asahi.com（朝日新聞社）：職場の健診、精神疾患も対象 政府「自殺・うつ対策」 - 社会年間３万人を超える自殺を防ぐため、厚生労働省は２８日「自殺・うつ病等対策」をまとめた。職場での健康診断で精神疾患も対象とし、企業に取り組みの強化を求める。精神保健医療の充実も含め、法制化を目指す。 国が職場の対策に踏み込むのは異例だ。具体的には、精神疾患がある労働者を把握するため、企業が実施する定期健康診断に項目を加える。一方、企業側が従業員の精神疾患を把握することによるプライバシー侵害や、人事への影響を懸念する声があり、労働者が不利益を受けない方策も検討課題だ。 ３１日には専門家や労使代表でつくる「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」を立ち上げ、法制化を含めた方針づくりを進める。 精神科医や患者、家族ら９０人が集まる民間組織「こころの健康政策構想会議」も２８日、国を挙げてこころの問題に取り組むための政策提言書と「精神疾患対策基本法案」を長妻昭厚労相に提出した。同省はこれを受け、３
