朝日新聞デジタル：君が代「適正に実施を」 都教委、最高裁判決受け通知 - 社会
印刷 東京都教育委員会は２４日、卒業式や入学式での日の丸の掲揚や君が代の斉唱について、「適正に実施することは、児童・生徒の模範となるべき教員の責務である」とする通知を、都内の全６２市区町村教委と２５２都立学校にあてて出した。 日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった教員に対する処分を一部取り消す最高裁判決が１６日に出たのを受け、臨時の教育委員の会議を開いて、通知の内容を決めた。今後の処分の方針については、言及しなかった。都教委の担当者は「最高裁判決を踏まえ、より厳正に判断し、処分する」としている。 石原慎太郎知事は２０日の定例会見で、判決について「非常に不満」と述べ、「裁判の結果は何だろうと、もう１回教育委員会にその（起立斉唱についての）問題を確認してくれ」と求めたことを明らかにしていた。 関連リンク〈時事通信〉最高裁判決は「不服」＝君が代処分の一部取り消しで―石原都知事(1
asahi.com（朝日新聞社）：東京五輪招致委、電通に債権放棄要請 不足分の６億円 - 社会
２０１６年夏季五輪の招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が、ＰＲ事業などを委託した大手広告会社の電通に、未払いの約６億円の債権放棄を求めていることがわかった。民間からの寄付が予定を下回ったためで、電通が債権放棄に応じなければ招致委は赤字決算となる。 五輪招致の活動費は総計１５０億円。都の招致本部は都税７５億円を、ＮＰＯ法人の招致委は都税２５億円と民間資金５０億円を使う計画だった。 招致活動終了後に招致委が会計作業を進めた結果、都税分２５億円の事業は収支が合ったが、民間資金分は約４９億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約４３億円にとどまった。不足の約６億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。招致委が赤字決算でも、都は都税での追加補助はしない考
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