待機児童と板挟み…悩む自治体 所沢育休退園問題 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省によると、育児休業中の保育園児に関する一律の規定はなく、自治体ごとに運用は異なる。 市民団体「保育園を考える親の会」（東京都豊島区）が、政令市や首都圏の市区の全国計１００自治体を対象に平成２６年４月に行った調査によると、所沢市と同様に「育休中は原則、退園」としていたのは、神奈川県平塚▽同県鎌倉▽千葉県八千代▽静岡▽堺▽岡山▽熊本−の計７市だった。 岡山市では退園児童の年齢を「０〜４歳」としており、担当者は「厚労省の通知を厳密に運用している。再入園の際は入園選考の基準点を加算するなど、配慮している」と話す。 厚労省は１４年、「就学を控えた５歳児や、子供の発達上、環境の変化が好ましくない場合は継続して在園して差し支えない」と通知。４月に始まった国の「子ども・子育て支援新制度」の運用に関しても同様の通知を出した。ただ、自治体ごとに実情が異なり「具体的な運用は各自治体の判断」（厚労
作家・百田氏「沖縄の新聞つぶさないと」 自民改憲派の勉強会で主張 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 懇話会
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小林節教授が堂々提案 安保“合憲”学者に「徹底ディベートを」｜日刊ゲンダイDIGITAL