物価高に賃金上昇が追い付かず、家計が苦しい状態が続いている。今後も「電気料金の値上げ」や「防衛増税」「保険料の引き上げ」などが控え、国民の生活は苦しくなるばかりだ。岸田文雄政権肝いりの「異次元の少子化対策」でも、増税を否定する一方で、社会保険料の上乗せ徴収や扶養控除の縮小など、「ステルス増税」とでもいうべき負担増が仕掛けられている。専門家は「1世帯当たり10万円の負担増となり、優遇されるのは官僚や金持ちだ」と批判する。 ◇ 政府は児童手当の支給対象を来年度にも拡充し、現行の中学生までから、新たに高校生にも1人当たり月額1万円を支給する方針だ。第3子以降の支給額も倍増させ、所得制限も撤廃することを検討している。 児童手当の拡充に加え、育児休業給付の充実や保育サービスの利用拡大などで、2024~26年度に年間3兆円規模が必要となる。その財源について岸田首相は22日、「大前提として、消費税を含め