松本外相は２９日の記者会見で、フランスのサルコジ大統領が３１日に来日し、菅首相と首脳会談を行うと発表した。 東日本巨大地震の発生後、海外から首脳が来日するのは初めて。 フランスは今年の主要８か国（Ｇ８）、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国。大統領は地震発生を受けて「日本に対する国際社会の支援と連帯を表明するため訪日したい」としていた。首相は会談で、国際社会の支援に謝意を示すとともに、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に理解を求める考えだ。

福島第１原発の事故で、水産物の被曝（ひばく）懸念が高まっていることを受け、水産庁は２９日、被災自治体や漁業、流通などの関係者向けに説明会を開いた。水産庁側は、半減期が長く影響が懸念されるセシウムについて「食物連鎖を通じた濃縮・蓄積がほとんどない」と強調。千葉県で行われた放射性物質の調査では、食品衛生法の暫定基準値を大きく下回る結果が出ているとして、冷静な対応を呼びかけた。　水銀などが、海中の食物連鎖で特定の魚に蓄積しやすいことは知られており、放射性物質についても一部で同様の懸念が指摘されていた。しかし、水産庁は「セシウムよりも海水の方が浸透圧が高いため、魚が摂取したセシウムはエラなどから体外に排出される」と説明した。また、海中に放出された放射性物質は薄まるとともに、数千メートル下の海底に沈殿するため、水産物に影響を与え続けることはないという。　千葉県は独立行政法人の水産総合研究センターの協

危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。　「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。　現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。　長男はまだ三つと幼く、妻（２６）には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事は

原発事故の報道に強烈な居心地の悪さを感じている。その理由を突き詰めていくと、メディアが安易に使う「想定を超えた」という言葉のせいだと思い至る。眼前で今起きている事態は本当に想定外だったのか。 《最大の水位上昇がおこっても敷地の地盤高（海抜６ｍ以上）を越えることはないというが、１６０５年東海・南海巨大津波地震のような断層運動が併発すれば、それを越える大津波もありうる》 《外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない》 《炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される》 《４基すべてが同時に事故をおこすこともありうるし（中略）、爆発事故が使用済み燃料貯蔵プールに波及すれば、ジルコニウム火災などを通じて放出放射能がいっそう莫大（ばくだい）になるという推測もある》 すべて岩波書店の雑

蓮舫・食品安全担当相を訪れた後、取材に応じる（左から）森田健作千葉県知事、石原慎太郎東京都知事ら５都県の知事＝２８日午後３時４０分、東京・霞が関、樫山晃生撮影 　東京、千葉、茨城、栃木、群馬５都県の知事は２８日、枝野幸男官房長官と蓮舫・食品安全担当相を訪ね、現状の暫定基準値は「非常に厳しい基準だ」として、食品安全委員会の評価に基づく新たな基準づくりを急ぐよう求めた。福島、埼玉、神奈川の知事も加わった８知事でまとめた緊急要望書も手渡した。 　知事たちは、農産物の出荷・摂取制限についても、基準値を下回った場合は解除を急ぐとともに、制限方法を県単位ではなく一部地域にとどめる形に変えるよう求めた。 　蓮舫氏への要請後、大沢正明群馬県知事は報道陣に「風評被害がひどい。数値が下がったのにいつ解除してくれるのか、しっかり示してほしい」と述べた。石原慎太郎東京都知事は「日本一の消費地の東京でもモノが足りな