自身の出馬表明について問われた名古屋市の河村たかし市長＝同市役所で2024年7月1日午前10時31分、川瀬慎一朗撮影 名古屋市の河村たかし市長は1日の定例記者会見で、7日投開票の東京都知事選に関連し「（各候補者に対し）『子どもにウソを言わないような日本を作ろう』と言いたい。わしは政治の世界でウソを言ったことはない」と述べた。一方で次期市長選に出馬するかが注目される河村市長は、前回選での「最後の市長選」との自らの発言にウソがないかを報道陣から問われると「これはディープな話。ちょっと待ってちょう」と苦笑いを見せ、出馬の可能性を否定しなかった。 現在4期目の河村市長は、来年4月に任期満了を迎える。前回選で「今回が最後の市長選」と訴えていた。この発言について、河村市長は「そう言ったのは事実だが、最近『まぁ1回やりゃー』という人も正直ようけござる。こういうのはウソではないとの説もあり、阿弥陀（あみだ

黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した政府の閣議決定（2020年1月）を巡り、法務省が作成した関連文書の開示の是非が争われている訴訟の判決で、大阪地裁は27日、国の不開示決定の大部分を取り消した。徳地淳裁判長は、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だったと考えざるを得ない」と述べた。【土田暁彦】

静岡県沼津市の精神科病院で2021年、入院患者の男性（当時80歳）が重度の褥瘡（じょくそう）（床ずれ）を発症し転院後に死亡したのは、入院中に必要な処置を受けられなかったのが原因として、遺族が病院側に慰謝料などを求める訴訟を起こすことが分かった。18日にも静岡地裁沼津支部に提訴する。 遺族代理人の貞友義典弁護士は「通常の医療では到底考えられない状態になるまで放置された」と訴えている。併せて、業務上過失致死容疑などで静岡県警に刑事告訴するという。 訴状などによると、男性は脳梗塞（こうそく）の後遺症でせん妄症状があり、21年10月2日、「ふれあい沼津ホスピタル」に入院した。2日後、家族の承諾がないまま、強制的に患者を隔離する医療保護入院へと移行。男性は約1カ月間の入院中、低栄養状態になったうえ、骨や内臓が見えるほど腰部が壊死（えし）する重度の床ずれを発症した。 面会を拒むなど病院の対応に不信感を

評決後、トランプ氏は記者団に「私は非常に潔白な人間だ」と主張。「私は国のため、憲法のために闘っている。我が国は不正ばかりだ。バイデン政権が政敵を傷つけるためにやっている」などと持論を展開した。控訴するとみられるが、トランプ氏は有罪でも大統領選に出馬は可能だ。 起訴状などによると、トランプ氏は初当選した2016年大統領選直前の10月下旬、不倫スキャンダルをもみ消すため、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏（57）を通じて元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏（45）に口止め料13万ドル（約2000万円）を支払った。その後、親族企業「トランプ・オーガニゼーション」を通じてコーエン氏に小切手で弁済した際、会社の帳簿などの業務記録に「弁護士費用」と偽って記載し、会計処理した。 主要な争点はトランプ氏側が業務記録への記載内容を偽ったのかや、トランプ氏が不正な会計処理にどこまで関与したかだった。 検察側

小林製薬の紅こうじ成分入りサプリメント問題を巡る記事で取材先の談話を捏造（ねつぞう）したとして、読売新聞大阪本社は1日、社会部主任の記者（48）を諭旨退職、取材をした岡山支局記者（53）を記者職から外し、休職1カ月の懲戒処分にすると明らかにした。編集局幹部ら3人も更迭する方針。 同社によると、捏造があったのは4月6日付夕刊の記事。小林製薬と取引がある企業（岡山県）の社長の談話として「小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」などと報じたが、実際には社長はこうした発言をしていなかった。社会部主任が「自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材記者も社長が言っていない内容と分かりながら、修正・削除を求めなかった。 記事掲載後にこの社長から抗議を受けたにもかかわらず、編集局幹部らは捏造と明確に認識せず、十分な社内検討を経ないまま、8日付夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる

岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、会計責任者の監督などに関する国会議員の罰則を強化する公明党案について「参考になる」と述べた。公明の中野洋昌氏への答弁。 公明は、国会議員関係政治団体の代表者が会計責任者の選任や監督で「相当の注意を怠った」と認められる時には罰金刑とすることなどを盛り込んだ改革案をまとめている。これに関し首相は「会計責任者の監督等に関する議員の過失の有無を個別に認定することを前提とした上で、より厳格な責任体制の確立を目指す案であると理解をしている」と評価し、「事案に応じた責任追及が可能となる点において参考になる」と述べた。 首相はまた、裏金事件の実態把握を巡り、清和政策研究会（安倍派）の会長を務めた森喜朗元首相への追加の調査は必要ないとの認識を示した。首相は、森氏を対象に含めなかった党の聞き取り調査

宇都宮市は1日、性風俗店で副業をしていたとして、市立保育園に勤務する20代の女性保育士を停職3カ月の懲戒処分にした。女性は1日付で依願退職した。 市によると、女性は2021年4月～23年12月、有給休暇を取得するなどして市内や栃木県外で計69日副業をし、計約155万円の収入を得ていた。市に匿名の情…

能登半島地震で100人超が犠牲となった石川県は死者の人数を公表する一方、7日現在、氏名は一人も明らかにしていない。県は遺族の同意を条件に災害の死者を原則公表する基準を定めているが、手が回らず、公表の見通しも立っていないという。大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫りになっている。 「まずは助かる命を優先したいので、安否不明者の情報を収集している。死者は人数を出すので精いっぱいだ」。南良一・県危機対策課長は現状を訴える。 安否不明者の氏名については、内閣府が2023年3月、公表指針をまとめた。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表できると明記した。

4月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は28日、初当選した木村弥生前区長（58）の当選を図る目的で地元区議らに現金を配布したとして、衆院議員で前副法相の柿沢未途容疑者（52）＝東京15区、自民党を離党＝と秘書4人を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。柿沢議員の買収容疑の総額は約260万円に上るとしている。 逮捕された秘書は、伊藤正樹（51）▽柚留木成人（64）▽後藤周（38）▽森川直樹（34）――の4容疑者。伊藤、柚留木の2秘書は公設秘書を務めている。関係者によると、柿沢議員と秘書4人はいずれも買収容疑を否認しているという。 区長選は区議選と同じ日程で投開票され、自民党元衆院議員の木村氏の他に、自民都連が推薦する元都議も出馬して「保守分裂」の構図となった。柿沢議員は木村氏を支援していたとされる。 柿沢議員の逮捕容疑は、秘書5人と共謀して告示約2カ月前の2月ごろ、

群馬テレビの取締役会が22日開かれ、武井和夫社長の解職決議が賛成多数で承認された。同日付で中川伸一郎専務兼報道局長が社長に昇格した。群馬県内唯一の地方テレビ局で、労働組合によると、武井氏は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言し、有料の契約を結ばない自治体を取材しないよう求めるなど、過度な経費削減や頻繁な人事異動を繰り返したとされ、筆頭株主の県も問題視。労使対立が異例のトップ解職に発展した。 関係者によると、22日の取締役会では、解職決議の理由について「（経費削減のため番組制作の外注をやめる）業務の内製化が性急で強引」などと説明があった。武井氏は退席し、県や県議会などの取締役から反対意見はなかったという。武井氏は群馬銀行出身で、2014年6月に就任していた。

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必要な論文が読めない――。学術誌の購読料が高騰し、購読契約を打ち切る大学が出ている。それならばと近年、論文をインターネット上で無料公開する見返りに「掲載料」を取る出版社が増え、研究者から「二重取りだ」と不満が高まっている。 学問の成果は人類の共有財産ともいうべきもの。「出版社はもうけすぎ」との批判も聞かれる。出版社側はどう考えているのか。国際科学誌のトップに君臨する「ネイチャー」発行元の日本法人社長を直撃した。 「研究者サポートが役割」 取材に応じたのは、英国とドイツに拠点を置く学術出版大手「シュプリンガーネイチャー」の日本法人社長、アントワーン・ブーケ氏。東京都港区の同法人オフィスでインタビューすることができた。 「私たち出版社の役割は研究者のサポートだ。研究者が研究し、迅速かつ効果的に出版できるよう支援するサービスを提供している」。穏やかな口調で切り出したブーケ氏はこう続けた。「研究サ

モスクワでは外出を控えるよう呼びかけられたが、レストランのテラスには客の姿があり、普段と変わらない様子だった＝2023年6月24日夜、大前仁撮影 ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏は軍幹部の腐敗をやめさせると訴え、24日に首都モスクワに向けて部隊を進軍させた。だがその後、事態を沈静化させることに同意し、進軍を停止すると発表した。急転直下の動きを見せた「プリゴジンの乱」。モスクワ市民はどんな思いだったのか。現地で取材すると、意外な反応が返ってきた。 ワグネルが24日朝、南部ロストフ州にあるロシア軍の南部軍管区司令部などを占拠したため、緊張が一気に高まった。ロシアのプーチン大統領は午前10時過ぎからテレビ演説に臨み、ワグネルの行動を「裏切りだ」と糾弾。軍や他の政府機関に対応策を取るように命じた。 ワグネルが部隊をモスクワに向けて北上させたことから、ネット交流サービス（SNS）

1998年3月、フジテレビ「プロ野球ニュース」で中村江里子アナとともにキャスター業に意欲を見せた長嶋一茂 元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂（57）が9日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。大手回転ずしチェーン「スシロー」の岐阜市内の店舗で客の少年が卓上のしょうゆ差しの注ぎ口をなめる動画が拡散した問題で、スシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が岐阜県の少年に対し約6700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことについて言及した。 注ぎ口をなめる動画は交流サイト（SNS）上で拡散され、その後、客が大幅に減少した。親会社の株価に影響し、時価総額は一時160億円以上下落したとされる。スシロー側は岐阜の店舗だけでなく、全国に600以上ある店舗の衛生管理に疑念を生じさせ、多くの客に著しい不快感を与えたと主張。客足が遠のいたとして得られるはずだった

参院本会議に臨む日本維新の会の梅村みずほ氏。奥は音喜多駿政調会長＝国会内で2023年5月24日午前10時、竹内幹撮影 日本維新の会は26日、2021年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）に関し不適切な発言をした梅村みずほ参院議員を党員資格停止6カ月の処分にしたと発表した。藤田文武幹事長は記者会見で梅村氏の発言について「（党の）ガバナンスから逸脱する行為だ」と述べた。 梅村氏は12日の参院本会議で「支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」と発言。16日の参院法務委員会では「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなったかもしれない」と述べた。

14年ぶりに日本の新たな宇宙飛行士候補が選ばれ、宇宙への関心が高まっています。日本人で初めて宇宙へ飛び立った元TBS記者の秋山豊寛さんは、80歳になったいま、三重県大台町の山中で農業を営んでいます。人生100年時代、再び宇宙に行きたくないですかと聞くと、「行きたくなんかないよ」。その理由とは――。【川瀬慎一朗】 ――新しい宇宙飛行士候補が発表され、世界銀行職員の諏訪理さん（46）と外科医の米田あゆさん（28）が選ばれました。 ◆（年の差から）34年前の（TBSが選考した）俺（当時47歳）と菊地涼子さん（当時25歳）のようで不思議な気がしたよ。宇宙ではいろいろな仕事があるから、2人のバックグラウンドを生かせる仕事をしてほしいね。 諏訪さんは知識や経験をある程度積んでいるから、数年したら日本の有人宇宙飛行体制の中心になれると思うね。 世界銀行に勤めていて、語学能力、調整能力が高くて評価されたん

大阪府の借金は増えているのか、減っているのか――。2022年の年の瀬、そんな論争がSNS（ネット交流サービス）上で巻き起こった。 発端は、地域政党「大阪維新の会」代表を務める吉村洋文知事の「実績アピール」だ。府政では太田房江元知事（現自民党参院議員）時代の01～07年度、財源不足を補うために約5200億円の減債基金を取り崩して一般会計に繰り入れた。この基金は府の借金返済に備えて積み立てていたものだったため、「禁じ手」と批判を呼んだ。 吉村知事は22年12月に自身のツイッターで、取り崩された減債基金の復元が23年度で終わる見込みだと投稿。太田府政後の橋下徹氏、松井一郎氏ら歴代知事が15年間かけて段階的に埋め戻したとし、「維新で必死に穴埋めをやってきた」と宣伝した。 投稿は2000以上リツイート（引用）されて拡散した。だが、これをきっかけにネット上ではこんな疑問が広がり始める。穴埋めが進む裏で

ウクライナを電撃訪問しゼレンスキー大統領夫妻の出迎えを受けるバイデン米大統領（中央）＝キーウで2023年2月20日、AP バイデン米大統領が20日、ロシアからの侵攻が続くウクライナを電撃訪問し、主要7カ国（G7）で首脳が未訪問なのは日本のみとなった。日本は今年のG7議長国として5月に広島で首脳会議（サミット）を開き、ウクライナ侵攻を巡る議論をリードする立場。政府は表面上、平静を保っているが、焦りの声も漏れる。 「米国がウクライナへの連帯を示す動きとして敬意を表する」。一夜明けた21日、松野博一官房長官は記者会見でこう語った。外務省幹部も「メッセージとしては非常に大きい。英仏独の首脳が行くのとはまた意味が違う」と評価した。 米ホワイトハウスはバイデン氏が20～22日にウクライナの隣国ポーランドを訪問する日程を事前発表していた。日本政府関係者は「ウクライナに行くのではないかという話は上がってい

共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏（68）を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。 松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない…