セブン&アイ・ホールディングスのコード決済サービス「7pay」の不正利用を受けて、コード決済を推進する経済産業省は事態を重く見て、7月5日午後、コード決済事業者であるセブン&アイにセキュリティー対策の徹底を求める要請を出した。 資金移動業である7payの所管は金融庁だが、コード決済推進の立場から経産省も金融庁と連携しており、同社からの報告を受けた結果、コード決済に関するガイドラインの周知徹底が必要と判断した。 コード決済では官民が協力して推進しており、民間事業者や経産省、総務省らがキャッシュレス推進協議会で話し合いを進めている。2019年1月にはコード決済全般のセキュリティー対策を含めた「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」を発表。さらにPayPayにおけるクレジットカード不正利用を受けて、4月には「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイ