裁量労働制で働く人の労働時間について安倍晋三首相が国会答弁を撤回した問題で、野党6党の国会対策委員長は19日、国会内で会談し、安倍政権が今国会への提出をめざす「働き方改革関連法案」の提出をとりやめるよう政府に求める方針で一致した。首相答弁の元となった厚生労働省のデータ問題を「(法案の)根本を揺さぶる大問題」と重視するためだ。 会合後、立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に、「働く人の働き方や人生、命の問題にもつながる。根幹のデータがごまかしであったら、この法案は没だ」と強調。厚労相の諮問機関、労働政策審議会に法案を差し戻し、新たに労働時間の調査をして法案を作り直すべきだとした。 野党6党は19日午前に厚労省からのヒアリングを2回開催。さらに聞き取りが必要だとして、同日夕にも実施し、政府への追及を強めている。