「１塁打」を狙う日本のVCに、存在価値はあるのだろうか？｜山田真央｜ダイニー
日本のスタートアップや VC は、本気でホームランを狙っているのか？ 大半のプレイヤーがスモール IPO で満足しているのではないだろうか？ 日本のスタートアップ界隈は、皆、「１塁打」を狙いすぎだ。 起業家のビジョンも小さいし、投資家のレベルも低い。その上で、いやしくてつまらない「界隈意識」と、くだらない「同調圧力」によって、「仲良しこよし」で小さくまとまっている。その生ぬるさと閉塞感には、正直言って辟易している。 本来、スタートアップとは「100社に投資して、１社が大成功し、残り99社の失敗を補って余りあるほどのリターンを叩き出す」というゲームである。「ホームランを狙う」というのが、このゲームを支えるグランドルールだ。北米はもちろん、ヨーロッパ、南米、アジア圏においても「ホームランを狙う」ことこそがゲームを回し続けている。 唯一の例外が日本だ。ホームランを狙わずに、「仲良しこよし」で「１
インテル株が急伸、クアルコムが過去数日に買収打診との報道
米半導体メーカーのインテルの株価が20日に上昇。同社に対してクアルコムが買収を打診したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい匿名の関係者を引用して報じた。実際に買収提案となれば、半導体業界では記録的な規模となる可能性がある。 同紙によると、両社の話し合いは過去数日の間に持たれた。インテルとクアルコムの広報担当者はそれぞれコメントを控えた。 インテル株は3.3％高で取引を終了。一時は9.5％高まで買い進まれた。 かつては世界最大の半導体メーカーだったインテルだが、技術的優位性を失うのに伴って販売不振と損失の拡大が続いてきた。現在の時価総額は約935億ドルと、クアルコムの半分程度にとどまる。それでも買収が実現すれば半導体業界における史上最大の取引になるとみられ、業界に大きな変化をもたらす可能性がある。 クアルコムの株価は2.9%下落。こうした取引を巡るリスクへの投資家の
中国、自己破産制度の導入検討 個人債務急増、苦しみ永遠 ｜ 共同通信
Published 2024/08/10 15:59 (JST) Updated 2024/08/11 11:35 (JST) 長らく自己破産を認めてこなかった中国が制度の導入検討を始めた。不動産不況などに伴い個人債務が急増しているが、返済不能な借金が利息で膨らみ続ける悪循環を止めるすべがない。経済的に破綻した人々は「永遠に終わることのない苦しみ」（多重債務者）を強いられているが、自己破産はモラルハザード（倫理観の低下）を招くとの慎重論も根強い。 「新型コロナウイルス禍で商売が悪化した上に投資の損失も膨らみ、銀行の借金が返せなくなった」。広西チワン族自治区の30代男性は生気のない表情で語った。家族が不動産を売り、借金約200万元（約4千万円）の一部を返済。残る数十万元の借金は利息で毎月増え、八方ふさがりだ。「早く自己破産を認めてほしい」 投資に失敗し毎月の利息が月給を上回る女性は、両親にも
コーエーテクモHD，2025年3月期 第1四半期の決算を発表。売上高と営業利益は減少するも，資産運用によって経常利益は大幅増に
コーエーテクモHD，2025年3月期 第1四半期の決算を発表。売上高と営業利益は減少するも，資産運用によって経常利益は大幅増に 編集部：ルネ コーエーテクモホールディングスは本日（2024年7月29日），2025年3月期 第1四半期の決算短信を発表した。 2025年3月期 第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）は，売上高が176億700万円で前年同期比3.8％減，営業利益が57億2300万円で前年同期比23.8％減，経常利益が187億300万円で前年同期比27.3％増，四半期純利益が136億3800万円で前年同期比29.2％増となった。 ・売上高176億700万円（前年同期比3.8％減） ・営業利益57億2300万円（前年同期比23.8％減） ・経常利益187億300万円（前年同期比27.3％増） ・四半期純利益136億3800万円（前年同期比29.2％増） 新規
勝間和代「株価も物価も上がり…なぜ賃金は上がらない？」の簡単な理由〈年金も住宅ローンも機能せず〉 | AERA dot. (アエラドット)
経済評論家の勝間和代さん（撮影／朝日新聞出版写真映像部・東川哲也） この記事の写真をすべて見る 「株価も上がり世の中的に景気がいい？ いや私の給料は上がらないんだけど？」と思っている人。賃金が上がらない理由を勝間和代さんがズバリ。 【画像】「40歳からの仕事の壁を越えたい」人はこちらを見てください！ （本記事は「AERA Money 2024春夏号」の勝間和代さん執筆による連載原稿です） 2024年から新NISAがはじまり、総額1800万円まで無期限・非課税で投資ができるようになりました。 日経平均株価もバブル期最高値を一時超え、ようやく世界の株高に追いついてきたところです。 株式市場が大きく上昇する一方で、私たちの生活はそれほど豊かになっていないと思います。賃金が上がった人は全体から見て少ないでしょう。 でも、食料品を筆頭に物価は高くなっています。生活が圧迫されているわけです。 景気がい
四季報写経の教科書（四季報写経ってナニ？）｜四季報写経ウーマン
※この記事は全文無料で読めます。 最後に四季報写経のテンプレートをダウンロードできるようになっておりますが、そちらのみ500円かかります。 ありがたいことにここ数カ月でnoteやAbemaなどで四季報写経を知り、四季報写経を始めてくださった方がたくさん増えました！ ただ、四季報写経をはじめてくださった方の中には 「四季報写経しても仮説が湧いてきません。」 「四季報を読んでもわからなかった箇所を、もっと詳しく知りたい！ただ調べ始めるとめっちゃ時間かかって写経がすすまない、」 「次に写経する会社はどうやって選べばいいの？」 など、たくさんのはてなを抱えている方も多いと思います。 そこで2000社写経し、これまで10回以上、四季報写経のやり方について解説してきた私が、四季報写経についてゼロから解説し、全四季報写経族の疑問にまるっと答える「四季報写経の教科書」を作成いたしました（笑）。 これは教科
能力や勤勉さで劣っているわけではない…日本人の｢労働生産性｣がG7でぶっちぎりの最下位になった根本原因 なぜ日本人の労働生産性は韓国､トルコよりも低いのか
「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という
日本のスタートアップブームの「終わりの始まり」を食い止めるために - 🐴 (馬)
スタートアップブームの「終わりの始まり」は、VC のファンドサイズが小さくなり始めることだと考えています。それを契機に悪循環が始まるからです。 理屈はこうです。 ファンドサイズが小さくなると、スタートアップが調達できる資金も小さくなります。そうすると、大きな挑戦ができなくなり、大きな事業や成果も出づらくなります。するとさらにファンドサイズも投資も減って、スタートアップが挑戦できる事業の規模感も小さくなり、小さな事業しか目指せなくなります。 こうした悪循環が起こり始めると、エコシステムは縮小均衡へと向かっていくことになるでしょう。 今、日本のスタートアップエコシステムは、そうした悪循環に入る瀬戸際の場所にいるように思います。 そうした危機感を共有したく本記事を書いています。 リターンが返せる見込みが薄くなってきた 毎年 1.8 兆円のリターンが必要 現状は総リターンが 1 兆円に達していない
中国発の激安EC｢Temu｣の“危ない経営”を財務データから読み解く | 謎多き「注目企業」
「謎」多きECサイト 彼女が手にした商品はすべて、Temuの親会社である中国企業PDDホールディングスから送られてきたものだ。PDDのビジネスはサードパーティが出店するアマゾンのマーケットプレイスに類似しており、買い手と売り手を結びつけて取引手数料を徴収し、出店者側にはプラットフォーム上に広告を出すことを求める。 同社の目標は、より速く安価に商品を提供するためにビジネスモデルを進化させ、これまでの「買い物の在り方」を変えることだという。すでに約50の国と地域にTemuのサービスを拡大したPDDは、いまや「最も野心的な小売企業」と目されている。 そんな同社の戦略はさまざまな層に向けた広告を打つことで、欧米ユーザーをアプリに誘導するという案外使い古されたものだ。AIによってユーザーの消費動向を予測するTemuは、中国の工場から配送料ゼロの直送方式で出荷することで低価格販売を可能にしている。 中
福岡の小売「トライアル」創業者、株価上昇でビリオネアに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
福岡市に本社を置く小売り大手「トライアルホールディングス」は3月21日、東京証券取引所グロース市場で新規株式公開（IPO）を実施し、2億5800万ドル（約390億円）を調達した。同社の株価は、それ以来約41％上昇し、創業者の永田久男（67）をビリオネアの地位に押し上げた。フォーブスは、トライアル社の78％を所有する永田の保有資産を約12億ドル（約1800億円）と試算している。 トライアル社は食品や衣料品、その他の日用品を低価格で販売するスーパーマーケットを日本全国で300店舗以上展開している。その店舗形態は、まとめ買いができる倉庫スタイルの「スーパーセンター」から「トライアルGO」と呼ばれる小型のコンビニエンスストアまで多岐にわたる。同社の2023年6月期の売上高は前年比9.7％増の6531億円で、純利益は13.2％増の1252億円だった。 早くから人工知能（AI）の導入を提唱した永田は、
スカイマーク株を電撃取得､大株主｢鈴与｣の衝撃
航空業界に衝撃が走っている。 11月7日、鈴与ホールディングス（HD）が中堅航空会社・スカイマークの株式を取得すると発表されたのだ。2015年にスカイマークが経営破綻して以来、同社の再建を支援してきた投資ファンド、インテグラルが保有する株式の一部を鈴与HDに譲渡する。 鈴与HDは11月14日にスカイマーク株式を13％取得し、筆頭株主になる予定。取得価格は70億円以上になると見込まれている。インテグラルの保有比率は20.3％から7％程度に低下する見込みだ。 鈴与は静岡県に本拠を置く企業グループ。1801年に回船問屋として創業し、中核の物流事業を中心に建設、食品、情報など幅広く事業を展開している。トップは代々、「鈴木与平」を襲名し、現在の会長は8代目になる。清水（静岡市）では知らぬ者がいない、地元の親分的な存在だ。 グループには東海地場のフジドリームエアラインズ 株式売却そのものにサプライズは
孫正義氏が失ったのは１兆7000億円と信頼性、ウィーワーク投資の結末
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書
不正・横領は自分に関係のないことじゃないって話｜ANRI
ANRI元島です。一部上場企業で経理をやってました。 言えないあれこれも経験してきましたが、色々な方と話しているとどうやら不正などは自分や自分の会社とは無縁、と思っていらっしゃる方も多いようなので、そうじゃないよ、誰にでも起こり得るよ、ということ、そして体制構築はメンバーや自分を守ることでもあるよ、ということをお伝えできればと思います。 スタートアップと不正ディープテックスタートアップには苦い経験があります。 調達額とほぼ同等の金額が不正の対象となったエルピクセルの事件です。関係者も知り合いが多くこするようで申し訳なさもあるのですが、最近起業された方々はご存じないということが判明したのであえて書きます。以下のことがわかります。 大型の調達をして体制が整っていると思われるスタートアップでも起こってしまう 投資家が取締役に入っていても簡単にはわからない 国の研究費を受けており、そういった機関の
新型株式報酬は「給与」 国税庁が説明、税率最大55%に - 日本経済新聞
国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。同日、スタートアップの関連団体が都内で開いた説明会で明らかにした。近くホームページでもQ&Aを公開するとみられる。説
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中古バイク販売レッドバロン、米ベインキャピタルが買収 DX促進 - 日本経済新聞
「営業利益105億円減の修正報告なのに経常利益が35億円増なのホント面白い」ゲームの不振を投資で挽回、コーエーテクモの女帝・襟川恵子会長の手腕は未だ健在
くら寿司ＵＳＡ、ニッチ市場とらえ米国人を魅了－株価６倍は実力か
【インベスターZ】DMM創業者の亀山さんの話。なぜDMMはAV業界で一人勝ちができたのか？なにより、なんであんなにマージン比率が高いのか？
日本郵政、楽天株で損失800億円計上へ ｜ 共同通信
岸田文雄首相、半導体投資を要請 米台韓の大手幹部と会談 - 日本経済新聞
