komitsubo @komitsubo 年功序列でもいい。能力がその順番なら。大事なのは出来る人が上に上がっていけて出来ない人が下がっていく”功序列”なシステムであって、若い人を上に上げる事じゃないんだよなーと思う。だけど最近は年取ると上げちゃいけない的な勘違いシステムがよく出来るのでなんだかなーと思う。 2022-05-30 08:02:23 ℌ𝔞𝔯𝔱𝔪𝔞𝔫𝔫 @E_H_352 と思うじゃろ。2000年頃に富士通が全社に成果主義を導入したら、「評価に繋がらない仕事を誰もやらなくなった」 「管理職の評価が同じ職位同士なので馴れ合いになって客観的な評価にならなかった」 「結果として、成果主義が組織全体の生産性を下げることになった。」と本社人事部の城繁幸が書いている twitter.com/komitsubo/stat… 2022-05-30 10:56:11

最近やたらと「SDGs」（持続可能な開発目標）というキーワードを耳にしないだろうか。 それもそのはずで今、テレビではSDGs啓発キャンペーンに力を入れているのだ。例えば、日本テレビ系列では「Good For the Planetウィーク」（通称、グップラ）というキャンペーンを展開。情報、バラエティー、報道などすべての番組で、朝から晩までSDGs事例を紹介している。また、フジテレビ、BSフジ、ニッポン放送も3社合同で「楽しくアクション！SDGs」を展開して、さまざまな番組でSDGsを扱っている。 では、なぜこんなにテレビ局がゴリ押ししているのかというと、日本のSDGsの取り組みがまだそれほど進んでいないことも大きい。 今年3月に公表された、中小企業基盤整備機構のSDGs理解度調査によれば、中小企業の約6割が、「理解していない」「あまり理解していない」「どちらともいえない」と回答、またSDGs

岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし

ロシアのプーチン大統領と関係が深いとされる体制内野党「公正ロシア」のミロノフ党首（６９）＝元上院議長＝は本紙の書面インタビューに応じ、ロシアがウクライナで行っている「特別軍事作戦」の目的を「ウクライナの民族主義者を倒すため」と説明、長期戦を覚悟する構えも示した。 ミロノフ氏は、２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島などで「欧米諸国が軍事基地を設置しようとしていた」と主張。根拠は示していない。ウクライナでの戦闘が３カ月以上続いていることについて「われわれは急いでいない。英雄（ロシア兵）が任務完了後に帰国することを望んでいる」と強調した。 日本政府が、要人の入国禁止を含む対ロ制裁を科していることに対しては「相応の対応を取る」と反発した。北方領土問題に関しては２０年の憲法改正で「領土割譲禁止」の条項が加わったことを挙げ、「唯一の見通しは、日本が（北方四島における）ロシアの主権を認めること

前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘

バイデン米大統領は３０日、ロシアに到達可能な「長距離ロケットシステムをウクライナに供与しない」と表明した。3月撮影（２０２２年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - バイデン米大統領は３０日、ロシアに到達可能な長距離ロケットシステムをウクライナに供与しないと表明した。ウクライナは長距離兵器の供与を求めている。 バイデン氏はどのロケットシステムが供与の対象外となるのかには触れず、兵器の使用方法について条件を課す考えを示したとみられる。バイデン政権はウクライナへの軍事装備品の追加提供について検討を進めており、近く発表があるとみられる。 政権高官は多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）の供与が検討されているが、戦場の外で使う長距離打撃能力を備えたものにはならないと述べた。 ＣＮＮや米紙ワシントン・ポストは先週末、米政権が対ウクライナ軍事支援の一環で、ウクライ