（問） 政治団体が、政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭について、適格請求書を交付する必要はありますか。また、政治団体はそもそも、適格請求書発行事業者として登録する必要はありますか。 （答） １．消費税は、対価を得て行う「資産の譲渡」や「役務の提供」などの取引に課税されます。 消費税の課税関係については、各取引の実態に則して判断することとなりますが、政治団体が開催する政治資金パーティーが政治資金を集めることを目的としたものであり、その政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭が資産の譲渡や役務の提供の対価ではない場合には、消費税の課税対象とはなりません（不課税）。 また、政治団体が受領する寄附金も、資産の譲渡や役務の提供の対価として支払われるものではありませんので、消費税の課税対象とはなりません（不課税）。 そして、適格請求書とは、適格請求書発行事業者が課税資産の譲渡等（課税取引

国税庁では、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、日本産酒類の一層の輸出拡大を図るため、海外販路の拡大及び認知度向上等を同時に実現するための輸出促進施策を加速・強化しております。 更に、酒類業の構造的課題に対応するため、酒類業構造転換支援等を新たに実施し、国内向け施策と輸出促進施策を両輪として展開しております。 現在募集中（募集予定）の事業 １．日本産酒類海外展開支援事業費補助金（令和５年度補正予算） 日本産酒類の輸出拡大に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組を支援します。 制度概要（PDF/133KB） 公募要領（PDF/1,322KB） 公募申請書類（ZIP/133KB） Ｑ＆Ａ（PDF/103KB） ２．酒類業振興支援事業費補助金（令和６年度予算（案）） 日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構

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マイナポータル連携に対応している控除証明書等発行主体は以下をご覧ください。 ▼　保険料控除証明書 ▼　小規模企業共済等控除証明書 ▼　住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 ▼　寄附金受領証明書・寄附金控除に関する証明書 ▼　特定口座年間取引報告書 ▼　公的年金等の源泉徴収票 なお、次の控除証明書等についても、マイナポータル連携による取得が可能です（注）。 （注）これらの控除証明書等については、マイナポータル連携のご利用にあたり発行主体の対応を確認する必要がないため、ここには掲載していません。 ・ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書（年末調整・確定申告） ※ データでの交付を希望された方に限ります。 ・ 医療費通知情報（確定申告） ※ 令和３年９月以降の保険診療分の医療費に関する情報について取得可能です。 ただし、保険診療分であっても、はり・きゅう等の施術費用や整骨院・接骨院の

マイナポータル連携とは マイナポータル連携とは、年末調整や所得税確定申告の手続において、マイナポータル経由で、控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能です。 なお、所得税確定申告の手続の場合は、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で、この機能をご利用になれます（マイナンバーカードを利用してe-Taxで確定申告書を提出する場合に限ります。）。 さらに、マイナポータル連携については、動画でも紹介していますので、詳しくは、YouTube「国税庁動画チャンネル」（外部サイト）や確定申告特集ページをご覧ください。 ≪マイナポータル連携の全体図≫ （注１）　「民間送達サービス」とは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスです。 （注２）　マイナポ―タル連携を利用して控除証明書等

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[令和5年10月1日現在法令等] 対象税目 消費税 概要 総額表示義務とは、事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合に、消費税額（地方消費税額を含む。）を含めた価格（税込価格）を表示することを義務付けるものです。 総額表示義務の対象 総額表示の義務付けは、事業者が消費者に対してあらかじめ表示する価格が対象となります。したがって、価格を表示していない場合にまで、税込価格の表示を義務付けるものではありません。また、口頭で伝えるような価格は、総額表示義務の対象とはなりません。 （注）事業者があらかじめ消費者に対して行う価格の表示であれば、それがどのような表示媒体（店頭表示、チラシ広告、新聞・テレビの広告など）により行われるものであるかを問いません。 具体例 例えば、次に掲げるような表示が総額表示として認められます（標準税率10パーセントが適用されるものとして記載しています。）。 11,

税の負担者と納税者 ・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。 ・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られています。 ・商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。 ・消費税が課税される取引には、併せて地方消費税も課税されます。 課税される取引 ・国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に課税されますので、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となります。 ・外国から商品を輸入する場合も輸入のときに課税されます。 非課税取引 次のような取

［概要］ 確定申告期限後に申告書に書いた税額等に誤りがあったことを発見した場合や確定申告をしなかったために決定を受けた場合などで、申告等をした税額等が実際より多かったときに正しい額に訂正することを求める場合の手続です。 ［手続対象者］ 計算誤り等により税額が過大であったり、純損失等の金額が過少であったり、あるいは還付金が少なかった方 ［提出時期］ 国税に関する法律の規定に従っていなかった場合又はその計算に誤りがあった場合は、法定申告期限から5年以内に提出してください。 ※ 確定申告の必要のない方が還付を受けるための申告をしている場合はその提出した日から5年以内です。 後発的理由（［備考］※参照）により所得の金額等に異動が生じた場合又は前年分の税額等について更正等があった場合等は、それらの事実が生じた日の翌日から2月以内に提出してください。 なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、

[令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 所得税 概要 法定申告期限後に計算違いなど、申告内容の間違いに気が付いた場合は、次の方法で訂正してください。 なお、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、更正の請求書や修正申告書が作成できます。作成したデータは、電子申告（e‐Tax）や印刷して税務署に郵送等で提出することができます。 納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合 更正の請求という手続ができる場合があります。この手続は、更正の請求書を税務署長に提出することにより行います。更正の請求書が提出されると、税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの税金がある等（純損失の金額が増える場合を含みます。）と認めた場合には、減額更正（更正の請求をした人にその内容が

Ｑ20　確定申告の内容が間違っていた場合､どのような手続をすればよいのでしょうか。 A 確定申告期限内に誤りに気付いた場合は、改めて申告書等を作成し、確定申告期限までに提出してください。 なお、この場合の「納める税金」又は「還付される税金」は、再提出した確定申告書に記載のあるこれらの金額となります。 ただし、当初提出した確定申告書に記載のある「還付される税金」が既に支払われている場合で、再提出した確定申告書に記載のある「還付される税金」が当初提出した確定申告書に記載のある金額よりも少なくなるときや、再提出した確定申告書に「納める税金」を記載したときには、既に還付済みの税金との精算（納付）の手続も必要となります。ご不明な点がございましたら、所轄の税務署にお尋ねください。 ※　確定申告書を再提出された場合には、還付金の支払までに通常よりお時間をいただく場合がありますので、ご留意ください。 また

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