次いでいる。これにより経営の打撃を受けている宿泊施設が、オランダのブッキングドットコムと日本法人であるブッキングドットコムジャパンを相手取り、近く集団提訴を起こすというのだ。 10月20日にも集団提訴に踏み切る 宿泊施設側の代理人である加藤博太郎弁護士によれば、10月19日を期日として、ブッキングドットコム側に遅延金の支払いを求めている。解消されなければ、10月20日にも集団提訴に踏み切る。10軒以上が名を連ね、被害総額は最低でも数千万円になる見込みだ。 岐阜県や奈良県などで複数の宿泊施設を運営している風屋グループの松尾政彦代表も集団提訴の原告の

中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、和泉伸二社長）をめぐる騒動が拡大の一途をたどっている。 ここまで騒動が大きくなったのは、保険金の水増し請求をはじめとして、不正の限りを尽くしたようなビッグモーターの悪辣さだけが要因ではない。コンプライアンス（法令順守）にとりわけ厳しいはずの金融機関がときにその片棒をかつぎ、さらには一緒になって隠蔽しようとしたのではないかという疑義が拭えないからだ。 強い疑いの目を向けられている損保ジャパン 中でも強い疑いの目を向けられているのが、損害保険ジャパンだ。不正疑惑が強まっている最中にビッグモーターとの取引を再開するなど、これまでの対応には不審な点があまりにも多い。業を煮やした金融庁が、保険業法に基づく報告徴求命令の中で、損保ジャパンに対してのみ、拙速な取引再開について経緯説明を求める事態にも発展している。 ここでは、特に問題視されている昨夏の取引再開の

社会を揺るがしているビッグモーターでは、辞任した兼重宏行前社長と息子で前副社長の宏一氏の異常な経営の実態が次々と明るみに出ています。 同社は、売上高約5800億円（2022年9月期／帝国データバンクの調査による推定値）という大企業でありながら、非上場です。一連の事件は、非上場企業のオーナー社長のコーポレートガバナンス（以下、ガバナンス）という問題を提起しています。 オーナー経営者のガバナンスという課題 今後のガバナンスのあり方を考える前に、これまでのガバナンス論の経緯を簡単に確認しておきます。ガバナンス論の起源は、バーリ＝ミーンズの『近代株式会社と私有財産』という1932年の論文です（「ガバナンス」という用語が使われるようになったのは1960年代から）。 アメリカでは1920年代、企業が巨大化し、資本金額が大きくなり、創業者・創業家の出資比率が低下しました。多くの企業でオーナー経営者が退場

ビッグモーターによる保険金不正請求問題の火の手が、ついに同業大手にも広がり始めた。 東証グロース上場で中古車販売大手のグッドスピードが、事故車修理費用（保険金）を水増し請求していることが新たにわかった。損害保険会社がビッグモーター以外の中古車販売会社を対象に、これまでの修理案件を改めて精査する中で疑義のある案件が表面化し、すでに金融庁に任意で報告したもようだ。 グッドスピードは「過失」と主張か グッドスピードは愛知県を地盤に店舗展開しており、SUV（スポーツ用多目的車）の販売に強みを持つ。中古車の買い取りのほか、車検整備、板金塗装、保険代理店事業も手掛けており、事業構造はビッグモーターとほぼ同じだ。保険の幹事会社はあいおいニッセイ同和損害保険が務めている。 水増し請求について、グッドスピードは事務ミスといった「過失」によるものだと弁明しているもようだ。故意なのか、また保険契約獲得の見返りに

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