＜30期連続の増収増益を目指しているニトリが、アパレルチェーンへの参入を検討している。異業種への展開は難易度が高いが、同社の強みと戦略を分析すると、十分に勝算はある＞ 2月3日、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は、家具やインテリアに続く挑戦として、アパレルチェーンへの参入を検討していることをブルームバーグとのインタビューで明らかにした。 今期に上場以来30期連続の増収増益達成を目指しているニトリは、最近では、東京の銀座・新宿・中目黒など都市部での出店を加速させている。同社への注目の高さもあって、このインタビューはヤフーニュース等のトップ記事としても掲載された。 しかし、異業種への展開は、経営戦略の理論と実践においては難易度が高いものとされ、株式市場でも通常は売りシグナルとなることが多い。ニトリのアパレル参入は果たして成功するのだろうか。 結論からいえば、同社のアパレルチェーン展開は成功

カタログ通販からデジタルコマースの最先端へ 前回に引き続き、ロンドンオムニチャネル視察のレポートをお届けする。今回の視察における注目企業の一つが、カタログ通販企業であるアルゴスだった。私が初めてその社名を聞いたのは、2007年のイオン在職時。当時はイオンネットスーパーの立ち上げを行っており、その先進事例として岡田社長から学ぶように言われたのが、アルゴスであった。 「お客さまは、自宅でアルゴスのカタログを見て電話で注文するか、もしくは店頭でカタログを見て注文書を書き、カウンターに出す。その後しばらく待つと商品が出てくるビジネス」 当時の調査担当者の解説はこんな感じだったと思うが、私自身いまひとつピンとこなかった。それでも、何十年も続いていて数千億円の売り上げを持つこの企業がずっと気になっており、ようやく今回、実店舗とWebサイトをしっかりと見ることができた。 アルゴスの店舗 アルゴスの概要―

出典：日経SYSTEMS，2016年7月号 pp.42-45 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） NTTドコモの携帯メールを米Googleのメールサービス「Gmail」と互角に戦えるものにする―。その構築を任されたNTTデータのチームは、国内での利用実績が少ない分散ストレージの導入という技術リスクを負った。挑戦の軌跡を見ていこう。 「このままでは誰も携帯メールを使わなくなる。Gmailのようなクラウドメールを自ら提供しなければならない」。NTTドコモの会議室に集まった経営幹部は、こう結論付けた。 スマートフォン時代の到来が“確信”に変わった2011年、携帯メールの「次の姿」が同社の課題になっていた。スマートフォンのユーザーの中には携帯メールを使わず、Gmailを使う人も多い。iモードスタイルの携帯メールをもはやユーザーは求めていなかった。 ただ、それをどうや

オフィス用品通販大手のアスクルは、「LOHACO（ロハコ）」ブランドの消費者向け総合eコマース（EC=電子商取引）事業も成長軌道に乗せ、300億円を超す売り上げ規模に育てた。ビッグデータを日用品メーカーなどと共有し、小売りの店頭では見かけない独自商品の開発を強みに、米アマゾン・ドット・コムなどを追撃。「テクノロジー・ファースト」を掲げて、ロボットや人工知能（AI）を現場で積極活用している。社長兼

資生堂、ユニ・チャーム、ライオンは3日、小売店の売り場作りなど店頭の販促分野で提携したと発表した。主力の分野が違うとはいえ、3社はライバル関係にある。3社を協業に踏み切らせた背景には、オーバーストア（店舗過剰）やEC（電子商取引）の台頭などによる「店頭の危機」がある。資生堂子会社で、小売店の店頭で売り場作りの支援業務を行うジャパンリテールイノベーション（東京・港、JRI）にライオンとユニ・チャ

米Salesforce.comは現地時間2016年9月27日、新たなEコマース向けクラウドサービス「Salesforce Commerce Cloud」の正式提供を開始したと発表した。同社が今年買収した米DemandwareのEコマースソリューションをベースに、顧客管理、人工知能、分析機能などを組み合わせた。 Salesforce Commerce Cloudは、ブランド企業などがWeb、モバイル、ソーシャルメディア、店舗にわたって統一されたショッピング体験をユーザーごとにパーソナル化して提供できるよう支援する。 米Appleのモバイル決済技術「Apple Pay」をサポートし、「iPhone」「iPad」「Mac」上での手軽な支払い機能を提供できる。 Salesforce.comの機械学習プラットフォーム「Einstein」を利用するため、買い物客に合わせたおすすめ商品の提示、買い物客の

世界中のアップルファンが「何だそれは？」と疑問に思うなか、日本人だけは「ついに来たか」と心躍らせた瞬間だったのではないだろうか。2016年9月7日（米国時間）に開かれた米アップルの製品発表イベント。「iPhone 7/iPhone 7 Plus」に搭載した10の新機能を力説していたフィル・シラー上級副社長が8番目に紹介したのが、電子決済サービス「Apple Pay」の日本上陸と「FeliCa」の採用である（写真）。 多くのメディアが報じるように、今回、アップルは日本市場に対して格別の配慮をみせた。日本出荷分端末にはFeliCaチップを搭載、NTTドコモの「iD」やJCBなどが推進する「QUICPay」が使える店舗ならばどこでもApple Payを利用できるようにした。日本の店舗は、「iPhone 6」以降の機種が搭載してきたNFC（近距離無線通信）Type-A/B方式のリーダー端末を用意す

【グローバル】アクセンチュアは、カート・サーモン社を買収することで合意したと発表した。 1935年に設立されたカート・サーモン社は、全世界で260名以上のコンサルタントを擁する企業。日本、米国、ドイツ、英国および中国に拠点を有する。同社は物流、サプライチェーン、マーチャンダイジング、製品企画、企業戦略、デュー・デリジェンスおよびオムニチャネルを活用した小売戦略の各領域における、業務戦略コンサルティングサービスを得意としている。マネジメント・コンサルティング・グループ社の子会社である。 今回の買収によって、アクセンチュア・ストラテジーは、世界有数の小売企業やプライベートエクイティ企業に対する戦略立案から効果の創出にいたるまでの一貫したコンサルティングサービスを強化することとなる。 本買収は、規制当局による承認と株主であるマネジメント・コンサルティング・グループ社の承認、ならびに商習慣に基づく

Facebook の VP David Marcus 氏は、ユーザは Facebook Messenger アプリから抜けることなく、ボットが決済を受け付けられるようになった、と話した。 決済機能は、今日（アメリカ太平洋標準時12日）発表された、Facebook Messenger のバージョン1.2へのプラットフォーム更新で追加される機能の一部だ。これまでは、Messenger を使う事業者や企業は、ウェブブラウザやアプリ上で、トランザクションを完了する必要があった。Messenger アプリ上で決済ができるようになることで、中国で WeChat（微信）が実施しているような、対話型コマースのプラットフォームへとまた一歩近くことになる。 インドのスタートアップ Niki.ai が2週間ほど前から Messenger 経由で決済の受付を始めている。Marcus 氏によれば、一般的なモバイルウ

海外展開向けECパッケージ　－　海外進出のための言語・決済・物流・オムニチャネルのシステム対応 ここ数年、EC業界においてバズワードとなりつつある「越境EC」。日本企業が中国などの海外の消費者に対して商品を販売するには、Tmallなどの現地モールに直接出店する以外にも代理購入や転送サービス、出品代行などいくつかのサービスが存在している。しかし本格的に現地の消費者と接点を持ち、商品を展開していくには物足りないと感じるケースも多いだろう。その際に、国内で展開しているような形で自社サイトを持ちたいというニーズが最近は増えてきた。そこで今回は自社でECパッケージを導入し、海外進出することを考えた時にどのようなパッケージが選択肢として挙がるのか、それぞれの特徴とともに紹介していきたい。 ＜参考＞ eコマース業界カオスマップ2016　－　越境EC編 越境ECを支援するサービス徹底解剖　－　海外の消費者

eコマース業界カオスマップ2016　－　ECサイト構築システム編 e コマースの浸透に伴いeコマースの運営を支援するテクノロジーも大幅に拡大してきており、提供されているサービスは膨大な数にのぼる。そのためeコマース業界に深く携わっていても全てのサービスとその特性を理解することは非常に難しくなってきている。また、eコマース業界初心者や少し離れたテクノロジー関連の業界から見ても非常に分かりにくい部分が増えてきている。 そこでeコマース業界の“今”を分かりやすく、そして網羅的にマップ化した「eコマース業界カオスマップ」をeコマースコンバージョンラボと日本ネット経済新聞の共同企画で作成。可能な限りeコマース業界の今を中立的に整理し、網羅的に全サービスを掲載することを大目的としている。今回はECサイト構築システム版となる。 ※マップに不足等があった場合は適宜修正し最新化していく。 ＜参考＞ 【EC支

IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 顧客接点拡大 ＞ ユーザー事例 ＞ メッセージ開封率10倍、購入率50倍に、ZOZOTOWNの急成長を支えるBRMSシステムが公開 顧客接点拡大 顧客接点拡大記事一覧へ [ユーザー事例] メッセージ開封率10倍、購入率50倍に、ZOZOTOWNの急成長を支えるBRMSシステムが公開 2016年7月19日(火)田口 潤（IT Leaders編集部） リスト とても便利かつ有用そうなのに、日本では今ひとつ、ぱっとしないソフトウェアの1つが「BRMS（Business Rule Management System）」だろう。しかしBRMSを効果的に使って打ち上げを伸ばしている企業がある。「ZOZOTOWN」で知られるスタートトゥディ（現社名：ZOZO）だ。 「ZOZOTOWN」などファッション製品の通販サイトで知られるスタートトゥディ（現社名：

越境ECを支援するサービス徹底解剖　－　海外の消費者から見た場合に日本商品をどのように購入することができるのか 中国人に代表される外国人観光客の大幅増に伴い、EC業界においては“越境EC”がここ数年の間にバズキーワードとなっている。そのような状況の中で、越境ECを展開したいEC事業者向けの支援サービスも活況を呈してきている。しかし、海外のEC事情がイマイチ分かりにくいことも相まって、それぞれのサービスの特徴や強み弱みなどについてはなかなか分からない部分が多いのも事実である。今回は、そのような越境ECを支援するサービスを海外の消費者からどのように日本商品を購入することが出来るのか、という視点にたって、徹底解剖し、それらをどのように活用していくべきかを考えていく。 ※この記事は越境ECに造詣の深いGMOメイクショップ株式会社代表取締役社長の向畑氏から情報提供を受けて企画・作成した。 ＜参考＞

スタートアップを始める前に知っておくべき、スタートアップの反直観的な事柄やスタートアップの逆説についてまとめました。Paul Graham と Peter Thiel の言説を振り返りたいときにどうぞ。※ 6/30 に東京大学のアントレプレナー道場で話した内容です。 1.不合理なアイデアこそが合理的 2.良いアイデアは説明しづらい 3.難しい課題のほうが実は簡単 4.良いプロダクトの機能は少ない 5.多数のLike より少数のLove を 6.スタートアップのアイデアを考えてはいけない 7.競争は敗者の戦略—独占せよ 8.小さな市場から始める 9.スケールしないことをしよう 10.チームに多様性はいらない 11.会社化すると良くない 12.スタートアップに関する知識はいらない 13.やりたいことはやってみないと分からない ＋逆説のベンチャー投資Read less

アパレル大手のアダストリアが30日発表した2016年3～5月期の連結決算は、純利益が前年同期に比べ28%増の29億円と、同期として過去最高を更新した。気温の上昇を受け、主力ブランド「グローバルワーク」で半袖のシャツなど春夏

アダストリア（カジュアル衣料大手）　飲食店運営のカフェ・カンパニー（東京・渋谷）と共同出資会社を10月をメドに設立すると29日発表した。カフェ・カンパニーはワイアードカフェなど一部事