高層木造建築物に挑戦する建設会社やデベロッパーなどが増えている。2022年4月にオープンした「Port Plus大林組横浜研修所」はその1つ。大林組が設計・施工を担った11階建ての「純木造高層ビル」だ。 さらなる高さの木造建築物の計画も登場し始めている。例えば、建築家のレンゾ・ピアノ氏が主宰するRenzo Piano Building Workshopと、三菱地所設計は、床の構造材にCLT（直交集成板）を使ったり、柱の多くに木材を取り入れたりする20階建てビルの基本設計を発表した。大林組がJVの一員として施工を受注したオーストラリアの超高層ビルも注目だ。39階建てで木造ハイブリッド構造として世界一の高さ182mになる予定という。 ここでは、高層木造建築物の動向を探るのに役立つ、事例や各社の取り組みなどの記事をピックアップした。 話題の木造プロジェクト

「誰も見たことがない施設をつくりたい」。工藤浩平建築設計事務所（東京・台東）を主宰する工藤浩平氏は、大阪・関西万博に意欲を見せる。 工藤氏を含む若手設計者20組が万博会場内で、合計20の施設を設計している。公募で選ばれた20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所は、「休憩所2」の基本・実施設計を手掛ける。20組の中で休憩所を設計するのは4組。若手に割り当てられた万博施設の中でも休憩所は規模が大きく、実績が豊富な設計者が担当している。 若手20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所が設計している「休憩所2」の建設現場。2024年8月下旬時点。この写真だけ見ると休憩所には思えないかもしれない（写真：工藤浩平建築設計事務所）

NTTドコモの基地局用鉄塔の売却を契機に、日本でも本格的に設備共用（インフラシェアリング）の時代が訪れている。震源地となっているのは、ドコモから鉄塔約6000本を取得し、屋外の設備共用事業を本格化するJTOWERだ。 JTOWERは、設備の借り手となる通信事業者とも、強固な関係性を築く。2019年にNTTと資本提携したのを皮切りに、2021年にはKDDIと楽天モバイル、NTTドコモと立て続けに資本提携を結んだ。ここで気になるのが、国内携帯4社のうち、ソフトバンクだけ名前が見当たらない点だ。 もちろんコストに敏感なソフトバンクは、設備共用に前向きだ。JTOWER社長の田中敦史氏は「資本提携には至っていないだけだ。（ソフトバンクとは）ビジネスをご一緒している」と説明する。さらにソフトバンクは、KDDIと共同で両社が保有する基地局資産を相互利用する共同出資会社「5G JAPAN」も設立している。

米CrowdStrike（クラウドストライク）のセキュリティー製品のバグに端を発した世界的なシステム障害が収まらない。米国では発生から2日以上経過した2024年7月21日正午時点（米国時間、以下同）でも、航空業界を中心にトラブルが続いており、専門家などは「史上最大のIT（情報技術）障害」と指摘する。影響の大きさと判明している原因をリポートする。 バグが見つかったのはクラウドストライクの「Falcon」Windows版に提供されたアップデートファイル。Falconはマルウエアなどの攻撃を防ぐセキュリティープラットフォームで、PCなどの端末にエージェントソフトウエアをインストールして脅威を検出する。このエージェントソフトウエアのアップデートに含まれていたファイル「C-00000291*.sys」に不具合があった。問題が見つかったのはWindows版のみで、Mac版とLinux版には影響がないこ

定額減税を巡る自治体側のシステム処理で不具合が相次いだ。課税額が異なっていたり、通知書に誤記載があったりといった事象が生じた。パッケージソフトや自治体のカスタマイズ部分にミスがあったのが原因だ。他の自治体からの情報提供で初めて誤りに気付くケースもあった。いずれの自治体もテスト不足を認めながら「対応に時間がなかった」と訴える。 「税制改正は毎年あるが、2024年は定額減税に森林環境税の導入と大きな変更が2つもあった。にもかかわらず準備期間が短かった。万全の体制で臨めず、テストに十分な時間をかけられず住民に迷惑をかけた」――。ある自治体の担当者は、このように漏らす。 2024年6月に始まった定額減税に関する処理を巡り、全国各地で混乱が広がった。自治体側でのシステム対応に問題があったことで、住民への課税額が間違っていたり誤った税額が表示されたりする事態が相次いだのだ。2024年6月末時点で全国1

個人情報保護委員会は2024年7月17日、富士通Japan製システムを導入した高松市において住民票の写しが誤って交付された件で、富士通Japanに対して個人情報保護法に基づく行政指導を実施したと発表した。 誤交付は2024年4月4日に高松市で発生し、富士通Japanのコンビニ証明書交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請者と異なる別人の住民票の写しが発行されたという事案だ。誤交付は1件だった。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票の写しなどが発行されるトラブルは2023年3月から6月にかけて5自治体で発生した。一連のトラブルを受けて、富士通JapanはFujitsu MICJET コンビニ交付を利用する123団体を対象に総点検を実施。高松市が使用するシステムにおいても、一連のトラブルの発生原因となったプログラムを修正したはずだった。 しかし実際には

横浜市の音楽施設「Kアリーナ横浜」と横浜駅方面をつなぐ歩道橋に設計ミスがあった問題で、橋台の張り出し部の鉄筋が必要量の半分程度しかないことが分かった。設計したJR東日本コンサルタンツの照査体制に不備があったことも判明した。同社が日経クロステックの取材に応じ、ミスの原因を明らかにした。

米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。

auカブコム証券で起きた口座への二重入金について、三菱UFJ銀行で発生した法人向けインターネットバンキングの障害と関連があることが2024年7月2日に分かった。詳しい原因やトラブルの規模などは現時点で明らかになっていない。auカブコム証券は対象となる顧客に対して個別に連絡する方針を示している。 三菱UFJ銀行の法人向けインターネットバンキング「BizSTATION」と法人向けポータル「MUFG Biz」を巡っては、2024年7月1日早朝からログインできない障害が発生していた。障害は7月1日午後9時25分に復旧した。三菱UFJ銀行は「振り込み処理が正常に行われなかった顧客へは改めて連絡する」としている。

地方自治体ごとに異なる情報システムを2025年度末までに統一・標準化する――。政府が推進するこの自治体システム標準化で、全自治体の1割に当たる171団体が移行期限に間に合わないとする調査結果を2024年3月5日、デジタル庁が公表した。 ただ今後、標準準拠システムの開発遅延のほか、法制度対応による「割り込み」のシステム改修などでベンダーのリソース逼迫に拍車がかかるとみられ、2025年度末までの移行期限に間に合わなくなる団体やシステムは今後さらに増えるとみられる。政府には現実的な対応が求められそうだ。 「共通機能」「障害者福祉システム」でシェア多いベンダー撤退 政府は2025年度末までに、住民情報などを扱う20業務システムを対象に、標準準拠システムへ移行することを自治体に対して求めている。政府はその方向性を定める「地方公共団体情報システム標準化基本方針（以下、基本方針）」を2023年9月に改定

キリンホールディングスは2024年4月22日、子会社のキリンビバレッジが販売する一部のチルド（冷蔵）製品の出荷が停止していることを、日経クロステックの取材に対して明らかにした。同月に発生した江崎グリコの基幹システム障害の影響を受けたという。 4月22日午後8時時点で影響が出ている商品は「トロピカーナ」や「無添加野菜」シリーズなど一部のチルド製品だ。キリンホールディングスは2011年に江崎グリコと業務提携を行い、子会社のキリンビバレッジが扱う一部のチルド製品の販売を江崎グリコに委託している。 出荷に影響の出ている範囲は江崎グリコと業務提携している範囲に限られているとした。キリンホールディングスの広報は影響を受ける期間は不明だとして、「システムの復旧を待っている状況」と回答した。

江崎グリコは2024年5月1日、新基幹システムでトラブルが発生した問題で、2024年5月中旬を予定していたチルド（冷蔵）製品の出荷再開時期を再延期すると発表した。「現時点での出荷再開時期は未確定」としている。 同社は「システム障害に関する問題の特定は進んだものの、解消に時間を要している」と状況を説明。「商品の安定供給に向け万全を期すため、出荷停止期間の延長を決定した」という。 江崎グリコでは4月3日に旧基幹システムから新基幹システムへ切り替えた後、物流センターの出荷業務に遅延が生じるなどのトラブルが発生。新基幹システムは調達、生産、物流、会計などの情報を統合するもので、独SAPのERP（統合基幹業務システム）「SAP S/4HANA」を利用して構築している。 4月18日に一部製品の出荷を再開したものの、出荷データの不整合などが発生し、4月19日に再び出荷を停止していた。出荷を停止しているの

江崎グリコの基幹システムで障害が続いている。物流センターでの出荷業務が一部停止し、看板商品である「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品が出荷できない状態に陥っている。原因は旧基幹システムから独SAPの「SAP S/4HANA」への切り替えに伴うトラブルだ。江崎グリコの開示資料からは、この基幹システム刷新プロジェクトが稼働前から「難産」だったことがうかがい知れる。 費用が215億円から342億円に膨張 江崎グリコの有価証券報告書によると、同社が基幹システムの刷新に着手したのは2019年12月だ。2021年12月期の時点で、完了予定時期を3年後の2022年12月としていた。投資予定額は215億円と、2021年12月期の営業利益193億円を上回る一大プロジェクトだった。このうち、同期末までに118億円を既に支払っていた。 ただプロジェクトはもくろみ通りにはいかず、費用の膨張と延期に見舞

銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」が2023年10月に発生したシステム障害からの正常化に向けて一歩前進している。各金融機関のシステムと全銀システムをつなぐ中継コンピューター（RC）で、トラブルの原因になった一部処理を簡素化する異例の「暫定対処」から脱却する。 全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2024年3月4日、関東地方で運用する東邦銀行のRCに改修プログラムを適用する。これまでは内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）を一律0円とする暫定対処を続けてきたが、改修プログラムの適用に伴い、同運営費の付加・チェック処理がおよそ5カ月ぶりに正常化する。 全銀ネットは2024年1月22日から、RCに対する改修プログラムの適用を進めてきた。対象は、最新の「RC23シリーズ」に更改した三菱UFJ銀行やりそな銀行など12金融機関である。 例えば、初

江崎グリコは2024年4月19日、乳製品・洋生菓子・果汁・清涼飲料など「チルド食品（冷蔵品）」の出荷業務を再度停止したと発表した。同社は4月3日に旧基幹システムを独SAPの「SAP S/4HANA」に切り替えた。その後システム障害が発生し、物流センターの一部業務を停止。復旧作業に取り組んでいた。 同社は4月18日に一部業務を再開したものの、「物流センターでの出荷に関するデータ不整合などが発生したほか、想定していた受注に対して処理が間に合わず、出荷の停止を判断した」（江崎グリコ広報担当者）。再開は5月中旬を目指している。常温品や冷凍品など、冷蔵品以外の商品は出荷している。

警察庁によると2024年4月1日午前8時50分ごろ、警視庁や大阪府警など19都府県警の地域で運転免許証を発行するシステムに障害が発生し、免許証の更新や新規発行の手続きが遅くなるトラブルが起こった。警察庁はセンター側と都府県警を接続するネットワークで通信速度の低下を確認し、午前10時45分ごろに対策を実施した。その後、手続きの遅れはほぼ解消したという。 障害が発生したのは、運転免許保有者の情報を管理し免許証を発行するための「運転者管理システム」。警察庁は2023年度から全国共通のシステムを稼働させ、段階的に移行を進めている。障害が発生した19都府県はいずれも独自システムから共通システムへの移行を済ませていた。警視庁と大阪府警のほか、秋田、山形、宮城、茨城、群馬、千葉、神奈川、山梨、新潟、福井、岡山、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、沖縄の17県警である。 警察庁は午前8時50分ごろに一部の都府県

法務省は2024年3月1日、同日午前から本籍地以外の市区町村で戸籍証明書を交付しづらい状態になっていると発表した。同省が同日に本格運用を始めた戸籍情報連携システムにアクセスが集中しており、「原因の調査と対応を検討中」という。 自治体の戸籍業務を巡っては、同日に改正戸籍法が施行され、戸籍証明書などの「広域交付制度」が新設された。同制度は、本籍地が離れた場所にあっても最寄りの市区町村の窓口で戸籍証明書などを請求し、交付を受けられるようにする制度だ。戸籍情報連携システムは広域交付制度の運用に際し、各市区町村の戸籍情報を連携する役割を担う。 ところが戸籍情報連携システムの本格運用を開始した同日午前から、想定を上回るアクセスがサーバーに集中し、市区町村からの接続が不安定になった。法務省は「アクセスのタイミングや、処理に時間がかかる検索をする場合に利用できなくなることがある」と説明している。

法務省は2024年3月4日午前8時30分、各市区町村から戸籍情報連携システムへのアクセスが集中し処理に時間がかかる状況が発生していると発表した。同システムは、運用が始まった2024年3月1日にも同じ状態に陥った。法務省は各自治体に対して、全国で利用が少ない早朝などの時間帯を狙ったり、検索の際には生年月日など一意性が高い情報を使ったりするなど、システムに対して負荷が低い検索方法を実行するよう要請しているという。 今回のシステム障害を受け、文京区や大阪市、兵庫県尼崎市など戸籍関連書類の広域交付を停止する自治体も出ている。広域交付とは、本籍地以外の市区町村で戸籍関連書類の交付を受けるサービス。尼崎市はサイトにて、「3月4日午後1時からアクセス状況が改善するまでの当面の間、戸籍広域交付の受付を停止する」との文言を発表している。 従来の戸籍法では、戸籍関連書類の交付を受ける場合、本籍のある自治体で請

神奈川県教育委員会は2024年2月7日、「神奈川県公立高等学校入学者選抜インターネット出願システム」のメール障害が解消したと発表した。県教委の担当者は「システム事業者の設定に不備があった」と障害の原因を説明する。Gmailのガイドラインで示されているメール数より多くのメールを送信してしまい、迷惑メールと見なされてしまったという。 同システムでは2024年1月9日から、ネット出願システムに登録する際に「＠gmail.com」ドメインのアドレスを使うと、案内メールが届かない障害が続いていた。米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のメール配信サービス「Amazon Simple Email Service（SES）」からリンクの「ベアメール」に切り替え、同19日にいったんは復旧した。 しかし出願初日の1月24日にメールが届かなかったり、遅延したりする不具合

日本薬剤師会の電子版お薬手帳がサービス運営体制の岐路に立たされている。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモからサービス終了を告げられたためだ。日薬は「お薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断」と不満を示すが、ドコモを相手取った訴訟の提起などは検討していないとする。代替サービスの構築を含め、今後の対応について2022年内に結論を出す考えだ。 「継続的な薬学管理の重要なアイテムであるお薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断だ」――。 日本薬剤師会が提供する電子版お薬手帳「eお薬手帳」が終了の危機に直面している。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモから突如、サービス終了の方針を告げられたためだ。日薬は2022年8月30日、各都道府県の薬剤師会担当役員に送付した文書で冒頭のように不満をあらわにした。 電子版お薬手帳は2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに必要性の