2018年9月28日 13時3分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 安倍首相が、国連総会で「背後」を「せいご」と誤読したとみられる一幕が Twitter上で、星田英利ら著名人から「ルビを振るべき」など皮肉が相次いだ 安倍首相は、2017年1月にも「云云」を「でんでん」と答弁していたという ◆安倍首相の誤読を皮肉した星田英利のTwitter 安倍内閣、“「背後」は、国外で使う場合に限り読みは「せいご」である ” を閣議決定。 首相が2018年9月26日（日本時間）、米ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論演説で、「背後」を「せいご」と読み違えたとみられる一幕があった。 安倍首相が公の場で誤読するのは少なくともこれで2度目。識者は「ルビを振るべきだった」と皮肉を込める。 背後には、1980年代以降...「せいご」発言は、自由貿易の重要性を訴える場面で飛び出した。首相官邸や外

・オビ＝ワン・ケノービ ・ツェペリさん ・トキ ・上杉和也 ・オデロ・ヘンリーク ・火拳のエース ・ジェロニモ 他には？

米国のトランプ政権とオバマ前政権はいずれも、助成金制度や連邦レベルでの新たな機会を提供するなど、アプレンティスシップ（見習い制度）を重視する方針を示してきた。 連邦政府が産業部門の再活性化につながる多額の支出を決めたことを受け、産業界も職業訓練校や見習い制度の伝統を生き返らせることに力を入れるようになるだろう。政策シンクタンクや労働組合は実務的な仕事に就く若者たちが再び増加することの重要性認めており、主要な企業も同じ考えを示している。 見習い制度は中世以来、労働者階級の若年成人とその経済的自立を促す役割を担ってきた。だが、米国人は次第にそうした働き方を好まなくなった。見習い制度はプロフェッショナルになるための準備期間というよりも、学業での失敗を示すものであるかのように捉えられるようになったのだ。 こうした認識の変化は、市場において自然に起こったものではない。政策の変化が影響を及ぼした。政府

「写真撮影不可」が一般的だった日本の美術館。近年、撮影可の展示や展覧会が増えている。ツイッターやインスタグラムといったＳＮＳで「拡散」してもらい、来場者増につなげようという狙いもあるようだ。 大阪・中之島の国立国際美術館で開かれている「プーシキン美術館展」（朝日新聞社など主催、１０月１４日まで）は、毎週金・土曜の夜間（午後５～９時）に限り、会場内の写真撮影を許可している。展覧会の公式ツイッターアカウントは「撮った写真はぜひ、展覧会の感想とともにＳＮＳにアップしてくださいね！」と呼びかける。 ９月上旬の金曜日。夜間開館中の展示室では、デジタルカメラやスマートフォンを持った来館者が、思い思いの作品にレンズを向けていた。モネやルソーなど、人気作品の前には人だかりも。展示されている全６５点のうち、著作権保護期間中のものをのぞく、５８点が撮影できる。 兵庫県西宮市の会社員松田実幸（みゆき）さん（３３

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

もはや現代では大学に行く必要はない、いや行ったほうがいい、という議論があるらしい。 大学が、「学歴」という形で、社会における個人の扱いをある程度は規定している事実がありながら、今ひとつ「大卒」であるということが、それほど重要視もされていないようにも見えるプログラマという職種こそ、このような議論がふさわしいのかもしれない。 そのようなプログラマと学歴との関係を少し書いておこうと思う。 プログラマ・カースト プログラマは奇妙な人々である。 クーラーの効いた小洒落たオフィスの最新スペックのパソコンに向き合って、鳴り続ける外線電話に出ようともしないで、その間にTwitterで卑猥なイラストをリツイートするといった、一般の社会人では考えられないような非常識を行ってもクビにならず、むしろ、これこそギークの証であると、納得される部分さえある。 そんな普通でない人々に学歴など必要なく、必要なのはただ、計算

不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。 『中立な不動産コンサルタント』としてマイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言を行なう。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新築・中古ともに、「都心」「駅近」などの好条件マンションの価格高止まりが続いている。しかし、湾岸や武蔵小杉など人気エリアの花形タワーマンションであっても、状況次第では数十年後には「廃虚化」が待っている。恐ろしいマンション劣化の真実を解説する。（さくら事務所会長　長嶋修） 新築はもはや「高根の花」 中古価格もいまだに上昇中 数十年後、住民の高齢化や空き家増加

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

米上院司法委員会の公聴会で証言するクリスティン・ブレイジー・フォードさん（2018年9月27日撮影）。(c)Win McNamee / POOL / Getty Images 【9月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が連邦最高裁判所の判事に指名したブレット・カバノー（Brett Kavanaugh）氏の性的暴行疑惑を告発したクリスティン・ブレイジー・フォード（Christine Blasey Ford）さんが27日、上院司法委員会の公聴会で証言し、1980年代のパーティーで自分を襲ったのがカバノー氏であることを今でも「100％」確信していると述べた。 米カリフォルニア州の大学で心理学を教える教授であるブレイジー・フォードさんは、時折感情を抑えきれない様子を見せながら、自身を襲った人物を勘違いしている可能性は「絶対にない」と断言した。 カバノー氏については

新婚旅行先として人気の高い南の楽園モルディブ、そして同じインド洋の楽園として知られるスリランカ、いまこの2国を中心として域内で大きな変化が起こっている。 同地域ではもともとインドの影響が強かったが、中国投資の増大により、域内の政治・経済が大きく中国寄りに偏ってきているのだ。 モルディブでは、親中派のヤーミン大統領によってモルディブと中国の関係が深化。最近ではモルディブ領域に駐留していたインド軍に撤退を求めたという報道もなされている。 また、モルディブ領域の環礁に中国が港を建設する計画も浮上。一方、スリランカでは中国企業によって首都コロンボの海岸沿いを埋め立てドバイや香港のような海上都市を建設するプロジェクトが進んでいる。 中国投資によって観光産業に依存するモルディブや依然として貧困率が高いスリランカの経済が盛り上がる可能性が期待される一方、債務によって投資先の国をコントロールする「借金漬け

王 青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング　http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今年の夏、中国ではかつてないほど日本の高校野球と甲子園大会が注目されたのをご存じだろうか。日本の高校生が自分の青春を野球にかけて一途（いちず）に戦う様子に、野球のルールさえ知らない多くの中

2020年、東京オリンピックが開幕する。 56年ぶりに日本にやってきたスポーツの祭典を一目見ようと、会場は熱狂し歓喜に酔った群衆でごったがえし、安全を守る警察官やボランティアなどはてんてこまいの状態だ。ただでさえ警備に忙しいなか、一方で高齢者の迷子や無銭飲食、万引き、暴行などが多発し、通報が鳴りやまない事態が起こる。 警察は保護・逮捕はするが、どうやら身寄りはなさそうだ。彼らは終始暴言を繰り返し、唾を吐き、暴れてまともに取り合えない。それどころか、自分が起こした事件は記憶からすっぽり抜け落ちているようだ。 2年後の日本には、行き場を失った「暴走する高齢者」たちがいたるところに溢れかえる――そんな怖ろしい未来がこの国を待ち受けているかもしれない。ルポライター・中村淳彦氏の緊急レポート。 止まない「業界内マウンティング」 先日、厚生労働省は「介護給付費等実態調査」で訪問介護の事業所数が2000

ＮＨＫは２７日、島津有理子アナウンサー（４４）が１９日付で退局したと明らかにした。今後は医師を目指して大学で勉強するという。 島津アナは１９９７年入局。ニュース番組「おはよう日本」のキャスターなどを担当した。司会を務めた番組の公式サイトで「自分の内面と向き合い、幼い頃からの思いをかなえるべきではないかと思うようになりました」と退局の理由を明かした。 大河ドラマ「西郷どん」の最後に放送される「西郷どん紀行」のナレーションは最終回まで担当する。（共同）