asahi.com（朝日新聞社）：日本振興銀行に一部業務停止命令 金融庁、期間４カ月弱 - ビジネス・経済金融庁は２７日、中小企業向けの融資を専門に手がける日本振興銀行（本店・東京都）に対し、銀行法に基づき、一部業務の停止を命じる行政処分を出した。６月７日から９月末までの４カ月弱の間、１億円を超える大口の融資や新しい金融商品の販売・勧誘などの業務をやめさせる。 金融庁は昨年６月から今年３月までの約９カ月間、異例の長期にわたる立ち入り検査をした。検査で、内部管理態勢に不備が見つかったほか、同庁の立ち入り検査を妨害した「検査忌避」があったなどとして処分を出した。 同行は２０１０年３月期決算の純損益が５１億円の赤字に転落した。これらの責任をとり、設立時から経営にかかわってきた元金融庁顧問の木村剛氏が今月、会長を退任した。同行は新規参入銀行として０４年に開業。木村氏は０５年１月に社長に就任し、その後、会長を務めた。
