新型コロナワクチンの配布や接触追跡など、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにおいて、大規模なテクノロジー・プロジェクトを成功させることの難しさが明らかになっている。状況を変えるには何をすべきか。専門家たちに話を聞いた。 by Cat Ferguson2021.04.01 50 14 6 3 政府テクノロジーにとって、長く厳しい状況が続いている。一部は大失敗し、政府、企業、そして失敗を穴埋めするために集まった非公式のボランティア集団による、際限ないパッチ修正を必要とした。 開発者は新型コロナウィルスに曝露した可能性のある人をプライバシーの侵害なく特定できるアプリを作る必要があった。悪名高い失業手当て申請サイトは、大量の失業者に耐えられずにクラッシュした。米国特有の断片化された保健医療産業を補うために、データ伝達の新たなパイプラインが必要になった。 その間、政治家やエンジニア、公衆衛生当局

A flood of coronavirus apps are tracking us. Now it’s time to keep track of them. 世界各国の取り組みを比較 「接触者追跡アプリ」 追跡プロジェクト始めます 新型コロナウィルス感染症が確認された人と接触した人を追跡するアプリが続々と登場している。国によってアプリの仕組みやポリシーに違いがあることから、MITテクノロジーレビューはこのほど、「コビッド・トレーシング・トラッカー」プロジェクトを開始した。 by Bobbie Johnson2020.05.12 146 73 19 7 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威を振るう中、世界中の科学技術者たちが、感染者と接触した人を特定し、追跡し、通知するアプリやサービス、システムの構築を急いでいる。間に合わせで作られた簡易的なものもあれば、広範囲かつ詳細な

スマートフォンを使って新型コロナウイルス感染者を追跡し、濃厚接触者に通知するアプリが日本でも6月19日に始まる予定だ。政府は「人口の6割普及」を掲げ、達成には高いハードルがあるが、元になった研究論文の意図を正しく読み解く必要がある。 by Patrick Howell O'Neill2020.06.19 431 361 27 9 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染者に接触した人を追跡する数十本のアプリが世界中で公開され、さらに多くのアプリが公開の準備をしている（日本版注：日本政府は6月19日に公開すると発表）。しかし、アプリによる接触者追跡システムが効果的に機能するためには、何人の人が使わなければならないのか？ある数字が、何度となく取り上げられている。「人口の60％」という数字だ。 この数字は、MITテクノロジーレビューが「コビット・トレーシング・トラッカー（Covid Tr

新型コロナウイルス感染症のパンデミックに冷静に対応するためにも、現時点で分かっていることについて改めておさらいしておこう。 by Neel V. Patel2020.04.20 97 22 3 12 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のビリオン（ウイルス粒子）の直径は約80ナノメートル（ナノは10−9）。重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）の原因となるウイルスと同じコロナウイルス科に属する病原体だ。各ビリオンは球体で、ウイルスの遺伝情報であるRNAをタンパク質が取り囲んで保護している。球体表面は脂質の被膜に包まれており（そのため、石鹸がウイルス破壊に有効となる）、スパイク状のタンパク質が多数突出している。 新型コロナウイルスの起源は？ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、SARS、MERS、AIDS、およびエボラ出血熱のように、動物から人へ伝播

新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞によって、二酸化炭素の排出量が昨年より約4％減少するとの予測が発表された。ライフスタイルの変化や消費者需要の減少だけでは、地球温暖化を防ぐのに十分な排出量の削減は難しい。 by James Temple2020.04.20 109 92 5 6 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束へ向けた取り組みによって、世界経済のほとんどが失速している。まったく意図しない形で、経済活動が二酸化炭素排出量に及ぼす影響についての実験が始まった格好だ。 2020年第一四半期の中国のGDP（国内総生産）は、季節調整済み・年率換算（前期比の年率が1年間続くと仮定した値）で40%減と予測されている。米国のGDPは30％から50％、英国は25％縮小する可能性がある。パンデミックの収束に伴う年内の経済回復が切実に望まれていはいるものの、多くの国で停滞は続きそうだ

We’re not going back to normal 「新型コロナ後」の世界は どう変化するか？ 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために多くの国で、人と人が接触する機会をできるだけ減らす「社会的距離戦略」が実施されている。これまでの「日常の生活」には戻らないかもしれない。 by Gideon Lichfield2020.05.04 4133 1020 45 41 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染拡大を止めるには、仕事、運動、社交、買い物、健康管理、子どもの教育、家族の世話など、ほぼすべての行動様式を根本的に変える必要がある。 誰もが早く日常の生活に戻りたいと思っている。しかし、数週間経っても、数カ月経っても、日常の生活には戻らない。中には、二度と元に戻らないものもあるだろう。多くの人がそのことにまだ気付いていないが、間も無く気付くことになるはずだ。 現在、すべて

米国疾病予防管理センター（CDC）が、新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備で大きな遅れを取っている。感染症対策で「お手本」とされることが多い世界的な保険機関は、なぜ初期対応を誤ったのか。 by Neel V. Patel2020.03.09 1130 225 45 6 米国疾病予防管理センター（CDC）は、世界的に有名な保健機関の1つだ。それだけに今回、CDCが新型コロナウイルス（COVID-19）の検査キットを全米各地へ配布するのにこれほどひどくしくじってしまったのは、一層不可解なことに感じる。他国が数百万件の検査を実施する一方で、CDCは本稿執筆時点（3月5日）で1235人の患者しか検査できていない。感染症のエピデミック（局地的な流行）の早期対応では迅速さが重要だ。今回のCDCの不手際が、米国国内のアウトブレイクの追跡における損失につながることは確実だ。 CDCは2月5日に新型コロ

配車サービス企業にとっては大打撃だが、米国カリフォルニア州のギグ・ワーカー（インターネットなどを通じて単発の仕事を受ける労働者）にとっては勝利となる。 カリフォルニア州議会上院はウーバー（Uber）とリフト（Lyft）のドライバーをはじめとするギグ・ワーカーを、独立した請負業者ではなく従業員として位置付ける法案を可決した。「AB5」と呼ばれるこの法案は現在、承認手続きのためにギャビン・ニューサム州知事のもとへ送られている。知事は法案を支持する意向を以前から述べており、2020年中の施行はほぼ確実と見られる。 大統領選挙への立候補を表明しているエリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダース、カーマラ・ハリスはAB5の支持を表明している。ウーバーやリフトのドライバーは、連邦法下では依然として独立請負業者と位置付けられている。だが、専門家によるとAB5の影響により他の州でも同様の法案が可決され、労

米国連邦捜査局（FBI）によると、過去最大規模の金融機関に対するサイバー攻撃を仕掛けたとされるハッカーは、ツイッターやスラック（Slack）で個人情報を盗んだことを自慢していた。 7月29日夜、金融サービス企業「キャピタル・ワン（Capital One）」は、顧客の米国人1億人分とカナダ人600万人分の個人情報がハッカーによって盗まれたとの声明を発表した。容疑者のペイジ・A・トンプソンは、キャピタル・ワンが最初にデータ漏洩に気付いてから約2週間経った29日、FBIに逮捕された。 最高懲役5年が科される可能性もあるトンプソン容疑者は、Webアプリケーション・ファイアウォールの設定不備を利用して、クラウド上にあるキャピタル・ワンのデータを盗んだ疑いがかけられている。キャピタル・ワンはアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の顧客として知られており、トンプソン容疑者は AWSの元従業員だった。 ネッ

Tesla says its factory is safer—but it left injuries off the books 労災隠しが横行か？ テスラ元従業員らが証言した 「未来の工場」の驚きの実態 イノベーションの旗手ともてはやされるイーロン・マスク率いるテスラの自動車工場では、相次ぐ事故で混乱が起きていた。40人もの元従業員や同社関係者へ取材したリビール（Reveal）による調査報道を掲載する。なお、この報道をきっかけにカリフォルニア州当局はテスラに対して労働環境の調査を開始している。 by Alyssa Jeong Perry2018.05.24 511 2670 56 0 X-Menに登場するキャラクターの名前を付けられた巨大な赤いロボットが自動車部品を空中に持ち上げ、従業員がアルミ製の車体に黒いタイヤを取り付けている。フォークリフトや牽引車が、灰色に塗装されたフロアを勢

The next generation of ICOs will actually have to follow the rules ICOは終わらない 「再発明」で合法化狙う 起業家たち 3月に出された米証券取引委員会（SEC）の警告により、資金調達の手段として一大ブームを巻き起こした従来の新規暗号通貨公開（ICO）は終焉を迎えた。しかし、規制の新しい枠組みに合わせた次世代のICOを虎視眈々と狙うスタートアップ企業は後を絶たない。 by Mike Orcutt2018.03.29 17 16 5 0 開拓の時代はもはや終わった。 米証券取引委員会は3月に入って、投資家や暗号通貨取引所に対して、新規暗号通貨公開（ICO）に関する声明の中で明確な警告を出した。次に何が来るのか、それは規制当局が異なる種類の暗号通貨をどう分類するかによって変わってくる。だがいくつかのスタートアップ企業は、じっと