米国防総省が推進する「共同防衛インフラ事業（ＪＥＤＩ）」プロジェクトの入札プロセスで、米マイクロソフトが最大100億ドル（約１兆1000億円）規模のクラウドコンピューティング・サービス契約を受注した。同省が25日、明らかにした。 最有力視されていたアマゾン・ドット・コムにとっては打撃となった。同契約を巡っては、オラクルが契約条件に異議を申し立てて提訴したが退けられていた。 国防総省はデータ保護の強化と、米軍全体でのリアルタイム情報共有の迅速化を目指し、商用クラウドサービスに投資する。同省は2029年までの契約完了を見込んでいるとした。 25日の株価終値はマイクロソフトが0.6％高、アマゾンが1.1％安、オラクルが0.2％安。 アマゾンの広報担当ダグラス・ストーン氏は、「われわれはこの結論に驚いている」とし、アマゾンが「クラウドコンピューティング分野でトップ企業であることは明白であり、提案を

徴用工問題を議論する国会外交統一委員会で、「被害者の声を聞いてほしい」と証言する原告団弁護士（中央奥）＝2019年10月21日、堀山明子撮影 「1＋1＋α」。答えが見えない方程式が韓国国会議員の間で熱く議論されている。元徴用工問題解決のために、日韓企業以外に韓国政府にも救済資金を出させることができるかが主な論点。韓国最高裁判所が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じてから10月30日で1年になるが、日韓両政府は解決案を議論するテーブルにつく気配もない。 業を煮やした与野党議員があれこれと具体案を文在寅（ムン・ジェイン）政権に突きつけ始めたのだ。今動いている三つの議員立法案の現状を聞きに、国会をまわった。 日本が門前払いした「1＋1」案 国会論議の前にまず、方程式の前提から整理してみよう。 最高裁判決後、日本政府は日本企業の賠償問題も含めて日韓請求権協定で解決済みであり、判決は「国際法違反」と主

ＮＨＫの報道では、今回、即位礼正殿の儀に要人が参列した外国の数は１９１となっている。前回よりも増えたと有馬嘉男も言っていたので、調べてみると、前回２９年前に参列した国の数は１６０という数字があった。ソビエトが崩壊したりユーゴが解体したりして、国の数が当時よりも増えている。この増加分は自然増と言えなくもない。注目させられたのは、列席した外国の賓客の格が落ちたことだ。数を増やして体裁は保っているけれど、要人の身分が軒並み下がっている。正直、衝撃を受けたのでリストにしてご報告したい。まず、世界でも屈指の親日国であり、日本の皇室と最も親しい関係の王室を持つはずのタイが、国王ではなく首相を参列させている。モンゴルは大統領ではなく首相を送ってきた。インドネシアも大統領のジョコではなく副大統領が出席している（前回はスハルト）。イスラエルに至っては、前回は大統領が顔を出したのに今回は駐日大使で済ませるとい

カリフォルニア州ベニシア市に2020年初に完成予定の「HOMMA ONE」。スマートホーム技術をビルトインし、入居後すぐに使える状態になっている（提供：HOMMA） 全米でいちばん住みたい町として人気のポートランド。人口増加が続くオレゴン州の都市で、日本流の狭小住宅プロジェクトが動き始めている。ハーフエーカー（2000平方㍍）の土地に建っている一軒家が取り壊されて、2021年には18軒の新築住宅が建設される予定だ。 1軒当たりの面積は100～120平方㍍と小ぶりで、販売価格は約4500万～6000万円を想定している。中心部までは車で10分かかるが、家にはガレージがない。「ライドシェアや自転車の利用を考えている」と説明するのは、プロジェクトを進めるHOMMAの本間毅CEO。 HOMMAはシリコンバレーに本社を構える2016年創業のハウステックベンチャーで、住宅建築からソフトウェア開発までを垂

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京都の人気の観光スポット、祇園で観光客によるマナー違反が深刻になっているとして、地元の協議会は、周辺の私道での写真撮影を原則、禁止にすることを決めました。 このため、地元の住民や店主で作る協議会は25日から、祇園の、周辺の私道での写真撮影を原則禁止にすることを決めました。 地元の人たちは早速、これまでマナーを守るよう呼びかけていた立て札を、撮影禁止を呼びかける立て札に付け替えていました。 そして、無断で芸舞妓の写真を撮影しないように呼びかけるリーフレットなどを渡して、観光客にマナーを守るよう声をかけていました。 協議会では、写真撮影が禁止になった私道で許可なく撮影した場合、１万円の支払いを求めていくということです。 祇園町南側地区協議会の高安美三子会長は「祇園の情緒を守るために撮影禁止に踏み切りました。マナーを守ってほしいです」と話していました。

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