オフィス用品通販大手のアスクルは、「LOHACO（ロハコ）」ブランドの消費者向け総合eコマース（EC=電子商取引）事業も成長軌道に乗せ、300億円を超す売り上げ規模に育てた。ビッグデータを日用品メーカーなどと共有し、小売りの店頭では見かけない独自商品の開発を強みに、米アマゾン・ドット・コムなどを追撃。「テクノロジー・ファースト」を掲げて、ロボットや人工知能（AI）を現場で積極活用している。社長兼

資生堂、ユニ・チャーム、ライオンは3日、小売店の売り場作りなど店頭の販促分野で提携したと発表した。主力の分野が違うとはいえ、3社はライバル関係にある。3社を協業に踏み切らせた背景には、オーバーストア（店舗過剰）やEC（電子商取引）の台頭などによる「店頭の危機」がある。資生堂子会社で、小売店の店頭で売り場作りの支援業務を行うジャパンリテールイノベーション（東京・港、JRI）にライオンとユニ・チャ

アパレル大手のアダストリアが30日発表した2016年3～5月期の連結決算は、純利益が前年同期に比べ28%増の29億円と、同期として過去最高を更新した。気温の上昇を受け、主力ブランド「グローバルワーク」で半袖のシャツなど春夏

アダストリア（カジュアル衣料大手）　飲食店運営のカフェ・カンパニー（東京・渋谷）と共同出資会社を10月をメドに設立すると29日発表した。カフェ・カンパニーはワイアードカフェなど一部事

実店舗とネットを統合するオムニチャネルに小売り各社が取り組み始めた。大手でもリアルとネットの統合には手を焼いているが、試行錯誤を経て「現場のやる気」を引き出すことに成功したオムニチャネルの事例が、いくつか出てきた。パルコが5月に始めたブログ型のEC（電子商取引）の「カエルパルコ」が、結果を出し始めている。現在は静岡パルコ（静岡市）や名古屋パルコ（名古屋市）内の5ショップで展開している。ブログ

ソフトウエア開発のeBASEはファッション業界向けに商品情報を一元管理できるシステムを開発、10月からクラウドでサービス提供を始める。商品の色柄やサイズ、原材料、品質など画像データを含めた様々な情報を蓄積し、出荷・販売管理やインターネット通販に活用できる。アパレルメーカーは百貨店ごとに異なる仕様に

システム開発のクラスメソッド（東京・千代田、横田聡社長）は企業のビッグデータ分析を支援するクラウドサービスを月内にも始める。ウェブサイトのアクセス状況やPOS（販売時点情報管理）など種類の異なるデータを1つのグラフに時系列で表示し、一覧で比較しやすくした。膨大なデータを連携させることで、販売促進などの戦略が立てやすくなる。小売・サービス業などの需要を見込む。新システム「カスタマーストーリー」は

米アマゾン・ドット・コムがクラウドコンピューティング事業で快走している。得意とする中小・ベンチャー企業向けに加え、大企業や官公庁からも相次いで受注に成功。同分野で独走状態を築きつつあり、ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）も「長期的にインターネット通販を上回る可能性がある」と自信を深める。ネット通販で圧倒的な強みを誇るアマゾンが、もう一つの"巨人"となるための課題を探った。気がつけば無視できない存在に…

NTTデータは7月から、中国版ツイッター（短文投稿サイト）へのつぶやきや中国のネット掲示板の書き込みを分析し、日本企業がマーケティングに活用できるサービスを始める。キーワードを基に100以上のサイトから関連したメッセージを抽出、顧客企業の製品の評判などを調べる。膨大なデータを分析する「ビッグデータ」技術を生かして日本企業の中国ビジネスを後押しする。中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」などに書き

大京のマンション管理事業は2014年3月期の営業利益が100億円前後と前期に比べて20%増える見通しだ。M&A（合併・買収）などで今期末の管理戸数が52万戸と17%増えることが奏功する。新規開発を抑制した分譲事業（80億円）を上回る見通し。管理事業の売上高は1550億円と26%増える見込み。4月に穴

凸版印刷は「ビッグデータ」を活用した電子チラシサービスを始める。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と提携し、同社のポイントカード会員の属性や利用情報といったデータを活用。利用者一人ひとりの関心に合わせた個別の内容の電子チラシを配信する。紙の印刷事業は成長が鈍化しており、成長分野のネット関連事業を拡大する。このほどTポイントを運営するCCCと提携した。凸版の電子チラシサービス「Shuf

富士通はフランスのクラウドサービス企業、ラン・マイ・プロセス（RMP、パリ）を買収する。買収額は約20億円とみられる。複数のクラウドサービスを組み合わせ、短期間で情報システムを構築するソフトを持つ。富士通は米国にマーケティング拠点、インドに技術サポート拠点をそれぞれ設置して同社製品の販売に力を入れ、今後3年間で100億円の売上高を見込む。RMPの全株式を取得し、子会社にする。2007年設立のベ

楽天が今春からリアル店舗を対象とした「Rポイントカード」を発行すると発表した。楽天スーパーポイントはすでにオンライン上の会員8156万人が利用しており、楽天グループで構成される「楽天経済圏」の様々なサービスで使ったり、ためたりできる。利用者にとってはお得感を感じる値引きであり、出店店舗も販促でのポイント活用が日常的になっている。《ポイント》(1)楽天が発行するリアル店舗対象のポイントカードは興味深い。(2)リアルな行動とオンライン上とがポイントでつながるようになる。(3)行動情報は新しい通貨。ポイントを介したビジネスチャンスが広がる。

膨大な量のデータ「ビッグデータ」の応用事例の中で、注目を集めているのが「リアルタイム解析」だ。従来はいったんため込んでから処理していたデータ群を、発生すると逐次で解析し次のアクションに素早くつなげるサービスが急速に立ち上がっている。　データの発信源として注目されているのが、東日本大震災後の情報拡散で評価されたソーシャルメディアだ。コメントなど構造化されていないデータを基にユーザーの声を解析する技

「移動中」の消費者を狙え――。そんなマーケティングが盛んになってきた。退社時間や学生の時間割に合わせて携帯電話にクーポンを送信した商品がヒットしたり、通勤者が使う道の途中に、必需品とは一線を画すおしゃれでユニークなものを売る店が増えたり。「時間」がこれまで以上に貴重品となった現代の都市生活者の価値観の変化と、携帯情報機器の普及が背景にある。家に着く前に広告を打つ1週間の仕事を終えた金曜日の午

米IT（情報技術）ベンチャーのHapyrus（ハピルス、カリフォルニア州）は月内にも、米アマゾン・ドット・コムのデータウエアハウスサービスを対象にしたデータのアップロードサービスを始める。データを頻繁に送ることができるのが特徴で、大容量のビッグデータの活用で収益を高められるインターネット広告などの分野での利用を見込んでいる。新サービス「FlyData for Amazon Redshift」は

インターネット小売りの世界最大手、米アマゾン・ドット・コムの2012年12月期の日本での売上高が前の期比18.6%増の78億ドルだったことが分かった。直近の為替レートで約7300億円となり、日本で事業を展開するネット通販企業の売上高としては最大。成長するネット通販市場の中で際だった存在となっている。アマゾンが米証券取引委員会に提出した同期の年次報告書で判明した。同社の海外の国別売上高が明らかに

NTTがネットとリアルを融合した「未来の買い物」の実験にグループを挙げて取り組んでいる。阪急阪神グループ、博報堂と組んで昨年10月に関西地区で始めたO2O（オンライン・ツー・オフライン）マーケティングの実証実験だ。消費者をスマートフォン（スマホ）で店舗に誘客し、購買行動や鉄道・バスの乗降履歴をビッグデータ解析して次の買い物につなげる。国内の通信市場が飽和する中、NTTは通信インフラとデータ事業の

日立製作所と博報堂は「ビッグデータ」と呼ぶ膨大な情報の解析事業で提携し、販売促進策などの助言まで一貫して請け負うサービスを4月に始める。日立が技術やシステムを提供してデータを解析。博報堂が独自データを加味し、それぞれの商品に合わせたマーケティング手法を提案する。顧客企業が求めるサービスを低コストでまとめて提供することで、ビッグデータの活用に消極的だった中堅・中小企業の需要を取り込む。ビッグデー

【シリコンバレー=奥平和行】米IT（情報技術）ベンチャー、トレジャーデータ（カリフォルニア州、芳川裕誠最高経営責任者）が米ヤフー共同創業者のジェリー・ヤン氏らから出資を受けた。米シリコンバレーではベンチャーが有力先輩起業家の支援で事業を軌道に乗せる例が多い。日本人が現地で設立したベンチャーが「大物」から出資を得るのは珍しい。トレジャーデータは芳川氏がソフト開発の米レッドハットや三井物産のベンチ