同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 (@ishizakipampam) February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。
りーせん @Lysenn0601 #拡散希望 財務省が、要介護2まで軽度にして介護保険使わせないようにしたろ、と言ってます。 総合事業ではとても要介護2の介護は出来ないし、収入激減して介護職いなくなり、介護難民が大量発生します。 財務省公式に意見を書き込む所があるので、要介護2は軽度じゃない旨書き込みを是非! りーせん @Lysenn0601 リツイが2,000超えました。 コロナもあり戦争もあり財源が厳しいのは分かってる。 後期高齢者の医療負担が倍になるのは、それが若者の負担軽減というなら我慢しましょう。 しかし要介護2を総合事業にとかケアマネの自己負担とかは、若者の介護負担が増えるだけです。 引続き書込みお願い致します。 繭蔵 @tugumitugumi08 @Lysenn0601 以前担当していた方 更新で要介護2。認知症のため排泄の失敗があり夜中間に合わなくてトイレ以外のところでし
香川県で起きている「ネット・ゲーム依存症対策条例」に関する訴訟で14日、第3回の口頭弁論が開かれている。 あるAnonymous Coward 曰く、 2020年に香川県議会で制定され、人権侵害で憲法違反として訴えられている香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」だが、高松地裁において被告の香川県が「科学的根拠は必要ない」「憲法が間違っている」と反論して全面的に争う姿勢を見せていることが分かった(毎日新聞, KSB瀬戸内海放送, Togetterまとめ)。 この裁判では原告側は「ネット・ゲーム依存症という病気は存在しない」と指摘、またこの条例は「憲法で定められた基本的人権の一部である幸福追求権を侵害する」と主張している。それに対して香川県側は「明確な定義づけは医療の現場でもいまだなされていない」としながらも「複数の医師らがネット・ゲーム依存症は予防が重要としており、専門治療施設もある」と主
香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第3回目の口頭弁論が6月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた-自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第3回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 /香川|毎日新聞 (毎日新聞より) この点、弁護士の足立昌聰先生(@MasatoshiAdachi)が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん(@n1U5E6Gw119ZjGI)経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要
リンク 毎日新聞 ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 /香川 | 毎日新聞 県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は根拠がなく、人権を侵害し憲法違反だとして、高松市出身の男子大学生(18)と母親が県に計160万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が14日、高松地裁(天野智子裁判長)であった。県側はネット・ゲーム依存症の予防の必要性を指摘するなど、原告側の主張に全面的に反 68 users 110 わたる【ゲーム条例裁判】 @n1U5E6Gw119ZjGI 大学生になりました!現在18歳。香川県のゲーム条例の可決を阻止する署名を集め、提出した者です。 9月30日に香川県を提訴いたしました。 第3回期日は6月14日午前11時00分~
日本国憲法の「押しつけ」の性格は否定できないが… 日本国憲法は、敗戦後の占領された日本で、GHQの作成した案をもとに帝国議会が審議したうえで制定されました。このことからすれば当然ながら、多かれ少なかれGHQによって「押しつけ」られた要素があること自体は否定できないでしょう。 ただ実際の展開としては、GHQが作成して日本政府に与えた条文をそのまま翻訳して日本国憲法にしたというわけではなく、まず1946年4月の日本初の男女平等選挙で選ばれた衆議院議員と、(選挙の対象でない)貴族院議員が審議して、(GHQの意向に反しない限りにおいて、ですが)様々な修正を加えたうえで、現在の日本国憲法が完成したのです。 戦争放棄だけの問題だったのか? そこで次の問題は、なぜ「押しつけられた」かということです。 この点、日本国憲法に批判的な論者から「憲法9条の戦争放棄で日本を非武装にするために、押しつけたのだ」とい
コロナ危機に乗じて改憲案を持ち出したがる自民の政治家 ひとつ前の記事では「今の憲法ではコロナ対策のための私権制限ができないから、改憲しなければ」という主張がデタラメであることを説明しました。 それはともかくとしても、コロナ対策と改憲を結びつけたがる議論が自民党の政治家からよく出てくるのは事実です。 自民党はこれまで様々な改憲の提案をしてきました。このうち最も新しいのが、2018年に作成した改憲議論のための「たたき台素案」です。(2012年の憲法改正草案が非常に有名ですが、これとは別のもので、これよりは変更内容が限定されたものです。) この「たたき台素案」についてもこのnoteでは過去に何度か触れてきましたが、憲法記念日ということもあり、またコロナ危機に便乗した粗悪な改憲論も目立ってきていますので、きわめて簡単にわかりやすく、改めてその問題点を説明しておきます。 国会抜きで政権が刑罰条項を勝
3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33%、「改正する必要はないと思う」が20%でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28%、「改正する必要はないと思う」が32%でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6%にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33%、 「改正する必要はないと思う」が20%、 「どちらともいえない」が42%でした。 去年の同じ時
2015.10.05 18:00 「個人」よりも「家族」を重視? 『女子の集まる 憲法おしゃべりカフェ』のトンデモぶり 先週、憲法改正は9条よりも先に24条が行われる可能性がある、という主旨の記事を執筆しました。その記事で私は、自民党による憲法改正草案には「家族は互いに助け合わなければならない」という条文が新たに付記されており、虐待やDVなど、デメリットも多く含んでいる「家族」という関係性に否応なく国民を縛り付けることを批判しました。 該当記事の最後では、安保関連法案の際に数少ない合憲派としてたびたび報道されていた百地章さんが監修した『女子の集まる 憲法おしゃべりカフェ』(明成社)のとある記述を紹介しています。それは、「今の憲法は『家族』よりも『個人』が重視されていること」を批判する記述でした。 私には「個人」よりも「家族」が重視される社会が生きやすい社会だとは思ないのですが、本書はどのよ
自民党の伊吹文明元衆院議長は29日の二階派会合で、菅義偉(すが・よしひで)首相が訴える「自助・共助・公助」の理念を批判する野党に反論した。自由や権利は国民の不断の努力で保持しなければならないとする憲法12条に触れ「憲法が国民に自助努力を課している。自助ができるのに『私はできない』と言う自称弱者が次々出てきたら、社会は成り立たなくなる」と述べた。
自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは19日、国会内で会談しました。 そして新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じるため第2次補正予算案の早期成立を図るとともに、「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言が継続している地域に重点的に上積みするよう政府に求めていくことで一致しました。 また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。
安倍政権に近い日本会議は憲法改正に向けた国民運動を全国に広げている。日本会議はどのような社会を目指しているのだろうか。 「親としての学び」や「親学」という呼び名で、子育てについて学ばせる動きが広がっている。 熊本県や石川県加賀市などは、「親としての学び」を盛り込んだ家庭教育支援条例を制定。親の学びに関する講座を開く自治体も増えている。 その根拠になったのが、第1次安倍政権の2006年12月に改正された教育基本法だ。日本会議は00年から改正運動を始めた。超党派の国会議員連盟内にできた「起草委員会」(下村博文委員長)にも、「家庭教育の重視」などを要望。改正法には家庭教育条項が新設され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記された。国や自治体による「保護者に対する学習の機会の提供」もうたわれ、全国に広がっていった。 改正教育基本法成立の数日後にできた「親学推進協会」(富山県)も
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